トヨタ、2007年度の採用計画

トヨタ自動車が2007年度の採用計画を発表しました2007年度の採用計画は昨年度よりも1割多い3508人になります。

　採用数だけみれば、3年連続で3000人超ということになります。その内訳は、工場勤務の技能（生産関係）職が新卒800人、期間従業員など非正社員からの登用は過去最高の1200人になります。一方、ホワイトカラーの事務職は180人、技術職は850人になります。

　また、2007年度から勤務地を限定して事務的な業務にあたる「業務職」を新設しています。これは大卒、高卒など計150人を採用する予定です。

トヨタは雇用問題に貢献しているといっていますが、このレベルでそのような評価ができるでしょうか？

数字だけ追っていけばそういう表現になるかもしれませんが。

詳細は以下参照　

http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Mar/nt07_0307.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070312i412.htm

ＨＰを更新しました。3月12日付け

全トヨタ労働組合ＨＰを更新しました。

こちらへの訪問もよろしくお願いします。

全トユニオン情宣担当　　仲間健　　

http://www.katch.ne.jp/~atunion/

快適職場環境等の改善進む

　最近当組合員の所属しているトヨタの職場で環境改善が進みつつある。
一つのショップで５箇所に男女トイレがある。それぞれ洋式と和式があるのだが、これまでの洋式は便座が冷たくて冬は高血圧の人は大変だった。それがつい最近オッシュレットつきの温便座に変わった。これは大助かりで好評です。痔を患っている人にも快適である。清潔に使いたいものです。
　もう一つあります。ここのショップは騒音指定職場になっています。なので、作業者は全員難聴を防ぐため「耳栓」をしなければならないのです。ところが、作業効率を上げるために、作業者間の連絡として「無線」を義務づけています。そのため片方の耳栓を外して、その代わりイヤホンを装着するのです。常にＯＮ状態で関係なく会話が耳に入りわずらわしいとの苦情が後を絶ちませんでした。
　そこで、登場(導入）したのがＰＨＳ（携帯電話）です。まだ全員携帯とは行きませんが快適職場改善への第一歩というところでしょうか。
いずれにしても、作業者への連絡は管理監督者・指導者を通して確実にコミニュケで指示を出してもらいたいものです。トヨタ自動車通信員

「ＴＭＣのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」を結成

「ＴＭＣのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」を結成しました。
（２００７年２月１８日）

・・・・・多くの方々のご参加をお願いいたします！！・・・・・　

（有）ティエムシー（愛知県豊田市渡刈町３‐１３８‐１、森平勝取締役会長、以下ＴＭＣという）で働くベトナム人女性実習生６人は、２００３年から２００４年にかけて来日し、トヨタ社のヘッドレストやアームレストの縫製の仕事をしてきました。

しかしＴＭＣでは、初年度の研修期間から、本来は禁じられている残業が常態化し、同時にパスポートや預金通帳の取り上げなどの人権侵害も行われてきました。
また、作業中の彼女らのトイレ時間をはかり、罰金と称して１分当たり１５円を賃金から一方的に控除したのでした。
その他にも、携帯電話の所持を禁止したうえで、会社の電話を使用すると１回につき１万円、就業後の掃除を忘れた場合は１回につき２，０００円を、やはり罰金として徴収していたのです。

これらＴＭＣの横暴に対して彼女らが抗議すると、森平会長の息子は彼女らを自動車で追い回し、その中の一人が転んでケガをするという事態も起きました。
セクシャルハラスメントの言動なども日常的に行われていました。

ＴＭＣの基本給は愛知県の地域別最低賃金６８８円を下回っていたため、彼女らは豊田労働基準監督署に申告し、同監督署は、一次受け入れ機関である豊田技術交流事業協同組合（愛知県豊田市中町中前４３－１、伊藤和彦理事長、以下協同組合という）傘下２２社に対して、総額５，０００万円（約２００人分）を支払うよう是正指導を行いました。

ところがこれを逆恨みしたＴＭＣ経営陣は、彼女らの技能実習契約更新に当たり、彼女らの実質的「収入」の引き下げをねらい、それまでの日給月給制から完全時給制への改悪を強要し、彼女らが契約更新を留保するや、「即刻ベトナムに帰れ」と罵倒したのでした。

ＴＭＣや協同組合に対して、これまでの人権侵害や労働法令違反について、謝罪と補償を求めました。しかしＴＭＣ、協同組合の姿勢は極めて不誠実であり、６人は訴訟提起を決心しました。

わたしたちはここに、「ＴＭＣのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」結成ならびに同会への参加を呼びかけます。

世界企業トヨタの製造現場で行われている人権侵害、労働法令違反を許さず、彼女らの権利救済のため、皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。
ご賛同頂いた方には裁判闘争の予定や経過を随時、ご報告致します。
現在、裁判を維持するための諸費用が全くありません。
彼女たちの裁判を支えるために、是非下記までカンパをお願い致します。


郵便講座番号：00870-5-205553
口座名称：TMCのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会

２００７年３月７日
「ＴＭＣのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」
呼びかけ人　　名古屋労災職業病研究会　代表　杉浦　裕
（名古屋市昭和区山手通５－３３　杉浦医院４Ｆ）

賛同者名簿は別途了解が得られてからにします。

全トヨタ労働組合も支援していく方向が確認されています。

ｈｐ

全トヨタ労働組合ＨＰの更新は明日になります。

編集者が遠方よりやっと帰ってきたたため、これから内容を検討します。

あしからず。

当面の予定

当面の予定

第1回全組合員会会議のお知らせです。
日時：3月18日(日)　午後1時30分～4時30分
場所：組合役員に聞いてください。
議題：①07年春闘要求団交報告と今後の団体交渉展望(各社)
　　　　　 ②『機関紙3号』配布に対するトヨタの抗議の対応報告と今後の展開
　　　　　 ③各組合員の近況　④『機関紙3号』の配布状況



『07春闘第2回団体交渉予定』
　　　　トヨタ　　　　07年3月21日(水)　　アイシン 07年3月28日(水)
　　　　デンソー 07年3月27日(火)　　JTEKT 　07年3月26日(月)

『青年法律家協会　第13回人権交流集会・トヨタ分科会』
　　日時　　07年3月24日(土）　　午後1時30分～5時
　　場所　　名古屋国際会議場

ベトナム人研修生問題

この問題は昨年夏にすでに報道されています。

中日新聞３月９日の記事からの引用です。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070309/mng_____sya_____007.shtml
国の外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人の２０代女性６人が８日、実習先の
愛知県豊田市の自動車内装部品製造会社でパスポートを没収されたり、トイレに行くたび
に罰金を取られたなどとして、同社や、法務省や厚生労働省などが設立し同研修を運営す
る財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ、本部・東京）などを相手取り、今月中に
も、人権侵害への慰謝料と不足賃金の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こすことを決めた。

　弁護団は、トヨタの３次下請けメーカーでつくる実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」（豊田市）の責任も追及。大脇雅子弁護士は「請求額は少なく見積もっても３０００万円以上」と話している。

　弁護団によると、訴えるのはレ・ティ・キム・リェンさん（２２）ら６人で、２００３年１０月から０４年１０月にかけて来日。それぞれ同協同組合を通じて同社に配属され、３年にわたって車のひじ掛けなどの縫製作業をしてきた。４人は既に帰国している。

以上引用終了

研修生ということで、違法行為をくりかえしていたのはトヨタの３次下請です。しかし、親会社のトヨタ自動車の責任は免れません。
　
支援する会を立ち上げる準備も進めています。今後も皆さんに情報提供していきます。
全トヨタ労働組合　　広報担当　　　仲間　健


　リェンさんらは昨年夏、当時の地域別最低賃金６８８円を３０円下回っていたとして、
豊田労働基準監督署に申告。同労基署は協同組合加盟の２２社に対し、計５０００万円を
研修生ら２００人に支払うよう是正指導したが、今回は手当をあらためて産業別最低賃金
（８０７円）に照らして計算、不足分を請求するという。

ＴＭＰＣＷＡのＨＰから その２

３月４日　TMPCWA-HP和訳

（訳注：これはTMPCWAを唯一交渉団体と認めたDOLEの当初の決定について、その強制執行
命令を出すよう、昨年のDOLE長官に対し申立を提出した事件に関するものです。内容は、
一読して明らかなように、本件をTMPCLOの承認投票実施を認可した調停仲裁官シ
モネッテ・カルボラに配当したことは、公平性が期待できないから、この調停仲裁官が審
査することを止めさせ、担当を編成しなおせと要求しているものです。）

フィリピン共和国労働雇用省長官室（日本で言えば大臣官房）
マニラ、イントラムロス

フィリピントヨタ自動車における一般労働者間の組合承認投票申請の件

申立人：フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)
OS-A-4-27-99
(NCR-OD-M-9902-001)

使用者：フィリピントヨタ自動車

職務停止申し立て

下欄署名の申立人は貴庁にたいして以下のことを謹んで申し述べます。

１．２００６年９月２１日、すでに最終的かつ確定していた上記の題名の事案の決定に関
して、申立人は執行命令を発するよう求める申し立てを行なった。

２．この申し立てを受けて、労働雇用省長官室はこの申し立てを調停仲裁官シモネッテ・
カラボカルに担当させた。

３．調停仲裁官シモネット・カラボカルは、当申立人に有利な以前の実施命令に違反し
て、別の承認投票実施を認可する決定を発した調停仲裁官である。

４．この調停仲裁官は当申立人に有利な執行命令を発するうえで公平性を示すことが期待
できない。

５．したがって、調停仲裁官カラボカルが最終的であった申立人を有利とする以前の承認
実施命令があったにもかかわらず承認投票を命じた際に示した偏見は、職務停止の根拠と
なる。

申し立て内容

ここに以下のことを申し立てる。

調停仲裁官シモネッテ・カラボカルは本件に関するさらなる審理を行うことを禁じられる
と共に事件の担当を編成し直すこと。その他の公正な救済も求める。

マニラ市サンタロサにて　　２００７年２月２７日　

エド・クベロ
TMPCWA委員長
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備考
上記の申立書は書留郵便により被申立人会社の担当代理人に送達する。手渡しは遠距離の
ために無理なので。

エド・クベロ

ＴＭＰＣＷＡのＨＰから その１

３月４日付けのＴＭＰＣＷＡホームページ最新記事（２本）の和訳を送付します。
http://www.tmpcwa.org/index_html

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３月４日　TMPCWA-HP和訳

TMPCWAの組合員、メルチョル・ゴンザーレスの手紙を掲載します。この手紙は、TMPCWAの
証拠として援用し、2007年2月21日のストライキ通告の審理において、トヨタ経営側の新
たな違反および工場内にいる組合員に対する会社からの継続的な攻撃の証拠としてすでに
提出したものです。

会社側の法律顧問が我々に申し立てたTMPCWAに対する差別について経営側と協議するた
め、次回の審理は2007年3月14日に予定されています。

手紙の内容の要約

去る2007年1月24日、彼が工場内に携行したノート・パソコンについて話しがあるという
ことで、およそ午後9時から10時の間、彼は上司からカローラの溶接ラインにあるカイゼ
ン室に呼ばれました。

カイゼン室内の他の労働者たちは話の内容が微妙な問題なので外に出るように言われた。
メルチョルと先任グループ長のレオ・バラダード、そしてボニファチオ・ドゥレイの3名
のみが部屋に残った。

その話し合いの中で、ドゥレイ氏は「アデル・トビアス(トヨタの課長)氏が、もしTMPCWA
の組合員がミスをしたら必ず記録して直ちに措置を講じなければならないと監督者たちに
指示しているのをお前は知らないのか？」と言った。
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ＴＭＰＣＷＡを支援する会の集会

ＴＭＰＣＷＡ(フィリピントヨタ労組）を支援する会からの案内です。


以下転送です。　　

フィリピントヨタ労組・フィリピン日産労組を迎えて、多国籍企業の
組合つぶしを糾弾する！３・３１東京集会のご案内

フィリピントヨタ労組を支援する会
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/　　
全造船機械労働組合関東地方協議会　
045-575-1948

日時：３月３１日（土）午後１時から
場所：飯田橋ＳＫプラザ（東京清掃労組会館）地下１階
地図：http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/map/sk-plaza-annai.htm


フィリピンからフィリピントヨタ労組委員長エド・クベロ氏、フィリピン日産副委員長ロ
デル・ディオレータ氏が来日します。３月３０日の東京総行動を受け、３１日(土)１３時
からＳＫプラザ地下一階にて両氏から闘いの報告を受け、多国籍企業の不当労働行為
を糾弾する国際連帯東京集会を開催します。

　フィリピン日産労組の闘い

　フィリピントヨタ労組の団体交渉と２３３名の職場復帰を求める闘いは８年目に突入し
ましが、フィリピン日産労組の闘いも七年目を向かえています。２００１年フィリピン日
産労組の団体交渉権獲得に対して会社側は組合員１６０名の解雇で答えました。そのため
フィリピン日産労組は工場内で少数派になりましたが闘いを継続し、２００６年組合員１
４４名の解雇無効最高裁判決を獲得しました。しかし、フィリピン日産もまたこの最高裁
判決を認めず、労働者の職場復帰を拒否しています。

　傍若無人に振舞う多国籍企業

政治的な問題ではともかく労使紛争に関する限りでは、中南米などの一部政権を除いて発
展途上国のほとんど全ての政権が多国籍企業を擁護し、労働者を弾圧する。購買力平価Ｇ
ＤＰ世界第二位の大国中国ですら例外ではない。日米欧の多国籍企業は世界人口の八五％
を占める発展途上国でまさに傍若無人に振舞っています。発展途上国で日米欧の多国籍企
業が経済的支配を強めています。　

また、新春早々マスコミが伝えている。フィリピンの米兵レイプ事件で昨年地方裁判所が
有罪判決を出し、米兵はフィリピン政府に引き渡された。しかし米兵控訴の後、アメリカ
政府は「米兵をアメリカに引き渡さないなら共同演習を拒否する」とフィリピン政府を恫
喝し、フィリピン政府は米兵を再びアメリカ大使館に引き渡した。フィリピン政府は戦前
にタイムスピリットしたかのようにアメリカに屈従している。反テロ戦争の名の下に先進
諸国政府の発展途上国政府への政治的圧力が強まっています。

フィリピンでの労働者の闘い

　トヨタ、日産工場は両方ともフィリピン首都マニラ南のサンタロサ地域にあり、ラグナ
テクノパーク工業団地（７２社、約７００００人）もあります。ここには日系企業が多数
を占め、ホンダ・いすゞ・三菱などをはじめとする日系の自動車・電気メーカーなどが集
まり、一昨年委員長が暗殺されたネスレ労働組合もこの地域にあります。トヨタも日産も
団体交渉権を御用組合に奪われているという点で非常に厳しい条件にあります。しかし、
両労組はここで地域の共闘を作り、金属労働者の結集団体を作り闘いを継続しています。
フィリピンの闘いの事情を聞き、私達の国際連帯の闘いについて考えたいと思います。
多数の労働者・市民の御参加をお願いします。


以上