ＴＭＰＣＷＡのＨＰから その２

３月４日　TMPCWA-HP和訳

（訳注：これはTMPCWAを唯一交渉団体と認めたDOLEの当初の決定について、その強制執行
命令を出すよう、昨年のDOLE長官に対し申立を提出した事件に関するものです。内容は、
一読して明らかなように、本件をTMPCLOの承認投票実施を認可した調停仲裁官シ
モネッテ・カルボラに配当したことは、公平性が期待できないから、この調停仲裁官が審
査することを止めさせ、担当を編成しなおせと要求しているものです。）

フィリピン共和国労働雇用省長官室（日本で言えば大臣官房）
マニラ、イントラムロス

フィリピントヨタ自動車における一般労働者間の組合承認投票申請の件

申立人：フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)
OS-A-4-27-99
(NCR-OD-M-9902-001)

使用者：フィリピントヨタ自動車

職務停止申し立て

下欄署名の申立人は貴庁にたいして以下のことを謹んで申し述べます。

１．２００６年９月２１日、すでに最終的かつ確定していた上記の題名の事案の決定に関
して、申立人は執行命令を発するよう求める申し立てを行なった。

２．この申し立てを受けて、労働雇用省長官室はこの申し立てを調停仲裁官シモネッテ・
カラボカルに担当させた。

３．調停仲裁官シモネット・カラボカルは、当申立人に有利な以前の実施命令に違反し
て、別の承認投票実施を認可する決定を発した調停仲裁官である。

４．この調停仲裁官は当申立人に有利な執行命令を発するうえで公平性を示すことが期待
できない。

５．したがって、調停仲裁官カラボカルが最終的であった申立人を有利とする以前の承認
実施命令があったにもかかわらず承認投票を命じた際に示した偏見は、職務停止の根拠と
なる。

申し立て内容

ここに以下のことを申し立てる。

調停仲裁官シモネッテ・カラボカルは本件に関するさらなる審理を行うことを禁じられる
と共に事件の担当を編成し直すこと。その他の公正な救済も求める。

マニラ市サンタロサにて　　２００７年２月２７日　

エド・クベロ
TMPCWA委員長
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備考
上記の申立書は書留郵便により被申立人会社の担当代理人に送達する。手渡しは遠距離の
ために無理なので。

エド・クベロ

ＴＭＰＣＷＡのＨＰから その１

３月４日付けのＴＭＰＣＷＡホームページ最新記事（２本）の和訳を送付します。
http://www.tmpcwa.org/index_html

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３月４日　TMPCWA-HP和訳

TMPCWAの組合員、メルチョル・ゴンザーレスの手紙を掲載します。この手紙は、TMPCWAの
証拠として援用し、2007年2月21日のストライキ通告の審理において、トヨタ経営側の新
たな違反および工場内にいる組合員に対する会社からの継続的な攻撃の証拠としてすでに
提出したものです。

会社側の法律顧問が我々に申し立てたTMPCWAに対する差別について経営側と協議するた
め、次回の審理は2007年3月14日に予定されています。

手紙の内容の要約

去る2007年1月24日、彼が工場内に携行したノート・パソコンについて話しがあるという
ことで、およそ午後9時から10時の間、彼は上司からカローラの溶接ラインにあるカイゼ
ン室に呼ばれました。

カイゼン室内の他の労働者たちは話の内容が微妙な問題なので外に出るように言われた。
メルチョルと先任グループ長のレオ・バラダード、そしてボニファチオ・ドゥレイの3名
のみが部屋に残った。

その話し合いの中で、ドゥレイ氏は「アデル・トビアス(トヨタの課長)氏が、もしTMPCWA
の組合員がミスをしたら必ず記録して直ちに措置を講じなければならないと監督者たちに
指示しているのをお前は知らないのか？」と言った。
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ＴＭＰＣＷＡを支援する会の集会

ＴＭＰＣＷＡ(フィリピントヨタ労組）を支援する会からの案内です。


以下転送です。　　

フィリピントヨタ労組・フィリピン日産労組を迎えて、多国籍企業の
組合つぶしを糾弾する！３・３１東京集会のご案内

フィリピントヨタ労組を支援する会
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/　　
全造船機械労働組合関東地方協議会　
045-575-1948

日時：３月３１日（土）午後１時から
場所：飯田橋ＳＫプラザ（東京清掃労組会館）地下１階
地図：http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/map/sk-plaza-annai.htm


フィリピンからフィリピントヨタ労組委員長エド・クベロ氏、フィリピン日産副委員長ロ
デル・ディオレータ氏が来日します。３月３０日の東京総行動を受け、３１日(土)１３時
からＳＫプラザ地下一階にて両氏から闘いの報告を受け、多国籍企業の不当労働行為
を糾弾する国際連帯東京集会を開催します。

　フィリピン日産労組の闘い

　フィリピントヨタ労組の団体交渉と２３３名の職場復帰を求める闘いは８年目に突入し
ましが、フィリピン日産労組の闘いも七年目を向かえています。２００１年フィリピン日
産労組の団体交渉権獲得に対して会社側は組合員１６０名の解雇で答えました。そのため
フィリピン日産労組は工場内で少数派になりましたが闘いを継続し、２００６年組合員１
４４名の解雇無効最高裁判決を獲得しました。しかし、フィリピン日産もまたこの最高裁
判決を認めず、労働者の職場復帰を拒否しています。

　傍若無人に振舞う多国籍企業

政治的な問題ではともかく労使紛争に関する限りでは、中南米などの一部政権を除いて発
展途上国のほとんど全ての政権が多国籍企業を擁護し、労働者を弾圧する。購買力平価Ｇ
ＤＰ世界第二位の大国中国ですら例外ではない。日米欧の多国籍企業は世界人口の八五％
を占める発展途上国でまさに傍若無人に振舞っています。発展途上国で日米欧の多国籍企
業が経済的支配を強めています。　

また、新春早々マスコミが伝えている。フィリピンの米兵レイプ事件で昨年地方裁判所が
有罪判決を出し、米兵はフィリピン政府に引き渡された。しかし米兵控訴の後、アメリカ
政府は「米兵をアメリカに引き渡さないなら共同演習を拒否する」とフィリピン政府を恫
喝し、フィリピン政府は米兵を再びアメリカ大使館に引き渡した。フィリピン政府は戦前
にタイムスピリットしたかのようにアメリカに屈従している。反テロ戦争の名の下に先進
諸国政府の発展途上国政府への政治的圧力が強まっています。

フィリピンでの労働者の闘い

　トヨタ、日産工場は両方ともフィリピン首都マニラ南のサンタロサ地域にあり、ラグナ
テクノパーク工業団地（７２社、約７００００人）もあります。ここには日系企業が多数
を占め、ホンダ・いすゞ・三菱などをはじめとする日系の自動車・電気メーカーなどが集
まり、一昨年委員長が暗殺されたネスレ労働組合もこの地域にあります。トヨタも日産も
団体交渉権を御用組合に奪われているという点で非常に厳しい条件にあります。しかし、
両労組はここで地域の共闘を作り、金属労働者の結集団体を作り闘いを継続しています。
フィリピンの闘いの事情を聞き、私達の国際連帯の闘いについて考えたいと思います。
多数の労働者・市民の御参加をお願いします。


以上