全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

短時間勤務労働者

2007年03月05日 16時24分31秒 | Weblog

トヨタ自動車の新しい雇用形態です。定年延長ではなくこのような形でやるところがトヨタらしいところです。コストもかけずに、技能継承も図ろうとしているところに特徴があります。

 自動車組み立てとエンジン製造の2工場で順次、3カ月程度の予定で試行するようです。工場が操業する5日間を2日と3日に分け、再雇用者が週半ばに勤務を交代することになります。こういう形態の再任用制度は、一部の教職員の退職公務員でもみられますが、単に団塊対策かもしれません。

本来なら、選択制を拡大してフルタイムからパートまで本人の選択に任せるべきではないでしょうか。

詳細は以下参照 

http://www.asahi.com/business/update/0305/032.html
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

御手洗富士夫

2007年03月05日 09時18分02秒 | Weblog

日本経団連第2代目会長の御手洗冨士夫サンは、彼の主張があまりにも極端であるが故に、いろいろ物議をかもしています。以下彼についても「理解」を深めることは、日本の労働者の運動のあり方を考える意味でも大きな意味があります。
それで、ウィキペディアよりの紹介です。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

御手洗 冨士夫(みたらい ふじお、1935年9月23日 - )第6代キヤノン社長(現・会長)。第2代日本経済団体連合会会長。内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。

大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校、中央大学法学部卒業。

安倍首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と(ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・偽装請負合法化・外資政治献金合法化・法人税減税・消費税増税を推進している中心人物といわれる。

1935年:9月23日:大分県に生まれる。
1961年:3月:中央大学法学部法律学科卒業。在学中より司法試験を目指すが果たせず、同年4月、叔父御手洗毅が創業者のキヤノンに入社。
1979年:キヤノンUSA社長に就任。
1995年:元社長で創業者の一人御手洗毅の息子、御手洗肇の死去を受けて社長(第6代)に就任する。
2006年:日本経済団体連合会会長に就任。

業績
社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。手始めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退。経営資源をプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。次に、ソニーで行われていたセル生産方式をキヤノンに導入。海外への生産流出で生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出す。


評価
選択と集中、キャッシュフロー経営など他社に先駆けて経営方法を革新した手腕は評価されている。一方でそれは創業者である御手洗毅の伝統が残っている優良企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見もある[要出典]。

キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックス勤務制度の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当(残業以外の扶養手当、住居手当など)全面廃止などで社員からは不満も存在した。

また自身の出身地である大分に大型工場や湯布院に豪華保養所[1]を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの行為[2]は疑問視もされている。

キヤノンUSA社長時代には、秘書に事前に中華、フレンチ、日本料理といった3件の予約を課していた。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるというわがままぶりを発揮していた[3]。またキヤノン社長時代になった後、1990年代後半には下丸子から敷地不足を理由に開発部隊を茨城県取手市や静岡県裾野市の事業所などに転出させた。なんとその跡地にはプールができた。さらに、下丸子への建物を整理し、2006年現在では冬でも青々とした芝生が広がっている。

経団連会長の立場として、昨今偽装請負に対する厚生労働省からの指導が相次いでいる件について、偽装請負が法律違反であることに不満を表明[4]したことから、違法行為の合法化を目指す前代の経団連会長奥田碩が行った路線(奥田の場合はサービス残業について同様の態度表明をしており、これがホワイトカラーエグゼンプションの提言につながった)を踏襲していくのではないか、と労働側から危惧されている。このように、労働者に対して理不尽な態度を示す一方、キャノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と二倍近く[5]に引き上げており、従来の日本型の経営とは一線を引いている。

2007年1月1日には、消費税率を2011年度までに現行より2パーセント程度上げ、その後さらに3パーセント程度上げ、提唱を含んだ、偽善の塊である「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した。一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと身勝手な提唱をしている。企業の国際的競争力を高めるという観点から評価する建前がある一方、消費税増税で家計を直撃する労働者からは企業重視・労働者軽視として批判の声が上がっている。

また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額献金を経団連会員である大企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。

さらに、キヤノンでは自社発明に関する報酬について係争中であり、アメリカ型成果主義を受け入れる土壌があるのかどうかについても意見が分かれている。


社会的活動
文部科学省国立大学法人評価委員会第1期委員(2003.10.1~2005.9.30)
mitaraihujio

以上です。
氏の人物像をご理解できたでしょうか?

出典は、ウィキペディアです。

関連サイトは以下へ  

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トヨタ東京本社前で2度目の座り込み

2007年03月05日 08時42分34秒 | Weblog

東京大気汚染訴訟の原告ら100人は、「トヨタ自動車」が自動車排気ガス公害での自らの責任を認め、公式に謝罪をしたうえで賠償を受け入れ、自動車業界内で積極的なイニシアチブを取ってこの問題の早期解決のための努力をするよう訴え、土日を除いて3月6日まで座り込みを続けています。

原告4人がトヨタ自動車の渡辺社長にあてた手紙を持参して、東京本社内にて、担当社員2人に手渡しています。

詳細は以下のサイトへ  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000128-mailo-l13
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする