全トヨタ労組ＨＰ ３月１８日付けを更新しました。
内容は、３月１８日の全組合員会議やその日のイベント、
ならびに今後の団交などについての記述です。
ぜひ、こちらの方も、訪問してください。
http://www.katch.ne.jp/~atunion/
全トヨタ労組ＨＰ ３月１８日付けを更新しました。
内容は、３月１８日の全組合員会議やその日のイベント、
ならびに今後の団交などについての記述です。
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とんでもない事件がデンソーで起きていました。セキュリティ感覚ゼロです。しかもこの情報は国境を越えて国際問題にもかかわる問題にもなろうとしています。単ある産業スパイによる技術展用ではなく、軍事利用につながることもあります。
デンソー・トヨタパワハラ裁判では、あれほど企業のコンフィデンスとおっしゃっていながらです。
とりあえず以下共同通信記事を引用します。
以下引用
2007/03/16-23:56 デンソーの中国人社員逮捕＝無断で産業データ持ち出す－愛知県警
自動車部品メーカー大手のデンソー（愛知県刈谷市）の社内データが入ったパソコンを勝手に持ち出したなどとして、県警外事課などは１６日、横領容疑で中国籍の同社材料技術部係長、楊魯川容疑者（４１）＝同市神明町＝を逮捕した。
中略
容疑者は１９８０年代後半に中国の軍事関連企業に勤務したこともあり、同課などは大量のデータが中国側に流れていた可能性もあるとみて、調べている。
以上引用終了
全文は以下参照
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007031600862
中日新聞 ３月１６日付けによれば、
以下引用
トヨタ自動車は十五日、フィリピンで手動変速機（ＭＴ）を製造する工場の増設に着手した。二〇〇八年夏に完成予定で、生産能力は現行の年間十五万基から三十三万基に倍増する。
以上引用終了
中日新聞に限らず、各紙で大きく取り扱っているようです。
どうしてフィリピンで？という意味もあります。アロヨ政権とトヨタとの関係も考えたくなります。また他のアジア諸国の中で、フィリピンはＴＭＰＣＷＡ（フィリピントヨタ労組）争議にみられるように、必ずしもトヨタシステムの輸出がうまくいっているとはいえません。その国で、トヨタシステムを拡大するのはどのような意味があるのか考えたくなります。
全文は以下参照
http://www.chunichi.co.jp/00/carnews/20070316/ftu_____carnews_000.shtml
■人権研究交流集会とは
高度経済成長の裏面として深刻化した公害事件を、法律家の普遍的な課題にまで高めた全国公害研究集会（1969年に第1回を開催）の先駆的伝統を引き継ぎ、1978年の第1回集会以来、公害・薬害・医療過誤・サラ金被害・外国人の権利・過労死・子どもの権利・消費者の権利・司法問題・報道と人権・情報公開・刑事弁護のあり方など、現代社会に存在するあらゆる問題を人権課題として問題提起し、研究と実践的な活動の結節点として開催されている青年法律家協会を代表する取り組みです。
2004年3月に行われた第12回集会（東京・早稲田大学）に引き続き、今回は、名古屋で「平和に生きる、地球に生きる～国際化する人権に法律家はどう取り組むか～」をテーマに行います。ぜひご参加下さい。
と き
○2007年3月24日（土）
分科会 午後1時30分から午後5時30分
レセプション午後6時から7時30分
＊同期会が予定されています
○2007年3月25日（日）
全体会 午前10時から午後1時
ところ
○名古屋市・名古屋国際会議場
〒456―0036 名古屋市熱田区熱田西町1番1号
電話052―683―7711 FAX 052―683―7777
http://www.ncvb.or.jp/ncc/
参加費弁護士協力券 5000円／ 一般参加券 500円
＊みなさまからの参加費により、人権研究交流集会は成り立っております。
事前の参加券の購入にご協力下さい。
懇親会費5000円
２４日の分科会の１つです。
「トヨタ躍進の秘密と歪み～トヨタ生産方式と労務管理の実態と本質に迫る～」
トヨタ分科会
国内シェアが40％をこえ、世界第2位の自動車企業に成長したトヨタ自動車。現在、年間純利益は1兆円をこえている。この超高収益を生み出すものは何か。それは、トヨタ生産方式である。一方、トヨタ生産方式は、うつ病・労働災害・過労死・過労自殺を引き起こす。労働者の家庭生活を破壊し、地域社会に悪影響を与える。「生かさず殺さず」で下請企業を管理し、低賃金の非正規労働者を増加させ、偽装請負を多発させている。
トヨタ生産方式とはどのようなものか。いま、日本中の企業から注目され、お手本とされているトヨタ生産方式の実態は何なのか。それを解明するのが、本分科会である。最新の研究成果と、現時点での現場の実態を踏まえ、トヨタの生産方法、その考え方、人事管理及び人材教育、労使関係などの全体像を明らかにしていく。
講師は、トヨタ研究の第一人者の中京大学の猿田正機教授である。トヨタおよびトヨタ関連企業で働く労働者も実態を語る予定である。
とりあえず以上です。
なお当日参加でもよろしいようです。
３月１６日、東京大気汚染公害裁判の原告団・弁護団などがトヨタ自動車東京本社に集まり、全面解決と公害被害者救済を求める行動をしました。
交渉の過程で、謝罪こそないものの、金銭和解に向けて各メーカーをまとめていくとの関係者の発言があったそうです。
この問題はシビアな内容もありますし、自動車文明のあり方というよりも私たちの生活のあり方も問われます。また被害者の立場も考慮しなければなりません。
それらをふまえて、どこで手を打つかの合意も必要です。
詳細は以下参照（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070317ve01.htm
昨年暮れから今年初めにかけて、世界の自動車産業の生産・販売台数ともこの２００７年にはトヨタがＧＭを抜いて１位に躍り出るという予測が一般的でした。ところが最近は、不振のクライスラーの身売り話が持ち上がり、トップ好きのＧＭ会長がクライスラーを抱き込んで、１位の座を維持するのではという憶測も流れていました。
ところが、そのＧＭもついに白旗を揚げたのではという中日＝共同の記事が流されていました。
以下その引用記事です。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２００６年の年次報告書で「世界トップを続ける確信はない」と明記し、０７年に首位の座を２位のトヨタ自動車に譲り渡す可能性が高いことを認めた。
経営再建中のＧＭは、主力の北米市場で生産調整を余儀なくされる一方、トヨタはほぼ世界中で販売台数を拡大しており、事実上の「敗北宣言」とも受け取れそうだ。
以上引用終了
全文は以下参照
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20070316/eve_____kei_____001.shtml
独立行政法人 労働政策・研修研究機構（ＪＩＬＰ）のディスカッションペーパーで「日本の労働組合は役に立っているのか？―組合効果の計測―」という興味深い研究業績を公表しています。
その前書きによれば
「本稿の研究目的は、日本の労働組合に、賃金や雇用保障などの非金銭的な労働条件に対して組合効果があるのかを、2000 ～ 2003年の労働者マイクロデータを用いて計量的に明らかにすることです。
OLS分析の結果、賃金については 17％の組合プレミアムがあることが示されました。また、DiNardo, Fortin and Lemieux の要因分解を行った結果、組合セクターの賃金決定メカニズムは、賃金分布を圧縮させる役割を果たしていることが示唆されました。さらに、雇用保障や福利厚生などの非金銭的労働条件に対しても、組合はプラスの効果をもつことが明らかにされました。
以上から、2000 ～ 2003年というデフレ下において、日本の労働組合は、労働条件の全般的な改善に寄与していたと結論付けることができると考えられます。」
と述べています。
執筆担当者は
川口 大司 一橋大学大学院経済学研究科 助教授
原 ひろみ 労働政策研究・研修機構 研究員
です。
本文は以下アドレスを訪問してください。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2007/07-02.htm
重厚長大型産業の典型で我が国の経済発展に重要な役割を自動車産業が果たしてきたのは確かです。ただ、この産業やこのメーカーが本当の意味で社会的責任と役割を果たしてきたかは多面的な検証が必要とされます。
ところで、この産業で作り出された完成品（自動車）が期限切れになって、廃棄処分された後の行方はどうなるのでしょうか？
下記朝日新聞記事を読んで、自動車産業の静脈部について考えさせられました。この問題は豊田メタルという会社にだけ責任があるのではなく、天下のトヨタ自動車にもあるのはいうまでもありません。
以下引用
トヨタ系企業排出の金属くず、不法投棄産廃内に 三重
2007年03月13日06時54分
全国最大規模にあたる約１６０万立方メートルの産業廃棄物が不法投棄されている三重県四日市市大矢知地区の廃棄物最終処分場に、トヨタ自動車の関連会社「豊田メタル」（愛知県半田市）の排出した自動車の金属くずなどが含まれていたことが分かった。三重県は、同社に排出者としての責任があるとして、行政代執行にかかると見込まれる十数億円の処理費用の一部負担を求める方向で検討している。だが同社は「合法的に処理しており、負担には応じられない」と反発している。
以上引用終了
全文は以下参照
http://www.asahi.com/national/update/0312/NGY200703120018.html
アメリカの有名な経済誌でよく企業ランキングが掲載されるフォーチュン誌がでに発表した「０７年版の「世界で最も称賛される企業番付」」で、トヨタ自動車が前年に続いて２位に入っています。
これはトヨタ自動車の海外展開や環境への取り組みが評価されたようです。まあ評価の基準はいろいろありますが、販売台数で世界首位の座をうかがうトヨタの企業姿勢が米国で高い評価を維持していることを改めて示したということです。。
なお、トップ企業は米国の「電機・金融大手」のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）です。トヨタの次の３位は、同じく米国の家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）になっています。
他の日本企業はベストテンには入ってはいません。
詳細は以下参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000060-mai-bus_all
これはトヨタ自動車の海外展開や環境への取り組みが評価されたようです。まあ評価の基準はいろいろありますが、販売台数で世界首位の座をうかがうトヨタの企業姿勢が米国で高い評価を維持していることを改めて示したということです。。
なお、トップ企業は米国の「電機・金融大手」のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）です。トヨタの次の３位は、同じく米国の家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）になっています。
他の日本企業はベストテンには入ってはいません。
詳細は以下参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000060-mai-bus_all
3月14日は07春闘の集中回答日です。
しかし、新聞報道によれば、「トヨタ・三菱電機、１０００円賃上げで妥結…春闘
２００７年春闘は、相場作りに影響力を持つ自動車・電機の大手で、集中回答日前日の１３日、労使交渉が相次いで妥結した。
」との記事が流されています。
回答日の前日に妥結するというのもおかしな話です。
ただ一般論として、この春闘も経営側の高姿勢を崩せず。業績反映型が広がり、格差も拡大していったと見るべきでしょうか。
上記引用文ならびに以下のサイトは読売新聞の記事サイトです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070313i514.htm
