日米安保は密約だらけ

共同通信社が特ダネをモノにした。外務省事務次官を勤めた4人から、日米間の核兵器持ち込みについての秘密の取り決めがあったことを認めさせたのだ。安保条約では、日本への核兵器の持ち込みは日米の事前協議を経て、日本が承諾しない限りはアメリカも持ち込めないということになっている。いわゆる事前協議制だ。日本政府は、アメリカが事前協議を言ってこない以上、核兵器の持ち込みは行われていないというタテマエに終始して、事前協議に関する秘密の取り決めがあることを今までも今も一貫して否定してきた。

　しかし、それがウソであることは多くの国民が感じ取っていた。アメリカは事前協議などないままに日本の米軍基地に、核兵器を持ち込んでいるし、核兵器を搭載しているアメリカ海軍の航空母艦や戦艦が日本の港に寄港するときに、核兵器を下ろしてきているはずがないことは、誰もがうすうす分かっていたはずだ。それでも歴代の日本政府は秘密の取り決めはない、事前協議がない以上核持ち込みもないとウソを言い続けてきた。

　それがいま、本当にウソであったことが明らかになった。インタビューで秘密の取り決めがあったことを認めた外務事務次官たちの証言によると、日米安保条約の事前協議制が決まるときに、日米の間で米軍による核兵器の持ち込みを認めるという密約が交わされており、外務省にはその文書が存在するという。密約の文書は外務事務次官が管理し、歴代の事務次官に引き継がれてきており、その内容は信頼した総理大臣にのみ知らせたという。まさに日本の運命を大臣が知らずに、官僚主導で進められていることが明らかになった。

　1994年に自社さ政権が誕生して、社会党の村山富市首相が誕生したときには、外務省はこの密約を首相に走らせなかった。村山首相は、「日米間には信頼関係があり、（核持ち込みのような）心配はない」と述べた。明らかに村山首相は外務省官僚に騙されていたのだろう。

　日米の密約はどうやら核の持ち込みに限らない。毎日新聞の西山記者がスクープをものにした沖縄返還時の日米密約（日本から多額のお金がアメリカに支払われた）は、日本政府はいまだに否定しているが、アメリカ側では事実であるという公文書を公開している。それでも政府の意を挺した検察と裁判所は西山記者を秘密漏洩罪で断罪して、恬として恥じない。これも最大限政府を信じたとしたら、佐藤首相以外の政治家は何も知らされていなかったということなのかもしれない。すべて外務官僚の手の内にあったのだろう。

　そう考えると恐ろしい。日本の外交が秘密外交で成り立っており、国民は何も知らずにごまかされ続けて来ているということになる。村山政権のことを考えると、たとえ政権交代が起こっても、官僚は自分たちが信用しない政権には秘密を守り続けることになる。まさに官僚が国を危うくする。民主党はよほど覚悟を決めて政権交代後の政治に当たらなければ結局官僚の手の内で踊らされるだけになるだろう。どれだけ官僚支配を崩せるか？民主党の真価が問われる。

　それにしてもマスコミの腐敗堕落は決定的だ。西山記者の事件でも、政権の走狗になって西山記者のバッシングを続け、外務官僚OB4人が密約の存在を認めたことも、東京新聞と沖縄の地方新聞以外、大手マスコミはすべて知らん振りを決めている。官僚とマスコミをどうやって改革のまな板に載せるか。民主党の政権交代では心許ない。改革ではなく革命でなければならないだろう。「希望は”戦争”」ではなく、「希望は”革命”」である。官庁のすべての書類を青空の下に引きずり出そう。