選挙結果と有権者の責任

衆議院補欠選挙が行われたが、どちらも自民・公明の与党候補が勝ってしまった。しかもどちらもまたまた二世議員の誕生だ。

　投票率も低かったようだ。しかし、安倍政権が誕生してすぐの国政選挙だ。いったい有権者はどう思って棄権したり与党候補に入れたのだろうか。

　これで自民党は勢いづくのは必至だ。２４日には共謀罪の審議入り冒頭に強行採決するという情報が流れている。選挙結果によっては自民党といえどもいきなりの強行採決は避けるかもしれなかった。しかし、この結果から与党は強行にやってくる可能性は非常に大きい。

　さらに教育基本法改悪をこの国会で通そうとするだろう。共謀罪や教育基本法の改悪に賛成して棄権したり自民党候補に入れたのだろうか。どうやら「思考停止」症候群の有権者が多かったのではないか。それも自民党政府がこれまでやってきた国民の愚民化教育の成果だろう。そして「愛国心」強要の教育基本法で総仕上げ。

　あとは憲法を変えて徴兵、戦争をするだけだ。日本の有権者が選び取った道なのだろう。若者たちよ、そのときは遅い。文句を言えずに戦場で死ぬことになる。

　滋賀県栗東市の市長選挙も「推進」派の自民党市長が再選された。しかし、反対か中止を約束した候補が獲得した票は、推進派の市長の得票数に比べて圧倒的に多い。それでも選挙に勝ったのは推進市長なのだ。

　どちらの選挙も、小選挙区制の弊害が著しい。選挙制度をもう一度根本的に考え直すべきだが、やはり国民は自分たちのレベルに応じた政府を持っているだけなのかもしれない。疲労感が残るばかり。

　いやいや、それでも共謀罪を成立させてはならないし、教育基本法はしっかり守る。そのために嘆いてばかりはいられない。最後まで阻止のためにできることをしよう。
１１月１２日、教育基本法改悪反対の大集会が日比谷公園で開かれる。一人でも多く参加することが、時代の逆流を止められる。

教育基本法の改悪を止めよう

格差の痛みを
子供にまで広げないで
戦争しない未来に
生きたい！