明日強行採決をさせないために

明日にも参議院で教育基本法改正案が強行採決されるという可能性が高まっている。教育基本法は、憲法と並んで日本の戦争責任を反省し、再び戦前のようなマインドコントロール教育をしないために作られた法律である。この法律はこれまで、憲法と同じく日本の侵略の被害を受けたアジアや太平洋の人々への日本の反省の印だった。それを再び「愛国心」を教え込むことができる「新教育基本法」に変えることは、アジアの人たちの日本への警戒心を高めこそすれ、尊敬を集めることはけっして出来ない。

　公聴会をしたら、そこで何が語られようと多数決で決めてしまう、いや、単独ででも強行採決してしまう。そんな政治家の勝手で、日本の教育を決めてしまっていいのか。教育に政治の手を介入させてはならない。教育基本法は、真に児童・生徒のためにどうするべきか、教育とはどうあるべきか、真剣に教育の専門家が議論して決めるべきだ。政治が口を出すべきではない。

　公聴会の意見もタウンミーティングと同じように賛成の人が多くなるように人選しているに違いない。しかもそこで何が議論されても政治は単なるスケジュールで採決しようとする。公聴会でも改正案に賛成の人でさえも、慎重な議論を希望している。強行採決してでも成立させたいと思っているのは、個人的な思いこみで最優先させたい安倍首相と、参議院選挙の前に無茶はしたくないので今年のうちに無茶をやっておこうという公明党だけだろう。

　いまいろんな教育関係の人々が教育基本法改悪反対の声明を出している。福島大学では歴代の学長が連名で反対声明を出した。世界平和アピール七人委員会も講演で反対を明らかにした。「大学改革を考えるアピールの会」が反対声明。国立大学のほとんどの大学から反対声明が出されている。「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」が出された。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞などサンケイと読売をのぞくほとんどすべての新聞が反対もしくは慎重審議を要求している。日本科学者会議も反対声明。２２大学の有志が反対声明。東京大学史料編纂所が反対声明。などなど、ぞくぞくと全国から反対声明が届いている。

　明日の参議院で強行採決をさせないために、国会周辺にヒューマンチェーンを。近くの人は一人でも多く国会へ。