●１％対９９％の闘いが世界を揺るがす グローバルから極端極地への流れ

 

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●１％対９９％の闘いが世界を揺るがす　グローバルから極端極地への流れ

今夜の体調はすぐれず、死にそうではないが、復調までには、いささか時間が必要なようだ（笑）。気になっていた、辺野古に基地を造るな国会包囲のデモは無事に終了したようだ。会を重ねるごとに参加人数が増えている事は心強い。今回は２万人近くが集まったようだ。安保法案、戦争させないデモに比べると、幾分参加者が少ないのが寂しいが、総論的デモと各論的デモの違いが、まだあるのだろう。まだまだ、沖縄問題が日本国民レベルにまで、思いが浸透していない点は、残念であるが、現状では、これからという部分もあるだろう。それに、幾分、デモ疲れも出てくる事だろうから、この１週間が勝負どころだけに、もうひと踏ん張り頑張って貰いたい。

 ≪【電子号外】「辺野古に造るな」　新基地建設阻止で国会包囲開始
【東京】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求めるため、首都圏の県出身者や市民団体、学生らが東京・国会議事堂周辺を取り囲む抗議行動「止めよう！辺野古埋め立て９・１２国会包囲」が１２日午後２時、始まった。参加者は「基地を造るな。辺野古に造るな」「埋め立てやめろ。ボーリング調査やめろ」と声を上げ、辺野古新基地建設反対の運動を県民と連動して取り組んでいく決意を新たにした。
　辺野古新基地建設に反対する国会包囲 行動は１月２５日の第１回約７千人（主催者発表）、５月２４日の第２回約１万５千人（同）に続き３回目。辺野古をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しにかじを切り、政府が埋め立てに向けた作業を再開する中、初の包囲行動となった。回を重ねるごとに参加者が増えており、辺野古新基地建設に反対する民意が広がりを見せている。 　　≫（琉球新報電子版）


次に気になった記事は、以下のイギリス労働党の党首選だ。急進左派のコービン氏有利は、事前に伝わっていたが、本当に勝利したのだ、という印象だ。拙コラム15.08.30付「世界は１％対99％の対立　イデオロギーの極端化加速中」

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/90f82e323ca589fe2ffb11109018efa5

で書いたとおりに事は進んでいる。米大統領選出馬において、著名なハーバード大学教授の哲学者ローレンス・レッシグ教授の出馬話題同様、グローバル世界への挑戦が、世界の多くの政治シーンで目立つようになってきた。ピケティの21世紀の資本主義もそうだ。このような傾向が続くと云うことは、米英覇権主義の限界と凋落が鮮明になってきた証左なのだと、筆者は解釈している。

≪　英労働党首に「反緊縮」急進左派　ＥＵ離脱に傾く可能性
英国の最大野党・労働党の党首選で１２日、急進左派のジェレミー・コービン氏（６６）が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は２０１７年末までにＥＵからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親ＥＵ路線の踏襲を明言しなかったため、ＥＵ離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。
　党首選は、５月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚３人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低かったコービン氏が支持を集めた背景には、キャメロン政権が進めてきた緊縮策に対する反発がある。投票できる党員や登録サポーターら約５５万４千人のうち、総選挙後に加わった人の多くがコービン氏を推す左派支持者とみられている。
　ＥＵは加盟国に対し、財政危機を脱するため、厳しい緊縮策を促している。コービン氏は、最大労組ユナイトの支援を受けている事情もあり、労働者の処遇が後退したり、財政難のギリシャ政府にさらなる緊縮を求めるようなＥＵの「経済ありきの姿勢」が続いたりすれば、離脱支持も辞さない構えをみせている。
　キャメロン首相はＥＵにとどまる方策を練っているとされるが、保守党内でも移民・難民問題の深刻化に伴い、離脱容認派が勢いづいている。また、即時離脱を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）が、総選挙で得票率１３％に迫るなど存在感を増している。さらに労働党が離脱に傾けば、国民投票で離脱が多数となる可能性が高まりかねない。
　コービン氏勝利の背景を、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授（政治学）は、「格差が広がり、ブレア労働党政権が掲げた『グローバル経済を利用して公平な社会をつくる』という中道路線を、労働党左派の多くが失敗したと見限ったからだ」と説明する。
　ギリシャのチプラス前政権を支えた急進左翼進歩連合（シリザ）や、スペインで勢力を伸ばす新党ポデモスといった反緊縮政党が台頭する流れに乗じた動きとも受け止められている。　≫（朝日新聞デジタル：ロンドン＝渡辺志帆）


≪　ハーバード大教授、出馬の意向　米大統領選、民主６人目
来年１１月にある米大統領選の民主党候補者指名争いに向け、ハーバード大のローレンス・レッシグ教授（５４）が６日、出馬の意向を表明した。民主党としてはヒラリー・クリントン前国務長官らがすでに立候補を表明しており、６人目の候補となる。 レッシグ氏は米ＡＢＣの番組で「我々は政府が機能していないことを認識すべきだ」と強調。選挙資金や選挙権などの政治改革の実現を目指すとし、大統領になって関連法が実現すれば大統領職を副大統領に譲ると表明した。ただ、副大統領にだれを指名するかについては言及しなかった。　≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝佐藤武嗣）

注：偶然だが上記ローレンス・レッシグ教授の名前を冠する賞を受賞している長谷川宏氏が、以下の自著に関するエッセーを書いているのも、何かの巡り合わせだろう。


まったく話は前述に関わりないのだが、以下の長谷川宏氏の著書『日本の精神史』について、自ら語っているエッセーが興味深かった。長谷川氏の日本の精神史の捉え方はユニークで興味深い。少々高価な価格の本（上下で5600円税別）なので、不用意には買えないが、筆者は本は日本を知るためにも購入してみたいと思う本だった。そのエッセー風記事を引用して寝ることにする。


≪　縄文の三内丸山遺跡から江戸の四谷怪談まで、日本の「精神」の流れをたった一人で描いたとてつもない大作が現れた！
『日本精神史』を書き終えて　　　　　文／長谷川宏（哲学者）

■奈良へ
　初めて奈良の仏寺・仏像を見に行ったのは、1974年、34歳の春のことだ。それまでどうして奈良に足が向かなかったのか、振り返っても確たる理由が見つからず、そういうめぐり合わせだったと思うしかない。
　前の年にわたしの塾に通う中学3年の男子2人が、卒業記念にと奈良を旅行し、それがなんともすてきな旅だったから今年は是非いっしょに、と強く誘ってくれたのがきっかけの古都訪問だった。
　最初に訪れたのが西の京の薬師寺だった。金堂が工事中で、薬師三尊像は入口近くの仮りのお堂に安置されていた。がらんとした空間に無造作に置かれた黒光りする三体の仏像。思いがけぬ出会いに衝撃を受けた。
　圧倒的な力強さと安定感と精神性を具えた像を目の前にして、その場を動けなくなった。右に左に移動しつつ1時間ばかり三体と向き合い、目を凝らし思いにふけり、ようやくそこを立ち去る心の落ち着きが得られた。
　4、5日の奈良旅行だったが、薬師寺のあとも溢れるほどの仏寺と仏像の魅力を身に浴びて、奈良は、もう一つの古都・京都と並んで、わたしの美意識の 核心をなす場所となった。その年以降、いまに至る41年間、春先に欠かさず奈良を訪れることになったのも、美意識の自然な導きによるものだった。
　こんどの『日本精神史』 では、奈良の寺では飛鳥寺、法隆寺、興福寺、東大寺などを、仏像では百済観音像、（中宮寺）半跏思惟像、阿修羅像、鑑真和上像、東大寺南大門金剛力士像、 無著・世親像などを取り上げることになったが、それらを論じる際に自分の思考がある種の安定感とゆとりをもって前へと進むことに、わたしは長年の旅の経験 が確かに生きていると感じることができた。
　芸術作品とのつき合いは親炙こそが王道だとつねづね思っているわたしは、その実感を心底うれしく思った。

 ■三内丸山遺跡から『東海道四谷怪談』まで
　とはいえ、こんどの本のめざすところが、美術、文学、思想の三領域を相手としつつ、縄文の三内丸山遺跡、火炎土器、土偶から江戸晩期の『東海道四谷 怪談』に至る精神の流れを大きく展望することにあるとすれば、慣れ親しんだ文物や文献のあいだをめぐり歩いて、それで事が片付くわけにはとうてい行かな い。
　必要とあらば、なじみの薄い分野に乗り出し、不慣れな対象に向き合わねばならない。例を挙げれば、写経や『今昔物語集』や「蒙古襲来絵詞」などがそうで、おのれの知識不足と思考の不如意を思い知らされて、なんども原資料に当たり、構想の組み変えを図ったりもした。
　その一方、もともと関心があり、折に触れて思いをめぐらしてきた作品について、いざ論の対象として本腰を入れて取り組んでみると、いままで気づかなかったおもしろさや深さが見えてくる、という幸運な例も少なくなかった。
　絵でいえば「一遍聖絵」や与謝蕪村の南画がそうだし、文学でいえば『伊勢物語』や世阿弥の能楽論が、思想でいえば「御成敗式目」や伊藤仁斎の『童子問』がそうだった。
　そうした魅力の発見は一通り原稿を書き上げたあとも続いて、校正の仕事といえば神経の尖るしんどい作業となるのが通例だが、「一遍聖絵」を扱った 22章や、能楽論を扱った25章では、初校ゲラでも再校ゲラでも、もとになる絵や文章に改めて当たり直す作業にしばしば心楽しさや新鮮さを覚えたのだっ た。

■日本の精神の流れをたどる
　さて、わたしの採用した精神史の方法について述べておかねばならない。 日本史上に名の残る美術品、文学作品、思想書を大きく見わたし、そのなかから、作品としてすぐれた出来栄えを示していること、時代を語るにふさわし い内容を具えていること、という二つの条件を満たすものを厳選し、その一つ一つをおおむね年代順に論じつつ精神の流れをたどる、という方策を取った。
　取り上げた文物・文献は百数十点に及ぶが、大切なのは、それらを相手とするとき、時代の精神を体現する史料として対峙する、という姿勢と、作り手の思いのこもった完成度の高いすぐれた作品として鑑賞する、という姿勢とをともども堅持することだった。
　一方の面を文物・文献の史料性と名づけ、他方の面を作品性と名づけるとすれば、自分の対象との向き合いかたが作品性に傾きやすいことが執筆途中から意識され、史料性に意を用いるようあえて自分に言いきかせる場面が一再ならずあった。
　ともあれ、十数年の労苦がこうして一つの形を取ったことをいまは素直に喜びたい。場面場面で自分一個の作品評価や社会的・文化的価値判断の表明を辞さなかったから、読者の側に異見や異論も多いことと思う。
　執筆中も、原稿の一部を読んでくれた友人・知人の異見・異論が考えを進める上で大きな刺激となった。異見や異論の喚起をもふくめて、この本が精神のゆたかさへと人びとを導くものとなってくれたらと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読書人の雑誌「本」2015年9月号より

＊長谷川宏（はせがわ・ひろし） 1940年生まれ。
東京大学大学院哲学科博士課程修了。大学闘争に参加後アカデミズムを離れ、学習塾を開くかたわら、在野の哲学者として活躍。とくにヘー ゲルの明快な翻訳で高く評価される。主な著書に、『ヘーゲルの歴史意識』(紀伊國屋新書)、『同時代人サルトル』『ことばへの道』(以上、講談社学術文 庫)、『新しいヘーゲル』『丸山眞男をどう読むか』(以上、講談社現代新書)、『初期マルクスを読む』(岩波書店)など。またヘーゲルの翻訳として、『哲学史講義』(河出書房)、『美学講義』『精神現象学』(レッシング翻訳賞、日本翻訳大賞)『法哲学講義』(以上、作品社)などがある。
　≫（現代ビジネス：メディアと教養・読書人の雑誌「本」より）

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●安倍内閣 官僚のおっつけ仕事、大臣開き直り、そして“居直り”

	安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
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●安倍内閣　官僚のおっつけ仕事、大臣開き直り、そして“居直り”　

いや～、昨日一日の安倍内閣を観察しているだけで、見出しのような事実を見つけた。誰かに聞いてもらいたくて、コラムに書くことにした。その前に、時事通信が動画付きで、常総市堤防決壊において、自衛隊、警察、海保の機敏な行動を、これ見よがしに報道している。引用の海保の活躍以外に、≪人命の安全確保第一＝安倍首相指示－菅長官「冷静、迅速対応を」・大雨被害≫にはじまり、≪「安心のため救助続ける」＝常総市で活動の自衛隊員－鬼怒川決壊≫、≪特殊救助隊、常総市に派遣＝台風大雨災害で－警視庁≫‥等と万遍なく、国民のために身を張る政府、自衛隊、警察、海上保安庁と、安倍内閣の安保法制に側面支援をしているとも受けとめ可能な報道をしている。

無論、自衛隊、警察、消防、海保が国民のために汗水流して、業務に邁進している事は、中々に頼もしいことである。ただし、このような、震災や災害が起きる度に、政府はじめ権力側は、此処を先途と、組織の広報活動を行う傾向がある。しかし、忘れてはいけないのは、上述の公的機関の組織の人々は、それを行うのが組織としての業務の一環だと云うことだ。つまり、現業の公僕の人々は、常に、国民のために、精一杯の汗を流してくれている。そのことに尽きるわけで、それ以上でも以下でもあってはいけない。

今の官邸の迅速な大雨による災害への「人命の安全確保第一」だと云う安倍晋三の声明には、裏があると思うのが、妥当な解釈だ。謂わば、この場を利用してでも、あらゆる状況を自分たちの政権運営に有利になるよう取り計らう、さもしさが、スケスケに見えている。そのスケスケ度は赤外線フィルムも真っ青だ。アメリカの９１１同時多発テロ事件以降、世界的に、災難を貴貨として（災難と云う機会を利用して、思うべき方向、自己都合に有利な方向などに社会を動かす）利用する傾向が顕著になっている。３１１においても起きていたし、イラクイランシリア、クリミアなどでも起きている。

今回の、災害をも、貴貨としてと云うさもしい考えが一寸たりともなかったとは言えないことは、時事通信のアゲアゲ報道で明らかだ。こういう事が、世界的に流行のようになっていくと、その災害や災難の多くが、「陰謀説」を生みことになる。陰謀もあるかもしれないが、自然にそのようになる場合もあるだろう。この区別がつかないと、根本的対策ひとつが見えなくなって、些末な揚げ足取りのような話題で終わってしまう。つまり、活字報道が、常に見えていたものだけを報じるテレビ化になっていると云うことだ。白痴製造はテレビの専売特許にして貰いたい。活字メディアまでTV化されては、書くべき仕事が枯渇する。

≪　海保も全国からヘリ投入＝異例の態勢で陸上救助
茨城県などで相次いだ河川の堤防決壊では、洋上救難を専門とする海上保安庁も全国の基地からヘリコプター７機を投入し、救助に当たっている。陸上での救助としては異例の態勢といい、同庁の福本拓也報道官は「一刻も早く孤立した被災者を救助し、安全な場所に移したい」と話す。
　 海保は、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊した１０日午後以降、海難救助のスペシャリストである特殊救難隊員や、ヘリでのつり上げ救助を専門とする機動救難士を茨城、宮城両県の浸水地域に投入。普段は洋上での捜索救難が任務だが、甚大な被害が出ていることから派遣を決めた。 海保によると、隊員を乗せたヘリは関西空港海上保安航空基地（大阪府泉佐野市）や函館航空基地（北海道函館市）など各地から急行。１０日夜には常総市の橋の上に取り残された男性５人をつり上げるなど、１１日午後６時までに計１０７人を救助した。
　日没後は暗視カメラを使い要救助者を捜したが、洋上と異なり水中にがれきが散乱していることが多く、周辺に電線などがないか気を使いながらの作業となる。
　福本報道官は「陸上での救助としては東日本大震災以来の規模だ。１人でも多く救助できるよう全力を挙げる」と力を込めた。　≫（時事通信）

あれあれ、横丁に入り込み過ぎたようだ。未だ熱っぽいと云うのに、余計ないお喋りで時間を使ってしまった（笑）。昨日の安倍政権が行おうとしている様々な政策を見ていて、気づいたのだが、官邸が考えているのか、各省庁が考えているのか判らないが、「おっつけ仕事」のオンパレードになっている。典型的なのが、財務省の１０％消費税なにが何でも達成キャンペーンにおける、軽減税率とマイナンバーのセット販売だ。セット販売だと言っておいて、使えるのは５年後くらいかな？もしかするとバグが出て、住基ネットよりもっと重大なミスもあるも～～～っ！文句あるなら、代案出せよ！オイ、屑ども、ベランメ～～～テンだよby ASOU。

つまり、デタラメ法案をバタバタ各省が出してきているのは、まともな奴が内閣総理大臣になったら、絶対通らない自己都合な法案を押しつけちゃえ。あのバカで強気の性格だから、どんな恥ずかしい強弁でも、詭弁でも気づく筈がない。恥ずかしいなんて気持ちがなくなるくらい、腹でも尻でも、もっと大切な所でも揉んでもんで、揉み手でオッケー。イケイケどんどんなのが霞が関だ。原発再再稼働は経産省、消費増税とマイナンバーは財務と総務。国民皆派遣社員法は厚労省と経産省。安保法案は外務省と防衛省。探せばいくらでも出てくる「おっつけ仕事法案」答弁に窮したら「代案出せい！資料なんか見せるもんか」もう完璧に「開き直る」。

≪　＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
　公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。　≫（毎日新聞：朝日弘行）

霞が関の”おっつけ仕事”、答弁大臣の”開き直り”、トドメは総理の“居直り”。それでも、霞が関は怖くない。矢面に立つのは、おバカな内閣の面々、ドブネズミスーツ着て、大臣の背後から“ゴニョゴニョ”。「おい！お前が答えろ！」と怒鳴ってしまいたくなる（笑）。居直りと言えば、もう安倍晋三に敵うやつはいない。≪元最高裁長官の山口繁氏が、集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘していることについて、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」≫と、元最高裁長官を”一私人扱い”。機関が話したことだから、魂が入っていない。だったら、機関の最たる、内閣総理大臣ポストが喚いているだけになる。そういや「憲法学者より、俺の方が憲法に詳しいんだ」なんて言ってた副総理もいたね（笑）。真面目に、安倍政権ってお笑いよりも笑いたくなる政権だ。でも、そんな自民党を大与党にしたのは国民だから、どうにもならんね。

安倍政権なら、何でもOKってわけで、経団連までがトンデモナイ発言をしている。正直、かなり頭が狂って来たのか、アメリカの言うことさえ聞いていれば、その枠内では、何やっても自由だと云う「空気感」が、日本の権力層に行きわたってしまったようだ。日本の経団連が、安倍の武器三原則撤廃を貴貨として、絶好調。経団連の重鎮中の重鎮三菱重工の正体も露わな、「死の商人」宣言をしたのだから凄い。イスラエルと協定を結ぶわけだよな。真面目に、日本は戦争に向かっているようだ。

≪　武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。　≫（朝日新聞デジタル：小林豪）

まあ、あまりにも悲惨な話題ばかりなので、チョイと明るい方向性の話。以下は琉球新報の記事だが、翁長知事、色んな外野の野次にめげずに、沖縄県民オール沖縄の名に恥じない行動をして貰いたいものだ。辺野古埋立て、許可取り消し、９月１４日。いいタイミングだね、安保法案反対デモ運動と連動しそうだ。増幅することを希求する。

≪　知事、１４日にも辺野古取り消し表明
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、前知事の埋め立て承認に法的瑕疵があったと第三者委員会から報告を受けていた翁長雄志知事は１４日にも埋め立て承認取り消しを表明することを決めた。翁長知事が１１日午後７時ごろ、県庁で記者団に「私の腹は固まった。週明けに報告したい」と明らかにした。政府の工事再開とは関係なく取り消し表明に踏み切る意向を示した。表明後、沖縄防衛局に意見を聞く「聴聞」を行うなどして、約１カ月後に取り消すことになる。
　弁護士や環境の専門家らでつくる第三者委は７月１６日に「承認には法律的瑕疵が認められる」と結論付けた報告書を翁長知事に提出していて、翁長知事は第三者委の報告を「最大限尊重したい」と述べていた。
　政府との集中協議期間中、県は辺野古阻止に関する対外的な作業を止めていたが、県内部で第三者委員会の報告書を精査し、取り消し表明に向けた作業を進めていた。　≫（琉球新報）

ついでではないが、今までの筆者の論調からも、この９月１２日（本日）の「止めよう！辺野古埋立て　９１２国会包囲」を拡散してないわけにはいかん。病床での応援だが、頑張れ！沖縄！。ちなみに、琉球新報のサイトでも午後２時からライブ中継、既にスタンバイしている。

＊ライブ中継サイト
http://ryukyushimpo.jp/news/page-385.html 

＊本日の国会包囲デモ・ポスター

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●ワン・イシューで自民を下野へ ５５年体制の延長線で考える愚

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●ワン・イシューで自民を下野へ　５５年体制の延長線で考える愚

民主党の実質的オーナーとも言える、連合のような組織が主体の民主党って、どこか昼行燈のような感じがして仕方ない。今どき、「政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」等と、したり顔の賢者ぶる古賀伸明のような５５年体制の延長線上で、これからの日本の政治を捉えているようでは、もう自民党同様に後がないのだと思う。トンデモナイ大株主がいるのだから、話はややこしい。

解党的出直しは良いとしても、本当に解党して、新しい政党を作ることは、数合わせどころか、合わせた時点で、弱小化するだろう。今までは好ましくない政治選択と言われたかもしれないが、当面は、国政選挙ごとに野党は「合従連合」を繰り返すしかない。現時点で言えば、「戦争を放棄する、集団的自衛権放棄」このワン・イシューで、合従連衡すべきだ。また、意見の相違で、バラバラになることも厭わずに、くっ付いたり離れたりしても構わない。目的は、国政選挙で「自民党を潰す」同床異夢でいいのだ。兎に角、自民党を潰すことに全力を上げるのが、自民党以外の政党の役割である。

政策理念や価値観を語れる資格のない段階で、高邁な出来もしない言説を振り回してどうなると云うのだ。個人的に、そう云う高邁な考えを披露することは構わんが、政党として戦う以上、極めて直線的主張が重要だ。今であれば、明らかに「集団的自衛権行使で、自衛隊（日本の軍隊）が他国と戦闘する」そう云う事は絶対にしない政治連帯、それだけで良い。ネット言論においては、ワン・イシューが絶大的力をもつ。欲張って、TPP、原発再稼働まで、ウィングを広げない連衡が力強い。入れていいのは、安保関連である辺野古新基地くらいで、一致結束。それが良い。

政党ではなく、緊急的連携体なのだから、党綱領も関係ないし、種々雑多の思惑や利権がらみも、清濁併せ飲んでいいのだ。理屈抜きに、自民党と云う政党の息の根を止めることである。そうして、勝利した与党連合体は、その後も、気を緩めず、自民党の復活の芽を、摘み取ることに、全力を上げるべきだ。政治理念云々は、自民党の崩壊と、それによって起きる霞が関の弱体化。その部分に全力を上げる事だ。その結果、自ずと、日本と云う国の実態が見えてくる。その過程において、政治理念や日本の価値観などについて、考える機会が訪れる。

その理念は、「戦争をしない。他国の軍隊と関わらない。純粋な平和主義国家になる」その一大目標の推進から、三段論法的に、採るべき道は見えてくる。イデオロギーとしては、世界なのか、アジアなのかは大きなテーマになるのだろう。名誉白人は、いつまでたっても名誉がつきまとう。もう。そう云う欺瞞から、日本は脱却すべきだ。国家主義でもなく、アジア主義でもなく、グローバル主義でもない価値観は必ずある。それが、どのようなものであるか、今現在は、議論すべき時ではない。今は、自民党を壊滅させることが、時代を拓く。最後に、筆者とはイデオロギーは異なるが、鈴木邦夫インタビューを参考に引用しておく。個人的ことだが、痛み止めを飲み、抗生剤の漬物みたいな肉体は、辛い。まあ、痛いと云うことは、東洋医学では、望みありだそうだから、大丈夫だろう。こうやって、他者の悪口が言える、痛みには良薬でもある。

 ≪　連合会長「民主解党も選択肢の一つ」
連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、民主党の若手議員や大阪府連が岡田克也代表に要望した「解党」について「選択肢の一つであると思う」と述べた。岡田氏は解党に否定的だが、同党にとって最大の支持組織のトップによる発言は、維新の党の松野頼久代表らとの再編協議に影響を与える可能性がある。
　 古賀氏は来年夏の参院選についても「１人区は一強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」と述べ、民主が維新などと協力して選挙区調整を進めるべきだとの考えも示した。
　ただ、古賀氏は「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」とも発言。維新との再編の前に、政策などをすり合わせるべきだとの考えも強調した。 ≫（朝日新聞デジタル）


 ≪「右傾化」に違和感　
　新右翼の鈴木邦男さんに聞く 戦争避ける取り決めが安保 安全保障関連法案に対して、いわゆる「右派」からも異論が出ている。新右翼として長く活動してきた「一水会」創設者の鈴木邦男さん（７２）もその一人。近年の憲法改正の動きや社会の「右傾化」に違和感を覚えるという。

　―――「自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がいい」と発言されてますね。

　「押し付けは事実だし、批判も当然。今でも憲法を見直すべきだと思う。でも、それには今の憲法以上の夢と希望が必要。今の改憲の動きはただ戦前に戻ろう としているようで、あれだけの犠牲を払った教訓を生かせていない。（自民党改憲草案にある）天皇を元首にするとか、天皇も迷惑でしょう」

―――夢と希望？

　「（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ＝民政局のスタッフとして）現憲法の起草に携わったベアテ・シロタ・ゴードンさんに何度か会いました。彼女は『米国でもで きないような民主的条項を作ろうと思った』と。９条にしても、第２次世界大戦を最終の戦争にして、今後の日本は武器を持たず、米国を続かせたいという決意があったと思う」

 ■安全地帯で罵倒
 ―――現政権下で改憲の動きが加速してます。

　「この道しかないと軍備を増強し、隣国を挑発して、反発が出たら『ほら見ろ』と。外に敵を求めて支持を固めるのは、右翼、左翼の“運動家”の論理。政党 がそれをやるのは危ない。近隣国と仲良くして、何か起きても戦争だけは避ける取り決めを作ることこそ一番の安全保障です」

―――ただ、今の安倍政権の路線を支持する層はあるし、社会の「右傾化」も言われる。

　「安全地帯のネット空間で好き勝手に差別用語を使って…。ひきょうですね。個人と国家を一体化させ、他国を罵倒するなんて愛国心じゃない。謙虚さこそ日 本の心、保守です。敵を『観念』でつくるからこうなる。僕が学生のころは全共闘とよく殴り合った。でも敵ながら優秀なやつ、あっぱれなやつはいて、今も左翼と話ができる。『在日は出ていけ』とか言ってるやつって、闘ったことがあるのか」

―――新右翼の立場からすれば、今の軍備増強には賛成では？

　「学生運動の仲間で安倍首相を支持する人は多い。『三島由紀夫の願いがやっと実現する』と。でも、三島が生きてたら今の憲法改正の動きには反対すると思う。『自衛隊が米国の傭兵（ようへい）になる』と訴えてたんだから」

 ■広がる虚構
―――安保法案になぜ反対なのですか。

　「福沢諭吉は『一身独立して一国独立す』と言いました。今は個人が弱いから、国家が強い姿勢を出す。逆なんです。憲法のために一人一人が生きてるんじゃない。一人一人が豊かに暮らすために、為政者を縛るのが憲法です。子どもに愛国心を教えようなんて発想も論外ですね」

―――愛国心って、何でしょう。

　「僕は日本が好きだし、歴史に誇りも持っている。でも、同時にどうしようもない失敗もしたと思う。それでも好きだというのが愛国心。今は『侵略も虐殺もない』『そんなことを言うやつは非国民』というフィクションが広がり、憎悪が純粋培養されて、書店には中国、韓国をばかにした本が並ぶ。歴史を見る勇気をなくし、劣化している」
　「中国には中国の、韓国には韓国の愛国心がある。それを認めるのが本当の愛国心。今春、ソウル大学に呼ばれて話をしてきたけど、向こうの書店に『反日本』は見つけられなかった。『そんなの誰も買いませんよ』って」

―――著書で「僕は世界一の愛国者だ」と。

　「はい。その僕がネットで『売国奴』『左翼』と呼ばれる時代ですから」

　鈴木邦夫：すずき・くにお　早稲田大学政経学部卒。学生時代から民族運動を始め、１９７２年に「一水会」創設。元顧問。一水会は２０１５年５月、右翼を自称しない独自活動宣言を出した。著書に「愛国者は信用できるか」（講談社）、「新右翼〈最終章〉」（彩流社）など。福島県出身。 　≫（高知新聞）

	「人間国家」への改革―参加保障型の福祉社会をつくる (ＮＨＫブックス　No.1231)
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●安倍は狼少年 再々金融緩和、糞喰らえ、輸出と賃金改善せず

	宇沢弘文のメッセージ (集英社新書)
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●安倍は狼少年　再々金融緩和、糞喰らえ、輸出と賃金改善せず

今夜は術後の身の上ゆえ、己の考えはさて置く。まあ、たまたま様々な要因で、日経平均が２１年ぶり１３４３円の暴騰を記録したと云うので、どれ程日経‥等、此処を先途とはしゃいでいるかと思って覗いてみたが、まだまだ、疑心暗鬼な記事を書いている。エコノミスト連中も、マネーを動かさないわけにはいかないので、悪くなると発言できるわけもなく、むにゃむにゃな表現にとどまっている。空売りを〆た筆者は、当面株には手を出さないので、どっちに転んでも構わないが、ブルーチップ銘柄の配当金が下がるほど下げて貰いたくはない。

アベチャンがイカサマ総裁選で再選され、今後も株価には絶大なる興味を抱くと同時に、そうなるべき政策を行うと宣言したわけだから、日銀の再々々金融緩和間近！と感じる向きもある。しかし、日本経済の実体はすこぶる悪い。これだけの円安に振れても、数量ベースでの輸出は足踏み状態だ。足踏みが緒機関に亘ると、多くは後退局面に入るのが、今までの経験則だ。賃金もまったくと言って良いほど上昇していない。実質賃金は低下傾向でさえある。これに、財務省の消費税１０％死守という慣性の法則が加わると、実体経済が、一層悪くなる懸念の方が優勢だ。金相場は、良い処まで下がりつつあり、ナンピン買いをしているが、思い切って大きく買うことも視野に入れている。なにせ、金は紙切れにはならない。国内市場での金購入はかなり条件が悪いので、一考を要する。具体的には語れない（笑）。

以下に、これらしき記事とコラムを載せてあるので、お好きにお読みくだされ。ちなみに、最後のコラムにおける“輸出と賃金の著しい伸び悩みこそが日銀の「想定外」”に対するアンケートで、読者は輸出と賃金が伸び悩むのは、想定外どころか「想定内」だと６割以上が答えている。日本人は充分に醒めている点だけは幾分安心だ。官邸やマスコミの太鼓叩いて笛吹いてに踊る気はさらさらない点は心強い。安保も、経済政策も、これ程永田町と国民の間に溝が出来たのは珍しいことだ。投資、投機は、常に自己責任で！おやすみなさい。傷口が疼く“あいば”であります。

＊謝意  当方の身に、並々ならぬご心配のコメントをいただき、心より感謝申し上げます。異様な宵っ張りの朝寝坊なので、医師の制止も聞かず、寝台ハイヤーをチャーター無事？帰還です。言うこと聞かないので、当院は責任持ちかねると言われたが、隣に住んでいる薮井竹庵さんの往診で切り抜ける積り。たぶん大丈夫でしょうW。無茶なことは承知ですが、朝食七時、昼食、夕食６時、勘弁です。たぶん、この生活習慣が命取りでしょうが、それも天命かと思います。まあ、後５年くらいは大丈夫なような気がしています。安倍が只の陣笠代議士になるのを見ないことには、冥途の土産がなくなりますから…。ブログ上にて、ひと言御礼申し上げます。  敬白


≪　記録ずくめの1343円高　割安感意識も先行き警戒感根強く
９日の東京株式市場で日経平均株価は 1343円高と大幅反発した。上げ幅は2008年10月14日以来、ほぼ６年11カ月ぶりに1000円を超え、1994年１月31日以来、21年７カ月ぶりの大きさを記録した。東証１部銘柄の98.9％に相当する1877銘柄が上昇し、ＱＵＩＣＫ端末でデータが確認できる1997年２月３日以降で最多となった。記録ずくめの１日となったが、日経ＱＵＩＣＫニュースが市場参加者に緊急の聞き取り調査を実施したところ、先行きを楽観視する向きは限定的だ。

　関係者に聞いた当面の下値のメドは１万7000～１万8000円。１万7000円台の前半ではさすがに売られすぎとの指摘が多い。終値で１万7500円を下回った８日は、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）が14倍を下回った。アベノミクス相場が始まって以来の下限の水準にあたるため、割安感が意識されやすいという。

　もっとも、９日の大幅上昇をきっかけに相場が戻り歩調を強めるとみる向きは少ない。最近の荒い相場展開を主導しているとみられるのはヘッジファンドなどの短期筋。きょうの上昇についても買い戻しなど、前日までに大きく下げていた反動との見方が多い。東証上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は、８日まで６営業日連続で40％を超え、買い戻し圧力が高まっていた。相場下落が始まってから１カ月もたっておらず「底入れしたと判断するのは時期尚早」（ニッセイアセットマネジメントの久保功氏）との声も聞かれた。

　 ９日は中国政府が本格的な景気対策を打ち出すとの期待感が買い戻しを促したが、中国経済の先行き不透明感はくすぶったままだ。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の中窪文男氏は、現状では中国経済がハードランディングする可能性は低いとしながらも「以前のように政府が主導して固定資産投資を増やして経済活動を盛り上げるような政策は取りにくい」として、中国経済のさらなる減速を日本株のリスク要因として挙げた。

　市場参加者が神経をとがらせているもうひとつの要因が米国の利上げだ。市場では16～17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「利上げに踏み切れば金融政策の不確実性が解消され、あく抜け感が広がる」（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也氏）との見方がある。一方、世界的に金融・資本市場が動揺した直後とあって「ゼロ金利を解除すれば下値模索に戻る可能性がある」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との見方も出ている。少なくとも、ＦＯＭＣまでは神経質な展開が避けられないだろう。

 ◎質問項目
(1)これまでの下落トレンドは転換したか
(2)日経平均株価の予想レンジと展望
(3)今後の株価の押し下げ要因

▼ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部最高投資責任者の中窪文男氏 (1) きょうの日本株の大幅高の背景にあるのは、前日に日本株だけ大幅下落した反動だ。中国や欧米の株式相場が上昇し、急速に日本株の割安感が強まって買い戻しが入った。ただ、これまで日本株の下げのきっかけとなった中国景気の先行きや米利上げへの不透明感が払拭されたわけではない。短期的に上げ下げの変動が大きい状況が続くだろう。 (2)当面の日経平均株価は１万7500～１万9000円の範囲で推移するだろう。１万7000円台前半では日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）が14倍程度まで下がり、割安感が強まる。１ドル＝120円台に近い水準では輸出企業を中心に企業業績の好調は続くとみる。下値では年金などの買い支えも入りやすい。半年から１年かけて日経平均株価は２万円台に戻すだろう。 (3)中国経済のさらなる減速だ。計量的に分析すると中国がハードランディングする確率は10％以内と、現状では低い。ただ、以前のように政府が主導して固定資産投資を増やして経済活動を盛り上げるような政策は取りにくい。

▼大和証券チーフストラテジストの三宅一弘氏 (1)８日のような大きな下げとなる可能性は少なくなってきた。下げを主導したのはヘッジファンドの一種「コモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）」と言われる短期売買が中心だ。９日の大幅上昇によって売り崩しにくくなったとみる。 (2)日経平均株価の下値めどは１万7000円程度。日本企業の稼ぐ力は好調で、この水準まで下がると割安感が強まる。９月末には１万9000円に上昇する可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米中首脳会談、日銀の金融政策決定会合などのイベントをひとつずつこなせば、相場は落ち着きを取り戻すだろう。 (3) 円高の進行だ。日本企業の業績が好調な背景のひとつとして１ドル＝120円台まで円安・ドル高が進んだ影響が大きい。中国経済の減速など海外発のリスク要因が増えると円高が進み、投資家心理も萎縮しやすい。日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強いとみるが、円高に振れるとその礎も崩れかねない。

▼損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント・シニア・インベストメントマネージャーの中尾剛也氏 (1)下値を切り下げる展開は想定していないが、上値の重さも残るだろう。当面は一進一退が続くとみている。きょうの大幅上昇は、前日までに売られすぎた反動とみている。 (2)１万8000～２万1000円弱。日経平均が１万8000円を下回る水準はさすがに割安だ。中国など世界景気に対する懸念は根強いものの、実際に日本企業の業績が大きく悪化しているわけではない。 　 今回の世界同時株安の根っこにあるのは、金融政策の転換に対する警戒感だ。いったん米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動けば、不透明要因がひとつなくなって「あく抜け」となる。直後は動揺が広がったとしても、株式市場は落ち着きを取り戻して上昇基調に転じるだろう。ＦＲＢがやろうとしているのは金融政策の正常化であって引き締めではない。一度利上げに踏み切ったとしても、実体経済への影響は限定的とみている。 (3)米景気の悪化など、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が狂うこと。可能性は小さい。

▼ニッセイアセットマネジメント・株式ストラテジストの久保功氏 (1)きょうは戻りを試す買いが入っているだけで、底入れしたと判断するのは時期尚早。相場下落が始まってからまだ１カ月もたっていないうえ、中国経済と米利上げに対する不透明感は払拭されていない。日本株は二番底をつけにいく動きとなっているとみており、あと１カ月程度は低迷が続くだろう。 (2)短期的な日経平均株価の推移は１万7500～１万9000円を予想する。本格的に２万円台の水準を戻すためには時間が必要だ。 (3)米利上げは９月との見方が比較的少ないことから、来週のＦＯＭＣで利上げが決まれば相場は下落するだろう。

▼アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏 (1)８日に底を入れた可能性が大きい。昨今、相場の大きな動きを主導しているのは短期筋とみているが、中国の景気対策期待が膨らみ、投資家心理が全体的に改善している。 (2) 目先の下値メドは１万7800円。中国で景気対策が打ち出され、16～17日のＦＯＭＣでＦＲＢが利上げを先送りすれば、相場は戻り歩調をたどるだろう。 10月に２万円台を回復しても不思議はない。上場企業全体では７～９月期の業績も堅調とみられ、４～９月期の決算発表も買い材料になると見ている。 (3)16～17日にＦＲＢが利上げに踏み切ること。

▼アライアンス・バーンスタイン・マーケット・ストラテジストの村上尚己氏 (1) 日本株の下落は行き着くところまでいった可能性がある。中国景気と米利上げへの懸念が、お互いを増幅させる形で広がり、市場の悲観は極度に高まっていた。 欧米市場をみても、前日に直近の下値を下回ったのは日本だけだった。中国景気懸念を高めるきっかけの一つだった原油や銅などの商品価格は下げ止まっており、それとの対比で日本株市場は悲観的過ぎたかもしれない。 (2)中国経済などへの悲観的な見方が和らぐなら、８月下旬以降に大きく下落した分、今後ある程度戻ってもおかしくない。 (3)目先の悪材料はほぼ織り込まれ、下値模索は基本的に終わった可能性がある。リスクをあえてあげれば、中国などアジア地域で銀行危機が起こるなど、金融システムを揺るがす事態が新たに浮上することだ。 ≫（日経電子版：〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　椎名遥香、中山桂一、野村優子〕）


 ≪　輸出と賃金の著しい伸び悩みこそが 日銀の「想定外」
（森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト）
日銀の黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果を評価する際、しばしば原油価格の急落によるコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）の下振れを「想定外」とする。
　しかし本当の想定外は、（1）輸出の足取りの重さ、（2）賃金の伸び悩みであろう。実際、輸出と個人消費は著しく増勢を欠いている。

■輸出：幅広い地域向けに伸び悩み
  米国向けは大震災以来の低水準
　中国経済の減速懸念が強まる中、7～9月期以降の景気を展望する上で、輸出への注目度が高まっている。筆者は2015年後半も輸出の足取りは重いと見ている。
　価格変動の影響を除いた実質輸出は、2015年1月を直近のピークとして、7月分までに8％も減っている（図表1参照）。日銀は輸出が減り始めたまさに2月に輸出の判断を引き上げていたことから、この輸出の伸び悩みは日銀にとっても想定外である。
　しかも、輸出の伸び悩みは幅広い地域に向けて見られる（図表2参照）。中でも気になるのが米国向け輸出の停滞である。直近7月の米国向け輸出数量指数（2010年＝100）は100.8となっているが、これは2011年6月、つまり東日本大震災（2011年3 月）直後以降の最低水準である。当時の日本の輸出企業は「作れない」（生産設備が破壊された）、「出荷できない」（流通網が寸断された）、「円高」の三重苦にあった。そのときの水準まで米国向け輸出数量は戻ってしまっている。
　4～6月期以降、米国経済が回復過程にあることから、米国向け輸出も今後増加に転じると期待されるが、それにしても足取りの重さは否めない。

図１



図２ 
 


■賃金：予想以上に足取りが重い
今後も増加ペース加速は望み薄
　7～9月期以降の景気を展望する上で、輸出と並んで注目されるのが個人消費である。ＧＤＰベースの実質個人消費は4～6月期に前期比−0.7％ と、4四半期ぶりに大きく減少していた。これが7～9月期、どの程度のペースで持ち直すかによって、実質ＧＤＰの増勢は大きく左右される。
　結論から言えば、輸出同様、個人消費も足取りは重たくなりそうである。賃金の加速感のなさがその背景にある。
　日銀の黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果を評価する際、しばしば原油価格の急落によるコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合 ＣＰＩ）の下振れを「想定外」とする。確かに原油価格の下落は、ガソリン代や灯油代の低下を通じてコアＣＰＩの足を強く引っ張った。しかし、本当に挙げる べき「想定外」は、原油価格が急落する中でも、なかなか加速しない賃金である。
　名目賃金の前年比変化率は月ごとの振れが大きいため、6ヵ月移動平均を見ると、足元で前年比ゼロ％まで減速していることが分かる（図表3参照）。同時にコアＣＰＩも前年比ゼロ％が続いている。 　原油価格の急落はガソリン価格などを経てコアＣＰＩの低下につながる一方、企業の交易条件を改善することで賃金の押し上げ要因となっておかしくない。実際、企業の利益（経常利益）は4～6月期に過去最高記録を更新している。ところが賃金が加速する姿は見られない。
　一般に、各年の春闘の結果はその年の7月分給与までにおおむね反映される。したがって、今後発表される8月分以降の賃金が予想外の増加ペースを見せる可能性は低い。賃金の増勢を見極める上で、早くも焦点は来年の春闘に移りつつある。

図３ 
 



■設備投資：緩やかな増加が予測されるが
短観が示すほどは設備が不足していない可能性
　景気を展望する上では設備投資も重要である。筆者は、（1）非製造業を中心とした人手不足対応型の設備投資、（2）製造業を中心とした更新投資型の設備投資が出てくると想定されることから、設備投資は緩やかに増加すると見ている（図表4参照）。

図４ 



ただし製造業の設備投資については、関連統計の解釈に注意したい。特に、2014年ごろから、製造業の稼働率指数と、短観における製造業の生産・営業用設備判断ＤＩの方向性が、全くずれていることには警戒したい（図表5参照）。

図５ 



  稼働率指数は、生産能力に対する実際の生産量の比率を表す。なおここでの生産能力は、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標 準的な状態で可能となる最大生産量と定義される。実際の設備の稼動状況を表すという意味で稼働率指数をハードデータと呼ぶとすれば、設備判断ＤＩは企業による認識や判断を表すソフトデータと呼ぶことができる。
　つまり2014年以降、製造業の設備を巡ってハードデータとソフトデータの連動性が消えていることになる。これは、短観が示唆するほどには製造業の設備が不足していない可能性を物語る。
　両者の乖離自体が珍しく、かつ、乖離し始めて1年強しか経過していないことから、ハードデータとソフトデータのどちらが実態を表しているかは、現 時点で確定的なことは言えない。しかし、これほどはっきりと両者がずれてしまうと、短観で設備の不足感が強まっていることだけを根拠に、製造業の設備投資が増加トレンドに乗ったと結論付けることには慎重にならざるを得ない。
　筆者は、今後の成長率を年度ベースでは2015年度＋1.1％、16年度＋1.6％、暦年ベースでは2015年＋0.7％、16年＋1.3％と見ている。一方、日銀（政策委員大勢見通しの中央値）は直近7月時点で2015年度＋1.7％、16年度＋1.5％と見ている。日銀は10月30日に発表する展望レポートで、2015年度実質ＧＤＰを下方修正することになろう。 　≫（ダイアモンドONLINE：経済分析の哲人が斬る・市場トピックスの深層）

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●自民党は日本の政党ではなくなった “安倍の権力”どころか、隷米宣言

	人を育てよ 日本を救う、唯一の処方箋 (朝日新書)
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●自民党は日本の政党ではなくなった　“安倍の権力”どころか、隷米宣言

昨日の野田聖子推薦人への引き剥がし工作が、官邸の今の力と云う問題ではないと解釈するべきだろう。自民党が霞が関ともども、米国支配に恭順の意を表したのが、今回の安倍の無投票当選のプラットホームだったと考えた方が良い。つまり、アメリカ抜きの日本の立ち位置は、想像もできないし、想像したくもないので、腐っても鯛に違いない、アメリカンデモクラシーの完全な属国になることを、宣言したのが、自民党と云う政党だと云うことだ。

これはたしかに、一つの選択肢であった。日本のエリート層の殆どが、この戦後７０有余年続いた、米英覇権主義の恩恵にあずかり発展した来たのだから、その枠内で、上手に生きる術に長けてしまった彼らのDNAに、もうオリジナリティーは存在しないと云うことだ。そうなれば、自然な流れだが、まだ、鯛のような形で大海を泳いでいるのだから、弱っているようだが、これ以上良い選択肢があるとも思えないので、当面この線で行くしかないと決めたのが、今回の自民党の安倍無投票当選である。自分たちが築いたエリート街道（既得権益勢力）を、怖いものは見ないことにして、玉砕しようではないか。現状ベストの選択なのだから、「仕方ない」。これが、自民党霞が関と云う思考停止エリートの、唯一の選択だったと云うことだ。

現時点、NY株式ダウは２７０ドル前後上げている。ロンドン市場に引きずられた形の上げだが、世界株式市場の総体的トレンドは下げ相場だろう。実体経済が上向きになってゆく材料が見当たらない。作られ、囃し立てる材料はあるだろうが、マネーを動かしていないと存在価値がない金融業界は、“回し車の中のハムスター”と云うことだ。一説によると、回転速度が速まるにつけ２G以上の負荷がかかり、その段階を超えると、ハムスターは自力ではない物理的力によって回り続けさせられている、いわば半分落下を」繰り返しているのだと云う。まさに、そう云うことだ。

日本のアベノミクスさんに至っては、今年の上げ幅すべてを吐きだしたらしい。ここから先のマイナスは、実体経済におけるマイナスに作用するので、大企業の業績悪化と云う噂も出てきても良い時期になった。未だに、懲りることのない財務省は、マイナンバーと１０％消費税をセットで成立させようとしている。消費税一本では、魔女扱いされるだけなので、マイナンバーの不出来と云う要因を混ぜ込んで、魔女ではない状況に逃げ込もうとしているのが、手に取るように見えて酷くオカシイ。こいつらが東大卒のエリートだっていうんだから、エリートなんて、糞みたいなのもだという標本のようなものだろう。

にも関わらず、安倍晋三は、今でも俺のウソはバレていないと思いこんでいるらしく、開いた口が塞がらないような言説を壊れたテープレコーダーのように繰り返しリピートしまくっている（笑）。これを笑わずに、我々は何を笑えばいいのだろう。ピエロが、自分が王様だと民衆は思っているだろうと、ピエロ丸出しで、王様の口調を真似ているのだから、抱腹絶倒だ。

安倍はたった一人の出陣式に臨み「未来に向けて力強く経済を成長させていくことが私たちの使命だ」なんて、バレバレの嘘を平気で語る。
もう、日本中の全員が、もう駄目だと思っている事を知らない。
その上さらに、「強い経済を取り戻すため「三本の矢」の政策を進め、日本を覆っていた重い厚い沈滞 した空気を吹き飛ばすことができた。あれから１００万の雇用機会を作り出すことができた。２年連続２％以上給料が上がった。間違いなく雇用も収入も向上している。
あとはしっかりこの経済の好循環を回しながら地方の隅々に、全国津々浦々に景気の実感をお届けし、完全にデフレから脱却、力強く経済を成長させていく。それが私たちの使命だ。そして地方創生、少子高齢化にしっかり対応していくことこそ新たな使命でもある。また、外交・安全保障では、日米同盟の絆を完全に回復し、積極的な平和外交を展開をしている。かつての日米安保改定もＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法（の制定）も、簡単なことではなかった。私たちはしっかりとした責任感と確信において、その責任を果たしてきた。今回も私たちは確信を持ちながら、ともに責任を果たしていこうではありませんか。まだ道半ばだ。継続は力。その中で、これほどたくさんの皆さまが……（筆者注：まんまと騙されたフリをして、我が力に屈してくれるとは、感慨で胸が張り裂けそうだ）

まあ、誰が聞いても全部が嘘。それでも、その嘘を信じたような顔をして、肯くのは、安倍官邸が怖いとか、霞が関が怖いとかでもなく、選挙で有利な闘いをしたいなど、個人的思惑もあるだろうが、根本的には、我々自民党は、徹底した“アメリカの穴舐め政党”を党是とすると宣言したに等しい。筆者が唯一、日本人に「アメリカ支配」を意識させた内閣総理大臣はいないだろう。その面では、日本人の覚醒に大きく貢献した政治家としては最高位にランキングされる。中曽根や小泉も到底及ばない。

今後日本と云う国が、どのようになって行くのか、それは定かではないが、「親米」と云う発言が、恥ずかしい世界になる日も近いだろう。その恥の中から、知識人や学者や言論界の人間にとって、親米隷米な言説や態度が、厳しい立ち位置になった時、「過ちては改むるに憚ること勿れ」が実践出来るか否かが、彼らの後生を決定する。いまこそ、世界は、先ずはニュートラルにあるべきである。どちらに転ぶかは、筆者も判断はつきかねる。では、明日手術なのでおやすみなさい。生きていれば、またコラムにて口汚く自民党バッシングと行きますか（笑）。

	死では終わらない物語について書こうと思う
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	文藝春秋

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●中国も日本も、自己都合で歴史認識を変えたがっている皮肉

	傍若無人なアメリカ経済 アメリカの中央銀行・FRBの正体 (角川新書)
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	KADOKAWA/角川書店

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●中国も日本も、自己都合で歴史認識を変えたがっている皮肉

明日、９月８日は自民党の“鎮魂歌”を歌い上げる日になるのかどうかが決する、総裁選告示日だ。自民党の４０５人の国会議員の中に、安倍に勝る政治家がいないとなれば、それは自動的に、今度こそ本当に「自民党」の息の根がとまることを意味している。そう云う意味でも、野田聖子の推薦人になる、ちっぽけな勇気ある行動を取る人間が２０人以上いるかいないか、永田町が考える以上に、国民の目線から見た場合の自民党の姿が浮き彫りになる。逆に言えば、政党内でも、国民を圧しつける力学が働いている証明であり、党内でさえファシズムが横行するのだから、デモを行う人間への暴力装置発動も、沖縄の人々を犠牲のシステムの生贄にすることなど、平気の平左政権が存在すると証明したも同然なのではないだろうか。そう云う意味で、野田聖子推薦人２０人が集まるかどうか、政局と云う部類だけではない、意味のある日になるだろう。

まあそんな永田町の水面下の右向け右な自由な民主党、自民党の寄らば大樹の影の話よりも、数段面白い意見を“ロシアNOW”で読んだので、紹介しておく。近々、手術の真似事みたいな事をするので、早目早起きを命じられているので、コラムの引用だけで、手抜きさせて貰うが、安倍や日本会議の連中の「歴史修正主義」が中国共産党でも、せざるを得ないジレンマを抱えている事に言及しているロシアのメディアと云う点も大いに気になる一文である。


 ≪　共通の歴史認識の崩壊
2015年9月2日 フョードル・ルキヤノフ

　日本の降伏ならびに1945年8月の広島と長崎への原爆投下から70年を迎えた今、日本の憲法の規定の一つを解釈しなおす安倍晋三内閣の意向をめぐり激しい議論が交わされている。

　自国の軍隊を保有することの禁止は、そもそも憲法の基本的原則の一つであり、数年後に、それは、国外で何らかの行動を実施する権利のない自衛隊の容 認にまで緩和された。安倍晋三首相は、地域や世界における抜本的変化を引き合いに出しつつ、そうした制限から脱することを欲している。修正は控え目なもの とされているが、問題は変更の内容ではなく原則であり、自明の理からの最小限の逸脱でさえも、先例を生むことになる。

　日本国内の議論は、戦後の世界秩序の行方に関連したプロセスのエレメントである。この秩序は、やはり70年前に国際連合の創設とともに生まれた。

　世界秩序は、戦争の結果の一定の道義的政治的解釈に立脚している。欧州では、1990年代にその解釈が疑問に付され、ファシズムとコミュニズムの同 義性を意味する「二つの占領」という東欧の考え方が、ますます大きな役割を演じはじめた。旧世界（旧大陸）においてこのプロセスは強まっており、それは、 グローバルな機構へ影響を及ぼさずにはいない。

　昨年より、ロシアと反ロシア諸国は、異なる観点から、戦後の世界秩序を乱しているとしてとくに激しく非難し合っている。

　ロシアは、西側はヤルタ・ポツダム体制の土台である国益の範囲の相互の考慮および均衡のルールを蔑ろにした、と考えている。欧州および米国では、 ヤルタの講和はもはやほとんど罵りの対象であり、ロシアは1945年以来初の武力による領土の拡大の先例を創り出した、と繰り返し述べられている。

 ■アジアの“歴史の政治”
　アジアの状況も、それに劣らず興味深い。そこにも、ニュルンベルク裁判に似た裁判があったが、欧州のように道義的政治的一義性が獲得されることは、決してなかった。

　前世紀のイデオロギー対立の時代、アジアの「異文」は、主な対立が繰り広げられたのがこの地域ではなかったため、抑えられたが、現在、それらは、表面化しつつある。

　「歴史の政治（ポリティックス・オブ・メモリー）」（この用語は、ポスト共産主義世界において当時の目的のために歴史が利用されたことに関連して 現れた）の最前面に躍り出たのは、かつては第二次世界大戦にかなり無関心だった中国である。日本軍の降伏を受け入れたのは、蒋介石の国民党政府であり、中 国共産党ではない。しかし、昨年より、第二次世界大戦終結の日にあたる9月3日は、抗日戦争における中国人民の勝利を記念する国家の祝日となっている。

　歴史面の抗日的要素は、制度的に定着されている（2014年には、南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家の記念日も制定された）。このほか、ロシアの 中国学者エヴゲニー・ルミャンツェフ氏が指摘するように、中国は、第二次世界大戦における中国の役割に関するイメージを世界の政治と経済における今の中国 の存在感に見合ったものにしようとしている。創り出されるナラティヴ（物語）は、日本を潰滅させた主な手柄を米国やソ連にではなく中国に与えている。

■見返りとしての歴史認識
　強化されつつある露中のパートナーシップの枠内で、中国は、事実上、欧州における「結果の見直し」の阻止をめぐる呼応的連帯と引き換えに、ロシアでお馴染みの解釈とは異なるアジアにおける戦争の中国流の解釈を受け入れるよう提案している。

　提案は、非対称のものである。西側の軍事的歴史的行動の領域において、中国の支持は、ロシアに多くの ものを与えない。この問題に関する中国の立場は、欧州にとってどうでもよいのだから。一方、アジアの「戦線」においては、歴史的なルーツをもつ紛争へロシ アを引き入れることは、具体的困難を孕んでいる。というのも、ロシアは、今後、世界のその部分においてはるかにより活発に行動し、そこでさまざまなプレー ヤーとの均衡のとれた関係を構築するつもりであるから。

　欧州とアジアにおけるプロセスは異なるものの、トレンドは同じである。かつての敗戦国であるドイツと日本は、全体として（各様に）前世紀の破滅に 関連した頁をすでに捲られたものとみなしている。かつての戦勝国は、冷戦後のそれぞれの経験の如何によってますますさまざまに世界秩序を解釈している。

＊記事、コンテンツの筆者の意見は、RBTH（日本語版はロシアNOW）編集部の意見と一致しない場合がある。 　≫（ロシアNOW：コラム：フョードル・ルキヤノフ）

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●大本営と同じ思考 “犠牲のシステム”に胡坐かく日本政府

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●大本営と同じ思考　“犠牲のシステム”に胡坐かく日本政府

以下は、魚住氏の、東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）の読後感コラムだが、非常に印象的当該図書からの引用文がある。
≪米国から提起された在沖海兵隊の岩国移転案をめぐる顚末は、「日本政府はアメリカにNOが言えない、というのは嘘だ」ということを示した。日本政府はこれまで、海兵隊の「本土」から沖縄への「隔離」を容認し、米国から撤退案が出てくればこれを引き留め、県外移設案が出てくればこれを拒否してきたのである≫

この「NO」と言える筈の日本と云う部分は、筆者を含め、多くの人々が思い込んでいた側面に、あらためて考えた方が良いと伝える一節だ。霞が関にとって、都合が悪いことや、利益関係に影響するとか、不測の事態を考慮するとか、いずれにしても、官僚組織の自己都合の場合には、今までも「アメリカにNOと言える日本」だった可能性は大いにある。政治家、霞が関、財界に不利に働く対米の諸問題には、強かに抵抗し、自己都合を堅守していたのだろう。と云うことは、国民の命とか財産とかは二の次、三の次で、ましてや世界の平和とか、地球の保全とか、思考経路の中に一切含まれていない連中によって、日本の政治は７０年以上に亘って、略奪された儘と云うことなのだ。先ずは、じっくりと魚住氏の目を通して、高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』を味わっておこう。コラムを書く前に、積んであった同書を取り上げたのは言うまでもないが、全部読む程時間がないので、魚住氏に頼ることにする（笑）。


 ≪　「本土」の人間よ！　日米安保を支持するのであれば、基地を引き取れ
　　　沖縄は本土のためにあるのではない

“沖縄は誰のためにある”

 ■「本土」の責任を問う
　本物の知識人の気迫 これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。

岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』（1971年）の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。

「沖縄は本土のためにある！それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」

高橋さんは言う。
〈「沖縄は本土のためにある！」／近代日本を貫く沖縄に対する態度を、たった一言に凝縮したような言葉ではないか、と私には感じられる。このようにして日本は、一貫して沖縄を、ただ自己利益のために利用してきたのではなかったか〉

明治政府による琉球王国の併合。「国体護持」の捨石にした沖縄戦。日本の主権回復と引き換えに沖縄を切り捨てた講和条約。米軍基地の押し付け。そして「抑止力」の名の下に強行される辺野古の新基地建設。

高橋さんはこうした歴史を踏まえつつ日米安保体制を〈沖縄を犠牲としてのみ成り立つ「犠牲のシステム」〉と言い、「本土」の責任を真っ向から問う。

焦点は国土面積0・6％の沖縄に在日米軍基地の74％が集中する現実だ。沖縄では今「日本人よ！今こそ沖縄の基地を引き取れ」という声が広がっている。「県外移設」の要求である。

■初めから沖縄に基地が集中していたわけではない
高橋さんはこの声に応答しなければならぬとしてこう語る。 〈私の応答は「イエス」というものである。「日本人」は、沖縄の米軍基地を「引き取る」べきである。政治的・軍事的・経済的などの力を行使して、沖縄を自己利益のために利用し、犠牲にしてきた歴史を断ち切るために。そして沖縄の人びとと、差別する側される側の関係ではなく、平等な人間同士として関係を結び直すために〉 画期的な提言だと思う。

私の知るかぎり、今まで真正面から基地を引き取るべきだと訴えた「本土」の知識人はいない。 そんなことを言っても、日本は米国の言いなりだから実効性がないのでは？　と思われる向きもあろうが、それは誤解だ。

高橋さんがその根拠を説明する。 実は敗戦後、「本土」と沖縄の米軍基地面積の比率は9対1で「本土」が圧倒していた。それが1972年の日本「復帰」のころ、ほぼ1対1となり、さらに現在の1対3へと沖縄の負担率が急速に増加していった。

その背景に何があったのだろうか。考えられる事情は一つ。「本土」の反基地運動の激化だろう。日米両政府はそれを避け「一般市民から部隊を“隔離”する」場所として沖縄を選んだ。「沖縄の方が置きやすい」「国民との摩擦・衝突が減らせる」という政治的理由からである。

現在、在沖米軍の6割を占める海兵隊はもともと岐阜県などに分散駐留していた。それが'57年に沖縄に移った。横田基地で騒音問題を起こしていた F4戦闘爆撃機の部隊も嘉手納基地に移駐した。こうして「本土」の基地は大幅削減され、負担が沖縄に転嫁される事態が繰り返された。 それだけじゃない。'72～'73年、米国は沖縄の海兵隊を米本国基地に統合する案を検討した。ベトナム戦争の泥沼化による財政難のためだった。その案が実現しなかったのは日本政府が金を出して引き留めたからだ。

まだある。2012年、米国は在沖海兵隊約1500人の岩国基地への移転を日本に打診した。山口県などが反発したため政府も移転案を拒否した。米国側は岩国以外への移転も求めたが、政府はこれも拒否した。

〈米国から提起された在沖海兵隊の岩国移転案をめぐる顚末は、「日本政府はアメリカにNOが言えない、というのは嘘だ」ということを示した。日本政 府はこれまで、海兵隊の「本土」から沖縄への「隔離」を容認し、米国から撤退案が出てくればこれを引き留め、県外移設案が出てくればこれを拒否してきたのである〉と高橋さんは語る。

 ■海上保安庁の黒いボートを動かしているのは、私たちだ！
では、県外移設を困難にしてきた根本要因は何か。言うまでもない。私たちが基地を自らの地域に受け入れようとしないことだろう。 一方、安保に守られて基地のない平和を享受してきたのは誰か。それも私たちだ。 〈これは端的に言って、無責任、ということではないだろうか〉と述べたうえで高橋さんはさらに踏み込み、反戦平和運動や報道のあり方への批判に向かう。

旧来の反戦平和運動は「安保廃棄・全基地撤去」のスローガンの下、安保がなくなれば沖縄の基地もなくなると訴え、基地を認めることになる県外移設に 否定的だった。が、国民の8割が支持する日米安保条約を廃棄することは当面不可能だ。いつまで待てば沖縄は基地の桎梏から逃れられるのか。 〈沖縄の反基地運動は、日本の反戦平和運動が外から「連帯」したり、「支援」したり、「協力」したり、できるものではない。日本の記者やジャーナリストが第三者として報道したり、日本の市民が第三者として「共感」したり、「感動」したり、できるものではない〉と彼は言う。

なぜなら〈沖縄の人びとがやむをえず声を上げ続けなければならない原因を作り出しているのは、日米安保条約で沖縄に基地を押しつけてきた「本土」の私たちなのだから〉。 胸に深く突き刺さる言葉である。 その言葉を敷衍する（筆者注―読み：ふえんする。解説：意味・趣旨をおし広げて説明すること）とこういうことになる。辺野古沖で抗議のカヌー隊を追い払う海上保安庁の黒いボート。あれを背後で動かしているのは政府ではない。

「沖縄は本土のためにある！」という私たちの意思だ。それに気づいて私は愕然とした。
　≫（現代ビジネス：メディアと教養―わき道をゆく・魚住昭の誌上デモ『週刊現代』2015年9月5日号より） ＊赤字変換は筆者


「沖縄は本土のためにある！」この言葉は、耳に痛いが、その通りだ。「真実」から目を背け、見たいものだけを見ようとする日本人の生きる知恵は、時に逞しいのだが、時に、酷く無教養で恥知らずになる。安倍晋三やその権力に群れる連中や日本会議の連中が、典型的に酷く無教養で恥知らずに見えるのだが、ある意味で、困ったことだと思いながらも、総論と各論を平気で使い分けてしまう、我々の生き方自体に、根本的な問題があるのかもしれない。単民族乃至は、凶暴ではなかった多民族ゆえに、自然現象のように同化が起きたのだろう。

このような日本と云う国は、大きな要因として島国であったが故に、大陸的抗争に巻き込まれず、自然との共生を通じて、争いを出来るだけ成立させない、所謂生活の知恵水準の哲学や倫理で、物事を処理できた、そう云う歴史があるのだと思う。筆者は、日本人の哲学や倫理観に対する欠如が、国際社会に打って出るには、あまりにも準備不足と云う観察まではしたのだが、それが、日本人の特質なのだと云う側面を思うと、そもそも無いものを強請っていたのだろうかと疑心暗鬼になる。

しかし、最近になって面白い現象も起きている。やはり、世界を揺るがす「オキュパイ・ウォール街」や北アフリカで連鎖的に起きた、革命運動も、誰がプロパガンダしたかは別にして、SNSの力と云うものは、どうも侮りがたいものになってきている。昨日今日と起きている、安倍政権の「安保法案」への国民の抵抗デモも、SEALDsを中心に見知らぬ老若男女が集う形式で起きている巨大デモである。SNSやネット言論と云うものの力は侮りがたいものになってきた。新国立競技場建設やエンブレム問題もネットに力を軽視した結果だろう。

まあ日本政府の稚拙な対応が続く限り、国民が唯一自由を謳歌できる時空間なのだが、これも長くは続かない。どこかで、官僚たちのネット言論統制が行われるのは確実だ。或いは、政府寄りのネット活用に悪用する可能性もあるだろう。そう云う点では、メディアリテラシーの欠如を指摘されている日本社会だが、ネット情報リテラシーまで一気に学ばなければならないのだから、気が遠くなりそうだ（笑）。安倍政権は、益々ヤケクソ開き直りの度合いを深めている。ファシズム政治を超越した狂気の政治に突入している。アメリカからの支配歓迎組と、支配からの脱却組の色分けは、今後、様々なシーンでぶつかり合う、イデオロギー対立の様相を見せている。

以下は、安保法制の成立に関わりなく、既成事実化させようとする米軍と自衛隊一部幹部によるフライング集団的自衛権行使のための訓練だ。法案の成立があろうがなかろうが、米軍は自衛隊を楯に、壊れかけて立ち腐れ寸前の米軍を延命させる“胃瘻”の管として、日本の自衛隊に一番死と隣り合わせになりがちな、縁の下の力持ちをさせようとしているようだ。もう、明治から連なる田舎侍の革命に終止符を打つべき時が来ていると云うことだろう。もう、残されて選択は、日本の場合は大政奉還が残されるにもとなった。まあ、この大政奉還については、説明に１年ほど必要なのでコラムには書かないが、最後はいずれ、そうした考えが浮かんでくるだろう。


 ≪　自衛隊が多国訓練参加「集団的自衛権行使前提ではない」
自衛隊が参加する米軍主催の水陸両用作戦訓練「ドーン・ブリッツ」で５日朝（現地時間）、日米やメキシコ、ニュージーランド両軍が一斉に上陸作戦を行い、報道陣に公開した。自衛隊は「日米間の訓練で離島防衛能力の向上が目的。集団的自衛権の行使は前提としていない」として、他国と上陸場所は隔てた。 　この日は米海兵隊基地の海岸に、まず偵察用ボートでメキシコ軍、続いて水陸両用車でニュージーランド軍と米軍が上陸。最後に、浜に乗り上げられる揚陸艇で、自衛隊と米軍が艦艇から陸へ部隊を運んだ。
　記者会見で米海軍のノーラ・タイソン中将は「各国との友好関係は世界の平和と安定を保障する米軍の任務にとって非常に重要」と多国間訓練の意義を説明。自衛隊に対しては「日米がともに参加する作戦で積極的な役割を果たしていくことをのぞむ」と述べた。
　山崎幸二・統合幕僚副長は「訓練目的はわが国の防衛や島嶼（とうしょ）防衛に必要な統合運用能力や日米対処能力の維持向上。日米同盟のさらなる強化に寄与できる」と話した。（サンディエゴ＝福井悠介） ≫（朝日新聞デジタル）

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●二年弱で消滅するのかな？自民党 人ごとながら情けない

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●二年弱で消滅するのかな？自民党　人ごとながら情けない

常識的に考えると、安倍晋三の政権が最長に持っても、たった二年しかない。このたった二年が、今の自民党の国会議員連中には、一生のような重みがあるらしい。仮に、42歳の議員であれば44歳になるだけで、議員人生全体からめれば、どうにでも挽回可能な期間のはずだ。その二年が堪えられないほどの長期に感じるのは、これはなぜだろう？そこが、どうしても不可解だ。次期選挙では、必ず落ちると確信しているような行動なのだから、不可解になるのは当然だと思う。しかし、現に自民党の国会議員は衆参合わせて405人もいるのだが、20人の反乱も起きないとは、まか不思議だ。

憲法改正を閣議決定して、自衛隊の米軍傭兵化と受けとめられている「集団的自衛権行使容認」ほかの「安保法制」に好感を持って受けとめている有権者は、国民の2割もいないだろう。原発再稼働についても3割の支持がやっとだ。官製相場で操作してきた東証日経平均も、世界同時株安の大波には耐えきれず、あえなくオジャンだ。アベノミクスなど、口にする人間さえいなくなり、安倍政権の経済政策は、今後、副作用だけが目につくようになる。FRBの利上げも、年内には確実なわけで、株式から米債券へのシフトは雪崩を打つであろう。

最近、マスメディアが面白おかしく伝えている何十万人の難民問題も、原因を作ったのが「米英覇権維持戦略」の一環であっることは、日を追うごとに、世界中の人間から理解されるだろう。その期間は、数年単位のことである。ここまで、安倍政権のやることなすこと、ハズレだらけだと知っていながら、会えて、この2年足らずに、自分の政治人生を賭けるのか、到底理解の枠を超越している。

これだけの「悪政」を立て続けに連発する安倍晋三と云う男に、命を預ける勇気と云うのは、蛮勇と言わず何と表現すればいいのだろうか？仮に、今回の自民党総裁選において、総裁選なく、安倍が総裁を続けるとなると、自民党と云う政党の最大の魅力であった多様性と云うものを、自ら捨て去ることになるわけだ。安倍晋三以上の政治家は、我が党にはおりませんので、安倍一本槍で行かせていただきます。そのように、天下に知らしめると云うのだから、安倍の次なき自民党、そう云うことになる。安倍以上の政治家が一人もいない国民政党ってのは、酷すぎるよな。党全体を見つめられる重鎮が高村と麻生で、5人組の八百長森喜郎の力が厳然とあると云うのだから、何となく終わった政党とも言える。朝日と讀賣が自民党総裁選の告示日8日に向けて、野田聖子が20人の推薦に集めで、孤軍奮闘している姿を揶揄するようなニュースとして扱っているが、そう云う事実関係報道ではなく、大与党自民党として、あるべき姿か、そう云うニアンスくらい出せないものだろうか。二つの膨大な購読者を持つ２大新聞の低能ぶりには寒気さえ憶える。


 ≪　推薦人集め「こつこつ」野田聖子氏が初めて明言
自民党総裁選（８日告示―２０日投開票）への出馬に意欲を示している野田聖子・前総務会長は５日、「こつこつ、こつこつ、協力してくれる仲間に呼びかけている」と述べ、立候補に必要な２０人の推薦人集めを行っていることを初めて明言した。 岐阜市内で記者団に語った。
　野田氏は総裁選について、「一部の国会議員だけで決めてしまうことは、後々の政治の安定性を考えた時、非常に不安定になる」と選挙戦の必要性を改めて強調。安全保障関連法案への影響については、「私がこの（総裁選） 日程を作った訳ではない。官邸や党執行部が日程を作った」と述べた。 　≫（読売新聞）


≪　野田氏の推薦集め、安保国会がハードル　自民総裁選
自民党総裁選の告示が８日に迫り、立候補に意欲を燃やす野田聖子前総務会長が無投票阻止をめざし推薦人集めに躍起だ。安倍晋三首相の再選は揺るぎないが、選挙戦になれば安全保障関連法案の審議や採決時期に影響するのは必至。国会日程は、野田氏に重くのしかかる。
　「首相を選ぶプロセスが無投票で良いと思わない。派閥のリーダーだけで無投票が決まるのは問題だ」。野田氏は５日、地元・岐阜市に戻り、岐阜県選出の党所属国会議員と県議がそろった会合に出席した後、記者団にこう語った。立候補に向けて推薦人集めをしていることも認めた。
　１日の政治資金パーティーで、 論語の一節を引いて「義を見てせざるは勇なきなり（正義と知りながらそれをしないのは勇気がないのと同じ）」と立候補に意欲を見せた。５５歳の誕生日だった３日には「スタート」と題した自身のブログで、パーティーでの論語が母親の好きな言葉だったことを紹介。障害がある長男の写真とともに「今を必死で生きます」とつづった。
　関係者によると、今年７月に父・島稔氏が死去したのを機に、立候補への思いを強くしたという。
　野田氏には、２０００年に当時の小渕恵三首相が病に倒れた後、政権幹部の話し合いで森喜朗氏を後継候補に選び、「密室談合」と批判を浴びたことが念頭にある。周囲には「筆頭副幹事長として森政権を支えたが、支持率が落ちる早さに驚いた。安倍首相も政権運営を盤石にしたいなら、選挙戦をやって議論した方がいい」と語る。 　関係者によると、参院副議長を務めた尾辻秀久元厚生労働相が推薦人になることを決めたが、立候補に必要な２０人のメドは立っていない。
　推薦人集めに苦労する背景には、審議が大詰めの安保関連法案がある。昨年、総務会長として、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を了承。今年７月の安保関連法案の衆院採決でも賛成した。首相を支持する議員からは「安保は国をかけてやっている。何を軸に戦うつもりか」と冷ややかな声が聞こえる。
　野田氏が推薦人を集めきり、選挙戦になった場合、安倍政権が法案の参院採決を目指す１４～１８日に重なる。野党が「首相が代わるかもしれないのに審議はできない」と審議拒否する可能性が高い一方、総裁選の投開票日後、会期末までの間に平日は２日間しかない。野田氏は５日の地元会合で、首相に近い古屋圭司前拉致問題相から「政治の安定性としっかり政策を前に進めていくことが大切だ」とクギを刺された。
　党内全派閥が首相を支持するうえに、「安保国会」の日程までも立ちはだかる状況。野田氏は記者団に「そもそも私がこの日程をつくったわけではな い。官邸なり、党執行部がつくった」と指摘。「安保関連法案には賛成している。私を『反安保』と言う人がいるが、そんなことはない」と強調した。（明楽麻子） 　≫（朝日新聞デジタル）


つまり、日本には、国民の政党が不在になると云うことで、驚くべき民主主義国家と云うことになる。おそらく、尾辻秀久や村上誠一郎など１０人程度は確実に確保した模様だが、残り１０人の目途が曖昧なようだ。二年後に、石破や石原伸晃が総裁選に出てきても、何言ってんだかとなるのは必定だ。ここで名乗り出る自民党議員がいることが、自民党が生き残る術ではないかと考える。野党の足並みが今一歩な現実を見て、地方の固定支持票を持つ自民公明で基礎は充分。大阪の維新が加われば鬼に金棒と云う永田町論理のようだが、新国立競技場やエンブレム問題で、ネット言論に潰された事実を彼らは無視している。自民党の議員もかなり愚鈍だ。

自民の与党は揺らがないと云う上記のような感覚は、国民の感覚から乖離しているし、ネットの世界への理解度も相当に遅れている。それは、現野党の連中にも言えることだが、安倍政権の「失政」が日ごと顕著になる今後の状況では、民主・東京維新・社民・生活そして共産の選挙協力はあり得る。勝てると思った瞬間に、民主から共産まで、一つか二つのイッシュ－だけで、選挙協力態勢を一夜にして実現する可能性を持っている。そういう不安を一切持たないと云うか、見ようとしない自民党議員の劣化度は相当なもののようである。

こうして考えていくと、最後に辿りつくのが、私たち自民党は「公式な日本の隷米政党です」と誰かに伝えるために為政を行っていると云うことになる。つまり、隷米政党でなければ、日本の政党は成り立ちません。そのことを、自民党の現議員たちが盲目的に信じ切っていると云うことになる。逆に考えてみると、アメリカの日本に対する締め付けが、いま最大限に繰り広げられているのかもしれない。「逆らうようなら、横田基地に拉致監禁するぞ、判っているな。」こういう都市伝説のような話まで、本気で信じだしているのかもしれない。家畜のように扱われても、家畜の中のエリートであれば、豚でも鶏でも構いません。兎に角、アメリカと云う柵の中で飼ってくださいか……。

ケッ！と唾を吐きかけてしまいたくなるようなオチがついてしまった。もうこれ以上書く気にはなれないので、爆睡の世界に。おやすみなさい！

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●弱り目に祟り目　米虎の威を借り、強がる隷米官僚と政治屋

TBS、NEWS23がどれ程の大枚を叩いたのか知らないが、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置く、対日要望書に代わる提言機関化した同研究所発信で、民間組織と云う衣を被せて、アメリカ軍産複合体勢力や米国防総省、実質的にオバマを牛耳る世界金融マフィア勢力の、対日要求を要求とは言わず、押しつけがましくも「提言」として、突きつけている。以下の動画を見れば一目瞭然だが、ことごとく第三次アーミテージ・ナイレポートの要求（提言）の実現に向けて、安倍政権は動いている。さも、その要求を満たすことが、己の政治生命維持の処方箋と信じ切っている所が、いとオカシイ（笑）。リンクのページに行って、そのインタビューを閲覧すれば、右翼もガッカリな、似非国家主義者安倍晋三のなりふり構わぬ醜態の意味が理解出来るだろう。

 ≪　“日本を操る男”が見る安保審議
　アメリカのシンクタンクが３年前に出した提言書ですが、“日本はペルシャ湾での機雷掃海を行うべき”など、その中身に驚かされます。この提言を書 いた「日本を操る男」とも呼ばれるアーミテージ元国務副長官に直接、話を聞きました。ビデオでご覧ください。　≫（NEWS２３：02日23:16）

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2578365.html


あまりにも決まりきっている事なので、特に新味はないのだが、敢えて、アーミテージが悪役に徹している点は、興味深い。TBSが取材を申し込んできた時点で、彼ら勢力には、安倍晋三がアップアップし始めたので、援護射撃をどのように行うか思案していたところ、日本の比較的リベラルなメディアが、インタビューを申し入れてきたので、それを貴貨とした可能性もある。或いは、インタビューを申し込んでくるように誘導したのかもしれない。どのような安倍政権への援護射撃かと言えば、安倍や中谷の答弁が、糞詰まる理由は、アメリカ様のゴリ押しゆえである。いやしくも、独立国を演じている日本政府に恥をかかせるのも得策ではない。この際、日本国民にも、支配国の命令なんだから、安倍の答弁がメチャクチャないのも、理解しろよジャップ！とめーセージを送ったと解釈するのが、一番妥当だ。

賢明と云うか、狡賢い日本人のことだ、忖度な解釈は得手だから、そうか、アメリカの要求では、安倍も逆らえないのだな？と忖度するに違いない。それが、今回の特ダネ風なアーミテージインタビューなのだと思う。安倍の馬鹿度がこれ程とは思っていなかったので、実際問題、アメリカも不安がっていると云うことにある。日本の右向け右の外務官僚や防衛省官僚の能力も過信していた。奴らに任せていたら、マジに安保法案も辺野古もお流れだ。プーチンなどは、我々の苦境を十二分に把握しており、ここで一歩でも退却するような事になれば、中露を勢いづけさせる。これは、何が何でも回避すべきだ。そう判断したためかと想像している。

しかし、弱り目に祟り目とは、安倍政権の現状を表すために用意されていた言葉に思えてくる。最近は、右巻き隷米に徹している日本経済新聞でさえ、「アベノミクス」と云う言葉を封印している。アベノミクスとは、大失政の代名詞とまで理解されているので、間違っても、その経済財政政策の話をしたくないのだろう（笑）。ほう！8月4日金曜日の東証日経平均は18,000円台も割り込んだのか。こりゃ酷い。NYの4日の調子は如何かな？ほう、マイナス280ドルか。500ドルくらい下がるかと思ったがブラックフライデーではないようだ。日経の解説によると、円高がリスクだ、と言っているようだが、円安もリスクになりつつある。つまり、為替による影響で、経済を上げることは到底無理な水準まで、日本経済、否、世界経済が、深く潜航する形で、悪化が進んでいる。癌で言えば、最悪の膵臓がんのような状況になるのだろう。

こうなると、経団連の中心企業全体が内需であれ外需であれ、9月中間決算で、どれだけ評価損を出さなければならないか、財務関係者は、今から頭を抱えているに違いない。円安でも、数量が減少している輸出。この上円高に触れたら、その分のマイナスも追ってくるので、かなりの危険水域である。一時のマスコミは、株式長者の高級品志向なんて、嬉々とした報道をしていたが、今では株式長者は消え去り、「爆買い長者」の話をしていた。ところが、この爆買い長者にもマイナスの影はヒタヒタ迫っている模様だ。アベノミクス完全崩壊。安保法制はアメリカ様の命令で否応なく実施しようとしている。辺野古だって、本当に土砂搬入までこぎ着けられるとは、官邸も半信半疑だ。死傷者でも出たら、只では済まない。最低でも、担当大臣菅官房長官の首は飛ぶ。

本当の首が飛ぶか、政治生命上の首だ飛ぶか、それは判らない（笑）。朝日が伝えている、政治家らからの“デモ「たったあれだけ」？”と云う無様なほどの強がりが出てくるのも、弱気の裏返しと理解して良いだろう。警察が、地下鉄出口をふさぎ、10万人前後を分散や足止め状態（半分軟禁だったそうだ）なのだから、3万に収容の国会前スタジアムだけがデモの現場と云う絵作りが功を奏した形だ。急遽、も一発大規模デモを敢行するなら、デモの地点を、分散化させても良いのだろう。3万人単位で、国会前、日比谷公園、NHK、経産省など、4～5地点に分散させた方が利巧だろう。もしかすると、最終兵器で、デモ規制を官邸は行うかもしれない。

以下に、朝日の報道と毎日が報じる安倍安保法制の迷走ぶりが紹介されていたので、合わせ技一本と云うことで、以下に掲載しておく。

≪　デモ「たったあれだけ」？　安保法案、政治家発言相次ぐ
参院で審議中の安全保障関連法案に反対して８月３０日に国会議事堂前で行われた大規模デモをめぐり、橋下徹大阪市長が「サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とツイッターでつぶやくなど、政治家の発言が相次いでいる。４日、再び国会前に集まった人たちは、どうとらえたのか。
　「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？」。橋下氏はデモの翌日の８月３１日、ツイッターでつぶやいた。
　３０日のデモは日比谷公園や霞が関周辺に集った人も含めて主催者発表は１２万人。参加者があふれ、警察側が国会前の車道を開放する異例の事態になった。警察関係者は国会周辺だけで約３万３千人とするが、車道を埋めた群衆の光景は海外メディアも含めて大きな話題を呼んだ。
　橋下氏は３日の定例会見で発言について記者から問われ、「日本の国は選挙で選ばれた国民を代表する代表者によってちゃんと国を動かしていきましょうよと憲法前文に書いている。そこは僕はしっかり守っていきたい」と話した。
　デモをめぐっては、与党の国会議員の間でも「いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましいと言えない」（谷垣禎一・自民党幹事長）といった否定的な発言が目立つ。
　だが、８月３０日のデモの光景を目の当たりにした議員の中には、重く受け止めるべきだという声もある。自民党総務会では１日、デモが話題に上り、丹羽雄哉元厚相が「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、声を上げていた」と発言し、より丁寧な説明の必要性を強調した。二階俊博総務会長によると、「国民の理解がまだ深まったとはいえない」「国民が安心できる答弁を政府に求めたい」といった意見も出たという。

 ■参加者「思い表すのは自然なこと」
　国会前では４日夜、８月３０日以来初めての大規模な抗議活動が行われた。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が毎週行っている「金曜デモ」だ。３０日にも同じ場所で声を上げたという参加者は、橋下氏らの発言を、どうとらえたのだろうか。
　２回目の参加という東京都稲城市の高橋由衣さん（２０）は３０日、人の波に圧倒された。橋下氏の発言に「あれほどの数を『たったあれだけ』と感じるのか」と驚く。選挙にも行ったが、投票した人は当選しなかった。「選挙も大切だけど、そこですくい取られなかった思いをデモで表すのは自然なことだと思う」
　原発事故以降、デモや集会に通うようになったという神奈川県厚木市の主婦（５６）は「参加するには勇気も時間も必要。私も夫に怒られて、何度もやめようと思った。参加者１２万人の後ろにいる人への想像力を持ってほしい」と話した。（市川美亜子） 　　

　　　◇
《哲学者の柄谷行人さんの話》　デモは憲法２１条で「集会の自由」として保障され、基本的人権の中でも重要な「表現の自由」の一つだ。議会制民主主義の日本で、どんな機能を持つのか。
　今回の国会前のデモにも参加したという哲学者の柄谷行人（こうじん）さん（７４）は「国民の意思を選挙だけで表明するには限界がある。デモは議会制民主主義の否定ではなく、それを補うために不可欠なものだ」と言う。
　国民は選挙が行われた時期の状況で投票するが、状況が変わると国民の意思も変わる。また、政治家は選挙の時に言わなかったことを実行することも――。
　「そうなったとき、主権者である国民はデモで意思を表明できる。国民がデモという直接行動をして国家がそれをみて軌道修正をする。デモは国民の意思を表明するまさに『選挙』でもある」「１回の選挙で多数派になれば何をしてもいいということではない。デモがないと議会制民主主義は十分機能しない」
　さらに、柄谷さんは「デモが国家の意思決定を変えることは難しいかもしれないが、それでも大きな効果を残す。無視して強行すると次の選挙に影響する。デモの参加者１人の背後には、同じ考えを持つ多くの人がいる」と指摘する。
　日本では１９２０年に労働者の権利を訴える「第１回メーデー」が東京・上野公園で行われ、労働のほか平和、環境など様々な形態のデモが展開されてきた。東日本大震災後は反原発デモが各地で開かれている。
　柄谷さんは最近、労働組合や政治団体など組織中心だったデモの担い手に変化を感じるという。「個人の意思で集まっている。まさに主権者の民意なの だから無視してはいけない。今、『放っておいたらどこに行くかわからない』と、皆が感じているのではないか」（西村圭史、平井良和、坂本泰紀）
　　　　　◇
■橋下徹氏のツイッターでの発言（８月３１日）
・日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。
・デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の 意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。 ≫（朝日新聞デジタル）


≪　特集ワイド：続報真相　安保法案、これだけの危険
 安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』などと宣伝され、誤解 が生じている」と反論する。だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。

　◇集団的自衛権の行使
　揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民
　８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集 会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、 国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。
　まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年７月、集団的自衛 権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。
　政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元（げん）防衛相 が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。
　政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。
　ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。
　その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には１５０日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。
　しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」（ナザルアハリ駐日大使）と否定されてしまった。
　「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回（うかい）路 がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。
　政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。
　自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲 田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」

◇自衛隊法の条文新設
　「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に 　安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏 は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国の戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使 一体化する」と言い切る。
　安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある−−。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。
　安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。
　小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊 に、来年３月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」
　衆院安保特別委の後藤祐一議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士５５人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」
　自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防 護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。
　小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。
　後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。 　

◇「そもそも違憲では」との疑問
　国民の理解ないまま、命懸ける自衛官 　そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月２６日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３００人が、弁護士会館（東京都千代田区）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。
　会見に出席した水島氏が語る。「６０年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈 と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」
　全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託にこたえることを誓います＞
　衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安 保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？　自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」
　安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】 　≫（毎日新聞）

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以下の東京新聞・共同通信の元最高裁長官・山口繁氏の集団的自衛権行使容認は、明らかに憲法違反と云う発言には、高村副総裁の我田引水、唯我独尊な屁理屈を看破しているのは痛快だ。しかし、この意見は、あくまでリタイアした最高裁長官の意見であり、それ以上でも以下でもない。アメリカが戦力の補完的役割を、自衛隊に請け負わせる“集団的自衛権”が、今後、最高裁判所において、どのような判断がなされるかは、それは別の話である。ただ、元最高裁長官が、合憲の根拠に引っ張り出した“砂川事件最高裁判決”と集団的自衛権容認問題は、まったく別世界のものだ、と言った点に、異論が挟めるのは、安倍官邸とアメリカ戦争屋たちだけだろう。


 ≪　安保法案、元最高裁長官「違憲」　政府説明「論理的矛盾」
　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざる を得ない」と述べた。政府、与党が、砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンス だ」と厳しく批判した。
　「憲法の番人」である最高裁の元長官がこうした意見を表明するのは初めて。自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。 ≫（東京新聞・共同）


しかし、人間と云うものは、面白いものである。元最高裁長官である山口繁氏が、仮の話、現役の最高裁長官であれば、無論こういう発言はないし、辞職後数年であれば、利害損得も多岐にわたるので、容易にこう云う発言は出来なかったろう。４代も前の長官であり、桐花大綬章も授与された当年８２歳の元最高裁長官だ。つまり、何が言いたいかと云うと、山口繁氏にケチをつけているわけではなく、人間とは、解脱するまで、本当のことを口にすることが難しい生きものなのだと云うことだ。

筆者は、主に戦後のことしか判らないが、日本社会で、政治行政や財界において、エリート街道を歩むためには、第一にイデオロギーが反米でないこと、これが重要だ。次に、民主主義者であることが必要になる（本当の民主主義であるかは問わない）。次に、霞が関が構築した中央集権的管理社会のプラットフォームのシキタリを遵守することである。在野の経済人であれ、言論人であれ、報道人であれ、親米民主主義を容認する人間であることを表明した上で、残った部分で、特色を出さなければならない。これは、概ね不文律と言っても差支えないだろう。

まあ、逆張りの人生を選択することも可能であるが、エリート街道を歩む資格がありながら、逆張り人生を歩む人は稀で、エリートキャリアの５千人に一人くらいしか輩出しない。どうして、そのような事になるか、特に説明の必要はない。世の中のプラットフォームが、それを求めるからである。日本のエリートの多くは、自分を殺すと云う人生を送る。多くの人の場合、その行為の連続は、習い性のようなもので、詭弁であっても、自己防衛本能が働いて、自己抑制が、自らの選択であったかのように、自己暗示から、確信に変化してゆく。

しかし、時折、自分の中で、忘れることなく燻るように、自己の良識や徳を生き残らせていた人々は、利害損得の枠からはみ出して時点から、自分の生まれながらに持ち続けていた、自我を発露することがある。山口元最高裁長官も、そのような人であったろうし、解脱した小泉純一郎や細川護熙も、そのたぐいだ。小沢一郎や亀井静香などにも、その傾向はみられる。古賀茂明のような人物は稀な存在で、筆者などは希少価値があると思っている。

いずれにしても、日本エリートプラットフォームから逸脱しても、もう自分の人生に影響がないと思えた時から、良識や徳を持ち合わせていた人たちは、自分が見聞きしたことを含めて、「真実」を語るものである。小泉や細川は、解毒剤でも飲むように、これからの日本の方向性を語ろうとしている。悪徳な生き方をしてしまった人ほど、「真実」を語りたくなる傾向がある。中曽根康弘なども、もう少し、ボケてていいから、「真実」を語るべきだが、いまだに利害得失があるのだろう。そもそも、徳がない場合もあるのだが（笑）。松下幸之助、稲盛和夫、瀬戸内寂聴、五木寛之、水上勉、黒岩重吾、菅原文太、宝田明……皆さんも思いつく人が色々いるのだと思う。

ただ、我々が「真実」に出遭おうとするなら、解脱した人や解毒剤を飲むように、過去を否定する人々の、言説には、一定の尊敬を持って受け入れるべきなのだろう。受け入れるまでは行かなくとも、そういう事実もあるのかと云う知識教養くらいは身につけたいものだ。おそらく、これからの日本と云う国は、対米依存、対米隷属と云うジレンマと、どのように対峙していくかが、２１世紀最大のテーマなのだと思う。筆者は、無理を承知の上でも、対米自立の道を模索する“蛮勇ある”政治家の抬頭を希求する。滅びゆくマンモスの悪足掻きにつき合っていても、先はない。先細りが確実な日本の生きる道は、欧米的価値観ではなく、東洋の国、太平洋に浮かぶ島国と云う立ち位置から、次の世代に世紀を渡すのが本道だと考える。

それがどのようなものか、そう云う議論の前に、対米依存で生きてはいけなくなる、と云う真実を、先ずは確認することだろう。人種差別や人身売買等々の人権に神経を尖らせる、アメリカンデモクラシーは、そのような事実が、自分たちの足元で厳然と存在し、永遠に解を見出せないジレンマだと白状しているようなものだ。島国、偏西風、東洋人、以上の三つの要素が、アメリカが不要な原爆を投下した、動かしがたい事実である。特に、原爆投下による被害云々の話ではなく、島国、偏西風、東洋人、以上の三つの要素は日本人が欧米社会とつき合っていく上で、肝に銘じておくべき、根底的本質論だと、筆者は残念ながら考えている。

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●終わった石破 せめて、野田聖子の推薦人に集めで汗をかけ

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●終わった石破　せめて、野田聖子の推薦人に集めで汗をかけ

蛇足のつもりで、IOC竹田恒和会長の一連の不祥事問題で、責任者の一人だと、昨日のコラムで書いておいたが、息子ではなく、甥が大麻取締法違反（所持）の罪で起訴されていたと云う報道がなされた。一瞬、あの怪しき竹田恒泰の方かと思ったが、竹田恒和の甥だから、同氏とはいとこ関係ということだ。前日、取り上げた人物関連の記事が出て、一瞬ニヤリとしたが、いとこ違いであった（笑）。

史上最悪の総裁を「無投票」で当選させる、呆れてものが言えない自民党執行部だ。まあ、今や、官邸がすべてを握り、幹事長の添え物谷垣と考えれば、こんなものだが、それにしても、自民党の劣化は、民主党の劣化の比ではない。やはり、小選挙区制度の重大な副作用、個々の議員の意志不要。党の管理の中で、言うことを聞くだけで良い。自分の考えで、総裁選に立候補したり、党議拘束に反して、安保法案反対票を入れる等、言語道断と云う態度が赤裸々になってきた。ただ、このような自民党に、全権を預けてしまった国民にも、重大な反省が必要と云うことになる。以下、時事の記事は、野田聖子の心意気の息の根を止めようと必死な、官邸の動きが伝えられている。

≪　野田氏意欲も党内冷淡＝安保優先、首相側が締め付け－自民総裁選
　 ８日告示の自民党総裁選への出馬に意欲を示した野田聖子前総務会長に、党内が沈黙している。安倍晋三首相の無投票再選の流れが強まる中、野田氏を担いで選挙戦に持ち込めば、安全保障関連法案への影響が避けられない上、首相側から人事で冷遇されかねないとの不安があるからだ。首相支持派の締め付けは厳しく、野田氏は立候補に必要な推薦人２０人の確保にも苦しんでいる。
　 「（私の）出馬の話ではなく、総裁選をどう捉えるかということだった」。野田氏は２日、札幌市で講演し、「義を見てせざるは勇なきなり」などと述べて 「出馬に意欲」と報じられた１日の自身の発言について、選挙戦が行われるのが望ましいという一般論だったと主張した。トーンダウンは明白だ。
　野田氏擁立の機運が盛り上がらないのは、野田氏に近い議員が自重を促しているのに加え、野田氏の支援に回る議員が出ないよう首相支持派が党内ににらみを利かせているためだ。細田派幹部は２日、「今、総裁選なんかやったら安保法案は成立しなくなる。出馬を妨害するのは当然だ」と語り、野田氏の立候補を阻止する露骨な姿勢を見せつけた。
　そもそも首相続投を支持する谷垣禎一幹事長ら執行部が「８日告示－２０日投開票」の総裁選日程を組んだのは、１４日以降とみられる安保法案採決の前に、無投票再選で乗り切るためだ。一転して選挙戦となれば、党内も国会も混乱に陥り、廃案を目指す野党を勢いづかせる可能性も否定できない。
　こうした懸念は首相も抱いている。２日に首相官邸で情勢を報告した谷垣氏が「国会審議と総裁選のダブルトラックという経験がない。できる限り粛々と進むことを心から望んでいる」と語ると、首相は深くうなずいた。
　野田氏の推薦人になることを引き受けた参院議員の一人は「次の総裁任期３年間は、冷や飯を食う覚悟だ」と強気の姿勢を示すが、こうした議員はごくわずか。２０人に届くめどは立っていない。
　２日昼の自民党本部。野田氏に近い有志議員の定例会合に姿を現したのは浜田靖一元防衛相だけだった。他の議員が萎縮したのは間違いない。「出たいという思いは分かる。でも今は逆風すぎるし、安保法案もあって支持できない」。野田氏と親しいある若手議員は苦しい胸の内を語った。≫（時事通信）

小選挙区制度の弊害などもあり、個々の議員の政治意志が、殆ど自分の次回当選に役立たない。ポストも金の面倒もすべてが党任せ。これでは、国会議員に採否を払わず、「AIBO」に“山田案山子”とか“ツチノコノコ”とかネーミングするだけで良いではないか。小選挙区の比例配分で、党派別にロボット数を割り振り、エンブレムではないが、ネーミングすれば、それでOK。充電器代くらいが採否で、地方出張はドローンに乗せて、ハイ一丁上がりだ。意志のない、心意気もない政治家など、わざわざ公選法の費用を必要とさえしていない。まさに、現実に安倍一党独裁政治が目の前にあるじゃないか。中国共産党独裁を批難する根拠さえうしなった今日の日本の政治だ。

そもそも、野田聖子が安倍対抗軸として想定したのは、誰あろう、石破茂のことである。ただ、早々に石破は、尻尾を巻いて負け犬になったのだ。穿った見方をすれば、アーミテージ法とまで言われる「安保法制」を国会で通過させることは、自国民を、他国の為に死に追いやる法案となり、自らにブーメランのように戻ってくる。安倍のアーミテージ法に表立って加担することは愚の骨頂。この際、様子見が一番、と云うことだろう。しかしだ、それでは、自民党と云う公民政党たる渾然一体の自民党らしさが喪失するわけだ。どっちでもヨカッタ国民は、安倍一党独裁はあまりにも怖い。公明、大阪維新は金魚の糞。怖くて、怖くて投票できない。いっそ、日本共産党の方がまだ、国民よりじゃないか？となってゆく。それが、自民党の勢力を失うと野田聖子は力説しているのだ。


≪　自民党総裁選 「石破茂」ここで起たねば男が廃る
　　断言しよう、もう「次」はない
　この数ヵ月、安倍総理への批判を強めていた石破氏。だが、9月の総裁選を前にグズグズし、「石破シンパ」たちは、「ボス」の不甲斐なさにイライラしている。「決断できない男」は、何を考えるのか。
　このまま死ぬのか
　「石破さんが、もしも総裁選に出ないつもりだとしたら、それは完全に私たちに対する裏切りです。チャンスはもう目の前に来ているんです。出馬せずに、『閣僚だから仕方ない……』なんて言い訳をするのは、敵前逃亡以外の何物でもない」(自民党・中堅議員)
　安倍晋三政権の支持率が低迷を続け、9月末の自民党総裁選が近づくなか、石破茂地方創生担当相を支える議員たちが、いきり立ち、いらだちもあらわに、石破氏への不満を口にしている。
　その理由はほかでもない。石破氏が、総裁選への出馬について、いつまでたっても煮え切らず、旗幟を鮮明にしないからだ。
 　「石破さんが出てくれなければ、いままでついてきた私たちの立場がない。『チャンスが来たら私は逃げない』と石破さんはよく言ってきましたが、いまの状態はその言葉に反しています。その言葉を信じて、ついてきたんです」(自民党若手議員) ・議員たちのこれまでを思えば、いらだちは当然のことだ。
　第二次安倍政権で石破氏につくということは、大きなリスクを負う行為だった。安倍総理は石破氏を徹底的に遠ざけており、それにしたがって石破シンパ の議員たちが、政権の中枢に近づけなくなるのは自明の理。彼らは、「冷や飯を食わされても石破さんを応援する」という覚悟を見せてきた。
　石破氏の優柔不断に対して、議員たちが、 「もう我慢ならない」 と、怒りをあらわにしても、何ら不思議はない。
　別の議員たちは、すでに呆れてもいる。
　象徴的な出来事が起きたのは、石破氏を支える無派閥議員のグループ「無派閥連絡会」の研修会でのことだった。
　東京・お台場にある、ホテル日航東京の会議室「シリウス」。8月初旬の夕方、山本有二元金融担当相や小池百合子元防衛相といった中心メンバーをはじめ、約30人の議員たちが集まった。
　石破氏がいつものごとく、はにかんだような笑みを浮かべながら壇上に登り、笑顔のまま、あいさつを始める。
　「参院で審議している安全保障法案に、決着をつけねばならない」 無難な言葉を続けるうちに、気づけばあいさつは終わっていた。
 　「えっ、これで終わり?」
　そんな声が聞こえてきそうだった。何か発表があるだろうと期待していた議員たちは、完全に肩すかしを食らった。
　なぜ総裁選についてまったく言及しないのか。今回の総裁選のタイミングは、石破氏が存在感を示す、願ってもないチャンスだというのに。
　いまや、安倍政権が急激に地盤沈下しつつあるのは明らかである。
　8月14日、政権が支持率を落とすなか、安倍総理は戦後70年談話を、自身の信念を骨抜きにした形で発表した。
　批判を恐れて、「お詫び」というワードを盛り込む。しかし、直接「お詫び」をすると、もともとの政権支持層である保守タカ派からの支持を失う。ならばと「お詫び」の主語をぼかす……。
　こうした「工夫」にもかかわらず、支持率は低いまま。産経・FNNの調査(8月15~16日)では、「支持」が43%、「不支持」が45%だった。
　コロコロ変わりすぎ
　弱気になった安倍総理は、無投票再選を狙っている。党内の安倍シンパたちも、そのムードを広めるのに必死だ。 「安保法案の審議中に党を分裂させるようなことをするのかという意見が、駆け巡っています」(自民党ベテラン秘書)
　だが、石破氏にとっては、たとえ勝てなくても、「石破は総理への意欲がある」と示すことに意味がある。負けて閣外に放り出されようとも、手を挙げ、覚悟を見せなければならない。
　政治家が総理大臣という「頂点」を目指すとき、重要なのは、党員や議員だけでなく、国民に対しても、信念と覚悟を見せつけることだ。
　小泉純一郎元総理は、田中真紀子氏に「変人」と評される議員だったが、'95年、'98年と総裁選に出馬、次第に知名度を高め、3度目となる'01年の選挙で、総裁の座を射止めたのである。
　頭のいい石破氏のことだ。いまこそ世論に、「石破がいる」ということをアピールすべきときだということは重々わかっているだろう。にもかかわらず、なぜここまで慎重なのか。
　石破氏は、'12年9月の総裁選で安倍総理に敗れ、一度、幹事長になったが、昨年9月に「閑職」地方創生担当相に任命され、徹底的に干された。
　「今年1月には、『総裁選出馬はありえない』と力なく言っていました。この頃、石破さんはよく議員会館の食堂で一人、食事をしていた。幹事長まで務めた人が、誰からも食事に誘われず一人だったのです。忸怩たる思いだったでしょう」(全国紙政治部デスク) ・転機は今年6月だった。安保法案の審議が進むなか、政権の支持率が低下。石破氏の側近、鴨下一郎元環境相や山本元金融担当相などが、毎週金曜日に集まり、総裁選への準備を始めた。
　「そもそも石破さんは、安倍さんと安保観がまったく違う。安倍さんの名前こそ出しませんが、政府の安保法制の進め方に、よく文句を言っています」(前出・中堅議員)
　そして、衆院で安保法案が強行採決される直前の7月14日には、
　「国民の理解が得られているとは思えない」
　と、ついに、総理が進める法案の審議に、公然と水を差したのである。
　ようやく石破茂が起つ。誰もがそう思った。ところが、機が熟したかと思われたところで、石破氏の様子が明らかに変わったのだ。政権運営への批判はトーンダウンし、発言が無難なものに回帰していった。
　「政権の支持率が落ちすぎたからでしょう。石破さんはこう考えている と思う。このままの支持率で行けば、来年夏の参院選は自民党が大敗する。参院選後に動けば、総裁就任の可能性が高いかもしれない。いずれオレのところに順番がくるのだから、今回リスクを負う必要はない、と」(前出・中堅議員)
　同時にいま、石破氏の頭を「ある出来事」がよぎっているはずだ。
　加藤紘一元官房長官の「加藤の乱」である。
　森喜朗政権時の'00年、反主流派で「改革派」ともてはやされていた加藤氏は、野党が提出した、森内閣不信任案に賛成しようとする。だが、野中広務幹事長(当時)の切り崩しに遭い、失敗。加藤氏はこれをキッカケに政治生命を失った。
　石破氏は、自分の行為が加藤の乱と同じ結果に終わるのではないかと不安にかられている。
　ユーミンを聴いてる場合か
　ものごとを「頭で考える」石破氏。頭のよさは折り紙つきだ。しかし、それが総理を目指す石破氏にとっては、弱さとなっている。考えすぎて動けない。決断できない。結果的に、チャンスを永遠に逃してしまう。
　勤勉な石破氏は、東京の議員宿舎にいるときは、朝5時に起きて、宿舎の食堂で一人ポツンと腰かけ、読書をする。 「眠らなくても大丈夫なタイプだからね」 と言うのだ。
　だが、この頃は、本を読む手を止め、じっと目をつむり、時折開いて天井を見つめているという。この期に及んで、出馬すべきか否かを悩んでいるのだ。
　頭でっかちの石破氏はまた、聞こえのいい言い訳に誘惑されやすい。自民党関係者が言う。 「出馬しないんですかと聞くと、『一人の閣僚として安保法制に賛成したから』とか『自民党員として何をすべきか』といった、もっともらしいことばかりを言う。建て前を自分に言い聞かせているような印象でした」 だが、政治の世界では、スポットライトが当たる場所が常に変化する。
　「総裁選をやるなら、たとえ負けるとしても石破さんは出るべきだと思います。今後は内閣支持率が危険水域に入り、安倍退陣の現実味も出てきた。そのとき急に総裁選があったとして、二階俊博総務会長が谷垣禎一幹事長を担いだり、野田聖子元総務会長が出たりする可能性がある。安倍総理が『後継者』の稲田朋美政調会長を推すこともありえます。 今回出馬しなければ、石破さんは、彼らと横並びです。安倍さんと一騎打ちをして、存在感を示せば、党内でも『次は石破』という空気が出てきます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
　総理という地位を目指す者にとって、最後に必要となるのは、「気迫」ではないか。必ず勝つと信じ、全てをなげうつ覚悟を持った者だけが、新たな時代を切り拓くことができるのだ。 石破氏は、8月7日、自身のブログに、 〈この季節になると、荒井(松任谷)由実の(略)「Hello,　my　friend」を無性に聴きたくなります〉 と書き込んだ。この曲の歌詞には、「僕が生き急ぐときにはそっとたしなめておくれよ」というフレーズがある。だが、いまの石破氏に必要なのは、たしなめる人ではない。その背中を蹴り飛ばしてでも、前へ飛び出させる人間だ。
　≫（現代ビジネス：企業・経済―経済の死角－「週刊現代」2015年9月5日号より）


　最後に、日経が前日の株価大暴落の話題を避けるために、お茶濁しで書いた社説だが、こんな状況で自民党は大丈夫か？と云う本音もチラリと見える。あれだけ、経済成長の糊代は山のように、と日頃の日経らしくなく、「公共事業の配分や補助金の交付など利益の分配が伴った。右肩上がりの時代はもう来ない」と本音を言ったり、「保守とは何かということを党内で徹底的に議論して、党のアイデンティティを確立する必要があるだろう。」とアメリカ一国主義を無視して、日本の保守のあり方と言われて、なるほどと思うの人は、素直すぎる脳みその少ない人だけだろう。


 ≪　安倍再選で自民党はどこへ行くのか
安倍晋三首相（自民党総裁）が８日告示の総裁選に出馬の意向を表明した。立候補の可能性を探っている野田聖子氏は立候補に必要な20人の推薦人の確保がむずかしく、首相の無投票での再選は動かない情勢だ。任期は３年で2018年９月までとなる。
　延長国会での安全保障関連法案の参院審議が大詰めで、「安倍一強」といわれる態勢もつづいている。あえて負け戦に挑む勢力が出てこない中、だめを押すかたちでの首相の出馬表明となった。
　無投票再選に向けた一連の流れを通じて自民党の現状が浮かび上がってきた。無投票の是非よりもむしろそこに党の問題がある。
　第１は党の活力の低下である。五大派閥が覇を競い、その合従連衡で総裁が選ばれていた時代と比べても意味はないが、政治はつまるところ権力闘争である。
　権力を獲得するため個々の議員やグループがしのぎを削る中で党のパワーは生まれてくる。もちろんそのために何をしてもいいわけではない。大義名分、政策の一致が必要なことはいうまでもない。 　時の権力に挑んでいくエネルギーが弱まってはいないか。「官邸翼賛会」と皮肉られても仕方のない現実が今の自民党にはある。
　第２は人材の払底である。ポスト安倍をうかがうリーダー予備軍はどこにいるのだろうか。禅譲ねらいでじっと我慢も、ひとつの戦略ではある。しかし名乗りをあげないことには、はじまらない。
　もっと深刻なのは派閥が壊れた結果、自民党には人材の養成システムがなくなったことだ。将来のリーダーを育てる仕組みのない組織に明日はない。
　第３はそもそも自民党は何をめざす政党なのかという理念がはっきりしなくなっていることだ。
　政権の維持を目的とする政党というのはひとつの回答かもしれないが、そこには公共事業の配分や補助金の交付など利益の分配が伴った。右肩上がりの時代はもう来ない。もはや利益で結びつくことはできない。
　もうひとつは保守の政党という側面だ。おそらく党の一致点はそこにしかない。極端に流れるのではなく、保守とは何かということを党内で徹底的に議論して、党のアイデンティティーを確立する必要があるだろう。
　今回の首相の無投票再選をきっかけに、今後の自民党のあり方に関する議論をはじめてほしい。 ≫（日経新聞9月2日付社説）

	時代の正体――権力はかくも暴走する
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●検証しない、責任を取らない社会 政府官僚の質は腐敗するばかり

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●検証しない、責任を取らない社会　政府官僚の質は腐敗するばかり

“犬HK”はオリンピックの2年近く前から、ブラジルリオに自前の特設スタジオを開設、どんだけ経費が有り余っているか、世界中に知らしめているわけだ。現地報告をする“犬エイッチケー職員”は、ブラジル経済の落ち込みで、オリンピック会場の建設が遅れている、地下鉄、公衆トイレなどの設備の遅れも目立つ。なんとも愉しげに、ブラジルオリンピックが無事開催されるか、‥等と、したり顔で解説報道していた、ブラジル特設スタジオの男は、直ちに本国に戻り、競技場もエンブレムも、真っ新になってしまった、東京五輪の進捗状況を、世界に発信した方が、適時適切なのではないか？

リオの工事現場の杜撰さを報じる“犬エイッチケー職員”地球の裏側特派員手当まで含むと、年収は2000万くらいになるのだろう。経費節減と、日本の緻密で杜撰的行動計画を世界に報じる方が、余程価値ある公共放送の役割である。国際放送に力を入れると言っていただろう？それにしても、責任者は誰なんだ！五輪の組織委員長は誰だ？JOCの会長は誰だ？責任者は、責任を取れ！

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の委員長は森喜朗元首相だ。森は“サメの脳味噌”で一世を風靡したジャパンが誇る“三馬鹿トリオ”の一人である。後のふたりはどうでも良いが、三本指の宇野宗佑、どぜう総理の野田佳彦。まあこの辺は、好みがあるので、ご自由に。森の場合には、三馬鹿トリオもさることながら、小渕総理が危篤状態で“あ～う～す～”の声を聞き、（森喜朗幹事長（森派）、青木幹雄内閣官房長官（小渕派）、村上正邦参院議員会長（江藤・亀井派）、野中広務幹事長代理（小渕派）、亀井静香政調会長（江藤・亀井派）の五人が雁首揃えて、小渕のいびきを聞き分けて、遺言を五人否誤認して、「あんたがやればいいじゃないか」との村上の発言により、後継総理に森喜朗が就任することが決まった。

しかし、非常に興味深いことは、青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香と永田町では、その後、幸運よりも不幸の方が多く襲った。一人、森は“サメの脳味噌”故に無傷で生き残り、安倍晋三にも一目置かれる存在になっている。青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香以上の四人には、それぞれに国士のニオイがあったが、森にだけは、何もなかった。ここが、彼が生き残るポインとだったのだろう。しかし、今度は、責任を取って貰いたいものだ。

次に控える責任者は、JOC（日本オリンピック委員会）の会長は竹田恆和だ。竹田恆和は、例の右巻き皇室の片割れと思われる自己陶酔型タレント右翼・竹田恒泰（自分のブログでは慶応大学卒）の父親だ。竹田恆和氏は、日本オリンピック委員会（JOC）会長（8期）も続けている、日本のオリンピックのドンのような存在であり、この人もこの一連の不祥事の責任を逃れられては堪ったものではない。今上天皇のはとこにあたるにも関わらず、父親恒徳王が皇籍離脱した後に生まれたため、皇族籍になったことはない。この悲運を慮った、何らかの政治的配慮だろうが、長期権力とは、何であれ副作用の強いもの、丁度辞めて貰うには、いい機会ではないか。

どこの誰が、責任者なのか、成功した時だけは、俺だ私だと云う発言が多くみられるが、線路の敷設工事も始まらない内から、基本設計図がコロコロ変わる。新国立競技場は、2012年の国際コンペで選ばれたザハ・ハディド案に決定したが、発表当初より、神宮外苑の意味をザガ氏が理解していたとは思えないUFOのようなものが選ばれ、ド肝を抜かれた国民も多かっただろう。この案は、建築可能なのか、金がかかり過ぎると、悪評判が立ち、安倍の政治利用も兼ねて、白紙撤回と相成った。週刊現代の取材では、当初最も有力だった計画に落ち着くとかなんだとか、いずれにしても宙に浮いている。そして、今回の馬鹿げた揚げ足取り競技会のように「ネット言論」に振り回され、白紙撤回だ。ブラジルの工事の遅れなど揶揄している暇はないだろう？犬エイッチケー職員諸君！

第二次世界大戦の、日本人による、日本人の責任論とか曖昧にしてきた性癖は、どの時代を輪切りにしても“金太郎あめ”のように、同じ構造が繰り返される。フクイチの事故でも責任が行政なのか、東電なのか、実に曖昧。この調子なら、政府・財務省・日銀の三馬鹿トリオが成就させる、日本経済の撃墜劇の責任者は誰一人裁かれず、どこの組織が、そこの誰が責任者なのか、判らず仕舞いになるのだろう。安保法制を国民の声よりも、アメリカ戦争屋の声の方が大切と、自衛隊員を差し出し、南スーダンやアフガンの平和維持活動と云う名の戦闘地域に派兵して、死傷者を出しても、誰にも責任がない体制作りだけは、堅固にしているのだ。

室町時代の以前からだろうが、天皇を取り巻く勢力が常に物事を決め、平民の多くは、政は別世界の話だとして、「お上」と云うものを認識する民族であり、文化が渡来した、中国や朝鮮半島も、同様の官吏による「お上」と「官吏」のための社会体制があったわけだが、その伝統文化も引き継いだ。その意味で、日中韓北朝鮮に住む人々は総体的に「お上」意識は強い。中韓は、様々な陸続きの支配と云う変遷を通じて、「お上」意識は消えてきているが、四方八方を海に囲まれた、我が国日本は、「お上」意識は今も厳然と残っている。お上と官吏、今の日本では、政府と官僚と云うかたちになる。この人々は、様々な施策や管理義務違反を冒しても、人事異動や権力の座から降りるだけで、だれも責任を取らないシステムが堅固に出来上がっている。

これでは、議論をすること、議論の末、出た結論、それらに対して、時限的責任を持っているだけで、その地位を離れれば、免責の世界だ。しかし、利権の方だけは、現役時代にも大いに使い、退陣や異動後も、その追及を止めないと云う、悪しき体質から一歩も出る気配がない。時折、個人や、民間企業から、裁かれる者、「魔女役」が登場して、マスコミを通じて、国民総出で袋叩きにする。その壮大な無責任の中で、些末な魔女を出すことで、大衆の溜飲を下げさせる。こういう、歴史を繰り返す限り、日本が、アメリカとの関係で、立場主義に徹し、責任者を出さない、責任の所在をハッキリさせ、緊張感のある、論理的で、合理的で、倫理的な為政その他を望むことは、無理なのだ。或る意味で、常に戦勝国アメリカの存在が隠れ蓑的な「モンスター魔女」として、都合よくも使われていると推量する。

	報道危機の時代 報道の正義、社会の正義 PART 2
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●米国覇権の終焉 地球に戦渦をバラ撒き、難民大量発生画策

	安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
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●米国覇権の終焉　地球に戦渦をバラ撒き、難民大量発生画策

今夜は疲労と多忙で、頭が回らない。しかし、以下の松元氏翻訳してくれた、ジェ－ムズ・ペトラス氏の世界への警鐘ともいうべきコラム「帝国戦争の時代」が、20世紀のマンモス欧米覇権の悪足掻きと、死に際まで、死にたくねえ！死ぬのであれば、地球上の人類すべてを殉死させねばならないと、駄々をこねている。駄々なんて、可愛いものではないのだが……。こういう世界全体の、米欧の往生の悪さから読み解くと、安倍晋三の悪さなど、取るに足らない、些細な悪事に思えてくるので、その点は、注意して読むように心がけたい。

 ≪　The Age of Imperial Wars 米欧帝国戦争の時代（原題：帝国戦争の時代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜松元保昭＞
米国を盲信して「戦争の時代」に突進しようという安倍政権に全国から巨大なNO が突きつけられています。「戦争法」に横たわる米国一辺倒の貧弱かつ狭隘でまた卑劣に国民を騙す世界観がますます露呈されてきました。このペトラスの論考はアメリカ人に向けて書かれたものですが、「アメリカの汚い戦争」「見通しのない戦争」に仲間入りしようと「虚妄のパッケージ」に国民を閉じ込めようとしている日本の方向もくっきり見えてきます。まさに米国-欧州連合の帝国戦争がもたらした「戦争の時代」を見事に俯瞰させてくれます。拙訳ですが紹介させていただきます。NOを言うために立ち上がっている方々に敬意と連帯を表しつつ。（2015年8月31日記）

＊著者ジェ－ムズ・ペトラスは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン名誉教授で、かなり以前からアメリカのシオニスト組織の分析を軸に米-イスラエル帝国同盟の世界各地の動向を暴き批判してきたグローバル・リサーチ誌の古くからの常連投稿者。
※原著者の文中（　）内は[　]で表し、訳者の挿入は（　） で表した。


The Age of Imperial Wars 米欧帝国戦争の時代（原題：帝国戦争の時代）
Url of this article:
http://www.globalresearch.ca/the-age-of-imperial-wars/5470957
http://www.informationclearinghouse.info/article42699.htm
ジェームズ・ペトラス（松元保昭訳）
2015年8月22日
グローバル・リサーチ誌
インフォメーション
クリアリングハウス誌

　2015年は危険に生きる年となった。
　戦争が地球のいたるところに広がっている。
　新しい国々が爆撃され戦争はエスカレートしており、旧い国々がこれまでにない強烈さで破壊されている。
　最近の選挙で比較的平和的な変化が起きた国々が、現在、内戦の瀬戸際にある。
　終わりなき戦争、長引く抵抗を受け続ける帝国占領下の戦争、これらは勝者なき戦争だが、有り余るほどの敗者がいる。
　戦争難民が氾濫し国境のいたるところに殺到し、けっして終わることがない。当てのない絶望に打ちひしがれた人々は、帝国侵略の生存者にして犠牲者として拘留され侮辱され犯罪者とされる。
　現在、主要な核大国がヨーロッパとアジアで対決している。ＮＡＴＯ対ロシア、米-日対中国。血と戦争のこれらの潮流は、その貴重な生命の源を奪ってひどい放射線が充ちた荒れ野に収束するのだろうか？

■脅かされる生存：暴力対決が増大する潮流
　戦争と軍事的脅威が、政治的対立の解決の主要な手段として外交、交渉あるいは民主的選挙に取って代わったという問題ではない。今年[2015年]を通じて、戦争は国境を越えて拡散し激しくエスカレートした。
　米国、トルコ、欧州連合のＮＡＴＯ同盟国は、空爆と地上部隊で公然とシリアを攻撃した。エルドガン政権はその人々と村々を民族浄化して所謂「緩衝地帯」をつくりあげ荒廃する国シリアの北部防衛地域を占拠する計略だ。
　「ＩＳＩＳと戦う」という口実のもとで、トルコ政府はクルド[民間人とレジスタンス戦闘員]とそのシリアの同盟者たちを爆撃している。シリアの南部国境では、米特殊部隊が君主制湾岸諸国に資金提供された傭兵テロリスト のためにヨルダンの彼らの基地から軍事作戦に拍車をかけ拡大した。
　米国-欧州連合-トルコ-サウジアラビアがスポンサーとなった世俗（非宗教）的シリア政府に対する戦争が4年前に開始されてから、400万人を超えるシリア人が難民として彼らの家々から逃げ出し20万人以上が殺害された。
　テロリスト、傭兵、また宗派グループの多くが敵対する領土にシリアを分割し、経済と文化のその資源を略奪し経済を90％以上も落ち込ませた。
　米国-欧州連合-トルコの軍事介入はイラク、レバノン、そして…トルコに戦争を拡大し、世俗（非宗教）的政府、少数民族グループ、また世俗（非宗教）的な市民社会を襲撃している。
　封建的な君主政体のサウジアラビアとアラブ首長国連邦は、何の防空能力もない国に対して空爆を開始し 戦車でイエメンを侵略した。主要都市と町々は荒廃した。サウジの地上部隊と機甲部隊は、大部分は民間人の何千人をも殺害し負傷させた。イエメンの港湾に対する野蛮なサウジの空海封鎖は、グロテスクで鼻持ちならない裕福な君主国によって故意に負わされた飢餓に1000万人のイエメン人が直面して人道危機をもたらした。
　主要都市から追放されたイエメンのレジスタンス戦闘員は、サウジの怪物とその傀儡に対する長期のゲリラ闘争に備えている。彼らレジスタンスは専制主義者のサウジ独裁政権の国境一帯にすでに広がっている。
　武装「セツラー（入植者）」の植民地主義的入植者と協働する残忍なイスラエル占領部隊は、パレスチナ人の土地の暴力的な強奪に拍車をかけた。イスラエル人たちはパレスチナ人、ベドウィン、ドルーズ、またキリスト教徒住民の民族浄化を加速して、彼らのコミュニティを人種主義的な「ユダヤ人専用」の植民地的入植地に取って変えた。
　ガザの巨大な「強制収容所」に対する日々の襲撃は、昨年のイスラエルの電撃戦で破壊された何万もの家屋、学校、病院、工場、基盤施設の再建を妨害しながら、領域、空域、および水の軍事封鎖と同時に起こっているものだ。
　イスラエルの継続する不法な併合とパレスチナ人テリトリーの民族浄化は、どんな外交プロセスをも不可能にさせる。つまり彼らの植民地戦争は、アラブの近隣国と（西岸、ガザの）拘禁された住民に対処するために選択されたイスラエルの政策であり、またあり続けるべきだというのだ。
　早い段階から米国-欧州連合の軍事介入の結果であるアフリカの戦争は、アフリカ大陸を略奪し続ける。ソマリア、スーダン、ケニヤ、リビアは米国-欧州連合が支援した政権と武装イスラム民族主義者のレジスタンス運動との血まみれの闘争で引き裂かれる。
　北アフリカおよびサハラ以南のアフリカのいたるところで米国-欧州連合が支援した政権は、リビア、ナイジェリア[ボコ・ハラム]、エジプト[ISIS、ムスリム同胞団その他]、チャド、ニジェール、南スーダン、ソマリア、他の地域で武装反乱を引き起こした。
　帝国のクライアント、エジプトとエチオピアの独裁者は、彼らの欧州連合と米国というスポンサーに資金調達され武装されて残酷かつ冷酷に支配している。
　帝国の戦争は、中東と南アジアのいたるところで激しく続いている。米占領軍に放逐され投獄され拷問された非常に多数の経験豊富なバース党イラク軍将校たちは、現在ISISとなってイスラム戦闘員と協力しておりイラクの三分の一とシリアの戦略的地域を実質的に占拠している。

 ■バグダッドにはその米国のクライアントを衰えさせる日々の爆撃がある。ISISの戦略的優位は米国にその直接の戦闘任務を再開させ加速させることを迫る。
　バース党イスラム主義者の攻勢が公然化する中で、米-バグダッド撤退と米国が訓練したイラク軍の敗北はイラクとシリアにおける長期で大規模な戦争の最初の一撃となった。イラクのクルドに対するトルコの空中戦は、イラク北部に戦争をエスカレートさせトルコ南東部に拡大することになるだろう。
　欧州連合-米国が支援したお隣の「家」キエフ のクーデター[政権転覆]またウクライナの独裁的-親-西側の寡頭支配を押しつける企ては、ロシアに支援されたドンバスの同盟者に対してＮＡＴＯの代理を闘わせ国を荒廃させ長引く市民戦-民族内戦を爆発的に引き起こした。
　米国、英国、ポーランド、他のＮＡＴＯ勢力は、ロシア国境へとまっすぐに戦争に突き進むよう深く関与してきた。
　米-欧州連合は広範囲にわたるロシアに対する 経済制裁を課し、さらにロシアの玄関先で大規模なＮＡＴＯ軍事演習を組織した。これは新たな冷戦だ。
　これらの挑発はロシア軍の増強という 大きな報復作用を受けていることは驚くにあたらない。ウクライナの大量殺戮からロシアが何十万人もの避難民を受け入れているとき、最初に現地の民族戦争を引き起こしウクライナを横領したＮＡＴＯ勢力は、現在グローバルな対立をエスカレートさせて核対決の方向へと進むかもしれない。
　アフガニスタンの米傀儡政権は、首都カブールを含むすべての地域でタリバーンの際立った前進に直面することになった。
　アフガン戦争は激しくなる一方であり、米国支援のカブール政権は退却途上にある。米国部隊は、彼らの陣地以外ではほとんど前進することが出来ない。
　タリバーン軍が前進するにつれ、その指導者はカブール傀儡の完全降伏と米軍部隊の撤退を要求している。米国の反応は長引く戦争のエスカレーションであろう。
　米国の武器があふれるパキスタンは、国境に沿ってインドとの重大な対立に直面している。またイスラム主義者と大部分の地域政党に支援された少数民族パシュトゥーン・ゲリラ運動を相手に半自治の北西辺境州（カイバル・パクトゥンクワ州）での永続戦争にも直面している。それらの政党は、アフガニスタンとパキスタンで作戦行動を展開するタリバーン戦闘員に避難所と武器を提供して、事実上、北西地域の支配を実行している。
　武装した民族-宗教対立が中国西部、ミャンマー、またインド北部に存続する。好戦的なタイ北東部には、バンコックの現在の軍事君主制独裁政権に対立する大規模な民衆レジスタンス運動がある。
　21世紀には、南アジアと東南アジアでも他の国々のように、（地域の）中心諸国家によって民族的、社会的、部族的、また宗教的な相違が分解され戦争と武装対立が中心となった。外交と民主的選挙は時代遅れで効率が悪いものと変えられてしまった。

 ■ラテン-アメリカ―瀬戸際で
　「弾劾」か政府転覆かに集中した暴力的な議会外の極右運動が急速に広がり、選挙で選ばれたラテン-アメリカの中道左派政府は国家とその大規模なサポーターとの重大な対決に直面している。
　エクアドル、ベネズエラ、ブラジルでは、米国が支援した反体制グループが選挙された政権を追い落とすために暴力的なデモンストレーションで交戦している。エクアドルの場合は、一部の先住民族リーダーと労働組合運動部門を含む「大衆セクター」が、コレア大統領を追い出す「暴動」を呼びかけた。彼らは、 3つの重要都市[グアヤキル、キト、クエンカ]の中心部署を牛耳る極右寡頭支配者たちが彼らの「暴動」の実際の受益者であるという事実を忘れているようだ。
　甦った右翼はその第一歩として、社会改革、自立的な地域の組織化、および独立した外交政策の10年を「白紙に戻す」暴力的な「政権交代」を思い描いている。
　この時点のラテン-アメリカの状況では、「市民戦」は強すぎる言葉かもしれない。というのもこれは米国に支援された反体制派率いる「演出」なのだから。選挙で現政権を退去させるむずかしさとへまに直面して米国とその地元の代理人は、街頭暴力、破壊活動、戒厳令とクーデターのお膳立てを選んだ。そして 米国が審査した候補者とともに「見せかけの選挙」があとに続く―。
　メキシコと中央アメリカのほとんどいたるところで戦争と暴力が猛威を振るっている。米国に支援された軍事クーデターは、ホンジュラスで選挙され大衆に認められて独立したセラヤ大統領を追放した。確保された米代理政権は、何百人もの民主主義推進の反対者を 殺害し投獄し、また何千人もがその暴力から逃げ出さざるを得なくなった。
　1990年代の米国が仲介したエルサルバドルとグアテマラの「和平合意」は、市民社会の再建を導いたはずのいかなる農業改革も所得再配分も事実上妨 害することになった。一人当りベースでは「半球の殺人首都」となったエルサルバドルでは、10万人以上に達する武装「ギャング団」の出現と年当り平均6千から1万人の謀殺で大規模な不信の20年以上を導いた。米国が仲介した「和平合意」のもとで、年間殺害犠牲者は、現在内戦期間中に毎年殺害された数を超えている。
　半球の実際の「殺戮首都」はメキシコである。米国が支援した「麻薬との戦争」―メキシコ国民に対する 国家-支援の戦争となった戦争―で10年以上の期間に10万人以上の人々が殺害されてきた。
　国内戦争は、メキシコ政府をして国民経済＝石油産業の価値ある資産を民営化し売却するがままにさせた。何千人ものメキシコ人がテロの脅威と殺戮に晒される一方で、米国と欧州連合の石油大企業は不思議なことに麻薬密売組織の大物からは保護される。同様に、何十億もの麻薬ドルの分け前にあずかって麻薬密売組織と協力関係にあるメキシコ政府の警察、高官、軍部は、外国石油企業とその重役たちに守られている。結局、麻薬密売ドルは、ニューヨーク、マイアミ、ロスアンジェルス、そしてロンドンの銀行で投機熱に火を点けるためマネーロンダリング（資金洗浄という合法化）されるというわけだ！

 ■地域戦争から核戦争へ
　地域的・局地的戦争は、不気味に迫りくる世界大戦の影を濃くしている。米国はロシアと中国国境に向けてその武器、飛行機、軍事基地また作戦行動を展開中だ。
　ほとんどがロシアの主要都市から一時間以内の多くの戦略的要衝に、こんなに多くの米軍部隊と戦闘機を配備してはならない。
　冷戦のピークの期間中でさえ、ロシアの企業に対してこんなに多くの経済制裁を課すことはなかった。
　アジアでは、米国政府が貿易の競争相手である中国の成長を締め出し衰えさせるよう立案された多数の通商、軍事、外交の諸協定を組織化している。それは、アジアにおける第二次大戦を導いた日本に対する封鎖、ボイコットに匹敵する挑発的な作用をもつよう関与している。
　ウクライナでの「代理戦争」の開始は、おそらくヨーロッパにおける第三次世界大戦の最初の一撃である。米国-欧州連合が支援提供したキエフのクーデターは、ウクライナ西部の併合を導いた。少数民族ロシア人マジョリティーに向けられたクリミアでの暴力の脅威と黒海の戦略的海軍基地の喪失に直面して、ロシアはクリミアを併合した。
　第二次世界大戦の準備段階で、ドイツはオーストリアを併合した。同じようなやり方で、米-欧州連合は中央アジアでの多数の政権奪取に向かった自らの初期段階のように暴力的な反乱によってキエフに傀儡政権を据え付けた。軍備増強は、ポーランドでの重要で先進的攻撃的な軍事基地の配備を含んでいる。
　ワルシャワの新たに選出された（ことし8月6日就任）アンジェイ・ドゥダ大統領の極右政権は、ポーランドがＮＡＴＯ作戦計画の中核的な軍事基地となりロシアに対する戦争の最前線になることを要求した。

 ■戦争に次ぐ戦争、果てしない難民の奔流
　米国と欧州連合の帝国戦争は、南アジア、北アフリカとサハラ以南のアフリカ、中央アメリカ、メキシコ、バルカン半島、そして現在ウクライナで何百万単位の人々の命と暮らしを徹底的に荒廃させた。
　400万人のシリアの難民が、アフガニスタン、パキスタン、イラク、イエメン、ソマリア、リビア、パレスチナ、およびスーダンの数百万の難民に加わった。米-欧州連合の爆撃、無人機、また代理傭兵が荒廃させたそれらの国々から逃れた人々だ。
　何百万人の戦争難民が西ヨーロッパの安全地帯に向かって脱出しているが、これに何百万人の経済難民が加わる。リトアニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、バルカン半島および他のＥＵ衛星諸国における自由市場の貧困から逃れた人々だ。
　何十万人もの人々が地中海、エーゲ海、またバルカン半島を渡るとき、西ヨーロッパの市民大衆のなかに パニックが起きる。
　難民の群れは日毎に非業の死を遂げる。何万人もが不法入国者の強制収容所をいっぱいにする。現地の労働市場は過剰となる。社会事業は破壊される。
　メキシコにおける帝国の中核自由市場の、また中央アメリカにおける麻薬犯罪テロと欺瞞の「和平合意」に誘発された暴力の、それぞれ過酷な結果から逃れようとした何百万人のために米国は壁と強制収容キャンプを建設している。
・西側の戦争が進められるとき、絶望的な難民がどんどん増えている。貧しい者、見捨てられた者は帝国の中心地域のゲートにこう叫びながらよじ登る。
　「わが母国に対するあなた方の爆弾とあなた方の破壊が我らをここに連れてきた。今あなた方はあなた方の母国に我らを迎えねばならない」と。
　難民と帝国西側の「土地の人」とのあいだの階級闘争を煽ることは…今のところ議論の的ではないが、ヨーロッパと米国の「市民」社会の未来は寒々としている。
　その間にも、もっと多くのさらに大きな戦争が地平線上にはある。さらなる何百万人もの市民たちが根こそぎにされ、餓死か家族とともに逃れるかまたは帝国と戦うかの選択に迫られることになるだろう。怒りに燃えた熟練したレジスタンス戦闘員の集団が、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ウクライナ、その他のところで膨れ上がっている。
　米国と欧州連合は、武装された巨大な要塞となっている。米国の警察はまるで占領軍のように周縁に追いやられた一般庶民を扱う。アフリカ系アメリカ人、移民、反対者を襲撃しては貧しいコミュニティから略奪し…金持ちは保護して…。

 ■ 結 論
　戦争はいたるところに広がっている。大陸であろうと地域であろうと、大きかろうが小さかろうが戦争の悪影響から逃れることは出来ない。
　帝国の戦争は局地戦争を大量に生み出し…果てしのないサイクルで大規模な脱出行に火を点けている。外交的な成功談など実際にはどこにもない！実行可能な和平合意など持続するわけがない！
　一部の評論家諸氏はこの分析に異議を唱えるかもしれない。彼らは「成功例」として最近の米国－キューバの和解を挙げるだろう。ところが彼らは次のことを都合よくも忘れている。米国がキューバの最大の貿易相手国ベネズエラを依然として政権転覆しようとしていることを。また米国政府の（地域の）主要代理国家が、エクアドル、ブラジル、ボリビアというキューバの同盟国の政権交代を要求しているということを。また米国政府がロシアと中国におけるキューバの代替市場をますます脅迫しているということを。ハバナのその大使館の外でそよそよとはためく米国国旗の光景は、キューバの同盟国に対する米国政府の冷酷な脅迫を覆い隠すことはない。
　別の人々は大きな「成功例」として米国-イランの和平合意を引き合いに出すだろう。しかし、隣国イエメンへのサウジの血まみれの侵攻とシーア派コミュニティの大虐殺を米国が支援していることを、また 米国がイランの全防衛システムを詳述したロードマップをイスラエルに提供したことを、また米国と欧州連合がイランの同盟国シリアを情け容赦もなく爆撃して いることを、彼らは無視している。
　米-キューバとイラン合意のごときは、さらにもっと大きな襲撃さえ準備している永続的で戦略的な、またまさに戦術的な帝国の動きではないのか？
　戦争の蔓延が後退するきざしはない。
　戦争難民は、家も故郷も捨て去っていまも逃亡している。
　混乱と破壊は増え続ける一方で減少することはない。破壊され粉砕された社会は、ガザでも、ファルージャでも、ドンバスでも、ゲレーロでも、アレッポでも、再建されることはない。

 ■ヨーロッパは大惨事の震動を感じている。
　アメリカ人は両サイドの海が自分たちを守るとまだ信じている。ロシア国境に向けてＮＡＴＯミサイルを配備し中国沿岸の沖合に軍艦を待機させまたリオ・グランデ川づたいに電流壁と有刺鉄線を敷設することが自分たちを守るのだと彼らは語る。これらすべてが彼らの政治指導者とプロパガンダに専心する者たちの信念なのだ。
　何という虚妄のパッケージだ！大陸間弾道ミサイルをニューヨーク、ワシントン、ロスアンジェルスに 「浴びせる」ことができるではないか。

 ■目を覚ますときだ！
　第三次世界大戦に向かう米国-欧州連合の向う見ずな争いを止めさせるときだ！
　スタートはどこだ？リビアは取り返しがつかない破壊となった。そこは遅すぎる。シリア、イラク、アフガニスタンは炎上中だ。撤退していると語っているあいだに、戦争の只中にもっと深く投げ込まれているのだ！ウクライナはもっと多くの銃もっと多くの部隊を呑込んでいるではないか！
　イスラエルに調子を合わせて踊っているようなわれわれ自身の政府をコントロールできないで、イランとの和平などありうるだろうか？われらが行う戦争は彼らのためだ―と戦争を要求し続けるイスラエル！イスラエルの戦争犯罪人、将軍にして首相のアリエル・シャロンはかつて困り顔の一部のアメリカ人シオニストに、「米国とのいざこざ？鼻であしらい彼らを意のままにするだけだ…！」と語ったものだ。
　中東の、またメキシコの、殺戮から逃れ恐怖におののく家族を見るがいい。
　何をなすべきか？
　われわれはいつ、われらの破滅を断ち切りこれら―海外・国内―の戦争屋どもの結束をはねつけるのか？
【以上、翻訳終わり】

 ≫（〈記事出典コード〉サイトちきゅう座
http://www.chikyuza.net/
〔opinion5634:150901〕）

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