●安倍の“オオカミ少年”更に加速 次の悪巧みは、売国“TPP”

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●安倍の“オオカミ少年”更に加速　次の悪巧みは、売国“TPP”

安倍の今度の偽装テーマは「１億総活躍社会めざす」と云うらしい。戦時中の「１億総玉砕」「１億総懺悔」のネーミングから浮かんだ、糞で下品な発想がマグロの大トロが腐ったような下卑た唇から発せられた。大失敗のアベノミクスの第２ステージだそうだが、日銀黒田を巻き込み、既に第二弾はやっただろう。不発弾だったがな（笑）。１億人を奴隷のようにこき使わないと、これからの日本社会は、二進も三進もいきません。そう言っているに等しい。新たな三本の矢を「強い経済」「子育て支援」「社会保障」？？何だね、この次元の異なる言葉の使い様は。中学校も卒業していない日本語の使い方だ。この三つの言葉に、共通の言葉が持つ「言霊」が不在だ。

つまり、口から出まかせを言わざるを得なかった。逆に言えば、もう、今となっては、怖いものはない。適当な言葉を並べても、国民なんてチョロイもんさ。このように、安倍は感じるようになってきているのだろう。おそらく、新聞テレビをウォッチングしているの、専門組織であり、安倍自身は新聞を理解して読む能力は、そもそもあるとは思えない。安倍の頭の中には、１億総奴隷化政策が、描かれているのだろう。そうしなければ、いずれ日本の財政は破綻する。その前に、国民をすべからく貧困化させなければならない。人間は、他人との比較において、嫉妬や羨望が高まり、政府への批判や不満も生まれる。１億総貧困にしてしまえば、政府批判などする気力もなくなる。

「１億総家畜化計画」は、着々と自民公明政権によって推進されるだろう。１％対９９％ではなく、0.1％対99.9％な社会を作ることが、平等の精神に合致する。こういう考えは、欧米エリート層においても顕著な話で、99.9％が奴隷であれば、出会う人間の殆どが貧困奴隷なのだから、まあ、差別感はなくなるだろう。嫉妬も羨望も起きないと言えば起きない。平等擬制説とでも表現できる社会が実現することもあり得るだろう。金融資本主義が、世界の潮流に鎮座している限り、この傾向を止めることは不可能だろう。人はパンのみに生きるのあらずだが、マネーにドップリ浸かった21世紀人が、その点に気づくかどうかが、21世紀の大袈裟に言えば人類の課題になるだろう。

安倍の言うところの「１億総活躍社会めざす」とは、筆者の読解力からすると「１億総玉砕」「１億総懺悔」であり、最終的着地点は0.1％対99.9％な社会、「１億総家畜化計画」となる。大袈裟なように思えるだろうが、そのようにしないと、金融資本主義経済化の世界では、財政破たん国家となり、1.5流国家から、2.5流国家になることを意味している。筆者は、心から3流国家でも構わんが、他国に干渉せず、干渉されない日本の方が、余程心地よく暮らせると思っている。無論、離れですき焼きを喰らうくらいの狡さも持っているがだ。

「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げる」、此の表現はウッカリすると見落とすが、現状の日本の社会経済構造上、GDP600兆円は法螺話になる。しかし、ここで考えられるのが「TPP批准」である。このTPP批准に向けて、あらゆる妥協をしてでも実現することで、企業が規模を拡大して、表向きのGDPの規模そのものを増やすことは可能かもしれない。勿論、富は今以上に偏在化させることで、より多くの投資が可能になり、規模を無限に拡大していくと云う、SFの世界に突入すると云うことだ。安倍自民党の、次なる目標は「TPP推進」と宣言した瞬間なのだろう。

「介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。」と云う点もかなりの注意が必要だ。介護離職をゼロにするには、一つは当人が介護職に就いていれば、介護離職と云う概念は消える。次に、それでも不足する単純労働介護の担い手を、どうやって確保するか、おそらく「準移民」が視野にあるのだと思う。最近は、シリア難民など年間100万人単位の難民が出ている。今後、欧米の経済先進国は、この難民問題で財政負担や社会不安を高める。今まで、アジア難民を受け入れてきた、それらの国は、中東アフリカ地域の難民受け入れてパンク寸前。日本にはアジアの難民受け入れで、世界的貢献を、と云う要請は強くなる。年間11人の難民受け入れと云うのは、ゼロと同等だ。

その後にも、幾つか発言しているようだが、取らぬ狸な話で論評に値しない。まあ、安倍が何を思おうと、1年以内には、倒閣どころか、下野まで見えているので、何をかいわんやだ。ただ、冷静に考えると、金融資本主義的な世界を終わらせないと、日本の日本たる所以の殆どが壊滅状態にさせられる。このことは、残念ながらIMFが支配する世界では杞憂ではなく、悲観的だが現実だ。皆と一緒に渡って、「１億総家畜化計画」に加担するのか、山椒はピリリと辛い国を目指すのか、国民的な意識が問われているのだろう。そのきっかけが、国会を取り巻いたデモに始まり、独自の世界観、国家観にまで展開していけば、有史以来の日本人による国づくりになるが、ユートピア過ぎるのかな？個人的に、そうは思っていないが、どのように流れていくのか、正直愉しみだ。


≪　首相、新三本の矢を推進　「１億総活躍社会めざす」
自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選されたことを報告し、正式決定した。首相はこの後、記者会見に臨み「ア ベノミクスは第２ステージに移る。『１億総活躍社会』をめざす」と述べた。新たな三本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の３分野を重点的 に政策を推進する考えを示した。 自民総裁としての新たな任期は2018年９月まで。30日に任期切れとなる党役員人事への対応を首相に一任することも決めた。
　首相は記者会見で「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げる」と表明した。「これまでの３年間を超える結果を出すことを求められている」とも強調した。
　介護施設の整備や介護人材の育成に力を入れる考えを示し「介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。仕事と介護が両立できる社会を本格的にスタートしたい」と訴えた。子育て支援の強化によって「現在は1.4程度の出生率を1.8程度に回復させる」と表明した。
　内閣改造・自民党役員人事については「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍してほしい。老・壮・青のバランスの取れた人事にしたい」と述べた。同時に「具体的な人事は白紙だ」と語った。
　 17年４月の消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り行っていくことに変わりない」と語った。 「10％に引き上げられる経済状況をつくっていく考えだ。しっかりと給料が上がり、企業が投資できる環境をつくりたい」と述べた。
　消費税率10％時の負担軽減策に関しては「昨年の税制改正大綱で軽減税率制度を早急に、具体的に検討するとされた。この大綱に沿って議論を進めることが必要だ」と指摘。「自民、公明両党で議論を進めてほしい」と語った。
　憲法改正が党是だと強調した上で「改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」と述べた。16年夏の参院選では「公約に掲げていくことになる」と強調した。
　 衆参両院での３分の２以上の賛成で改正案を発議するために「与党だけでなく野党の方々にも協力いただけるように議論したい」と述べた。民主党内にも改憲派の国会議員がいると指摘し「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って議 論に参加してほしい」と呼びかけた。　
≫（日経新聞電子版）

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