●巷では30円50円戦争が起きている なにがGDP600兆、寝ぼけるな！

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●巷では30円50円戦争が起きている　なにがGDP600兆、寝ぼけるな！

先ずは以下の牛丼戦争の記事を読んでもらおうではないか。

≪　牛丼3社が一斉値引き、安値競争に逆戻り？
「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン 「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円(税込み・以下同)から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。
　もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。
■　会見が急きょ決まったワケ
　値上げで4月～8月までの既存店の客単価は11.1％上昇したものの、客数は10.8％のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0.9％減となった。今回実施する期間限定の値引きで客数回復につなげ、10月中旬から投入する高単価の鍋メニューで、さらなる売り上げの増加を図る狙いもありそうだ。
　興津社長自らが登壇してアピールした今回の値引き。実はこの会見、もともと予定になく、急きょ決まったものだった。その”引き金”は、前日にライバルの吉野家が「『今だけ牛丼並盛300円』セール」というリリースを出したからだ。
　吉野家は10月1日から1週間だけ、380円の牛丼並盛を300円にする。期間限定の値引きですき家と同じように見えるが、実際はそうでもない。
　決定的な違いはキャンペーンの規模にある。すき家の場合、値引きは全国1960店(沖縄県除く)で行う。一方、吉野家の値引きは西日本地区にある店舗だけ。その店舗数は235店と、全体(約1200店)の2割程度だ。
　吉野家がこうした形で値引きに踏み切ったのには複数の要因がある。一つは店舗を運営する地域会社から割引販促をしたいとの声が上がったことだ。2015 年6月に関西吉野家が発足するなど、現在、吉野家ホールディングスは地域ごとの事業運営を推進している。その中で、西日本地区の各地域会社から割引販促をしたいとの要望が寄せられたという。
 ■　牛丼300円という"絶対価格"
　もう一つは、今回のキャンペーンで牛丼並盛りを「300円」にして、消費者の反応を見極めたいという意図も伺える。吉野家は昨年12月、牛肉価格の高騰 を理由に並盛を300円から380円に値上げした。当初、河村泰貴社長は「最初の3カ月の影響が大きい」と話していたが、ふたを開けると客数は値上げから 8カ月が経過した今年7月まで10％以上のマイナスが続いた。
　こうした中、河村社長は7月に「(値上げ後)“絶対価格”を求める層、すなわち『牛丼並盛は300円以下』を望む方が一定数いることがわかった」と語っ ている。そのため、300円という水準がどれだけ受け入れられるかという、テストマーケティング的な意味合いもあるだろう。
　今回、吉野家は地域限定、期間限定の値引き発表をプレスリリースで済ませた。ところが、過剰に触発されたともいえるすき家は翌日、社長が会見を開いて 大々的に値引きをアピール。そしてすき家の発表から3時間後、業界3位の松屋も主力商品で380円の「プレミアム牛めし」を期間限定(10月15日～22 日)で、50円引きすると発表した。
　松屋は10月8日に発表する予定だったが、急きょ前倒しで公表したため、結果的に”3社一斉”の値引きという構図ができあがったわけだ。 春先と秋口はキャンペーンを行う時期だけに、そのタイ ミングに違和感はない。ただ、値下げ競争が収束していたにもかかわらず、ここにきて各社が値引きに踏み切れるのには、牛肉価格が下がっていることが大き い。牛丼各社が使用する米国産牛バラ肉(ショートプレート)は、昨年秋に1キロあたり1000円を突破したが、今年の8月後半から9月上旬にかけては 500円台後半から600円台前半の水準まで低下している。
　原材料価格の低下を背景に、久々の値引きに踏み切った各社。今後の値引きキャンペーンの実施について興津社長は「まだ決まっていることはない」と述べながらも、「(実施の可能性については)肯定も否定もしない」と含みを持たせる。
■　価格改定には慎重
　値引きキャンペーンが散発的に行われるとしても、正式な価格改定に発展するかは微妙だ。「輸入牛肉は現地相場や為替動向など、さまざまな要因で決まる」 (吉野家の河村社長)うえ、新興国の牛肉需要が伸びており、相場動向が楽観できない。一時の相場下落を捉えて価格改定に動くのは得策とはいえないからだ。 実際、すき家本部の興津社長も「(キャンペーンでの)値引き価格を据え置くことはない」と明言している。
　すき家と吉野家は今秋にも定番となった鍋メニューを投入する。コンビニエンスストアなど業界を超えた"胃袋"の争奪戦が過熱している中、恒常的な値引き で消耗戦を繰り広げるのではなく、独自性の強い商品を打ち出すことで、客単価と客数の回復を図るのが本筋のはず。牛丼各社の行く末は、メニュー戦略の巧拙 がカギを握っている。 ≫（東洋経済：又吉龍吾）


都心のサラリーマンの強い味方、ワンコイン弁当の危機。まもなく、実施。撤退する零細業者が増えるのか、惣菜が粗末になるのか。今後の推移が注目。この記事と上記牛丼記事を読んでいると、一般サラリーマンはどこまで、行政の所為で、無き小遣いを没収されて行くのだろう。ここに、消費税が２％上乗せ。まさに、ブラックユーモアな世界に突入寸前のようだ。


≪　舛添東京都知事　路上での弁当販売を規制強化で潰す大間違い
東京都心のオフィス街では近年、手頃な値段の弁当を路上販売する業者が増え、昼時のビジネスマンの強い味方となってきたが、姿を消すことになりそうだ。
　都議会で路上販売の規制を強化する条例が可決された。これまで東京都では行政の「許可」が必要な店舗型の弁当販売と違い、移動販売は保健所に「届け出」さえすれば誰でも営業できた。それが「許可制に変わり、保冷剤などによる温度管理や食品衛生責任者を置くことを義務づけられる」（都福祉保健局食品監視課）のだ（10月から施行予定）。
　衛生管理は重要だが、都は問題があると説明する一方、路上販売の食中毒は一件も確認していないとした。不可思議な規制強化の背後には利権構図がある。
　まず「資格利権」の存在がある。「食品衛生責任者」の資格認定を行なう団体の全国組織には旧厚生省出身の天下り役員がいる。
　加えて「店舗型業者の圧力」がある。都内で営業する移動販売業者が語る。 「店舗で弁当を売る業者や地元飲食店からすると自由に動き回って商売をする業態は煙たい。これまでも保健所にクレームをつけるなどの圧力があった」 『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）の著者・原英史氏（政策工房代表、元規制改革担当大臣補佐官）が指摘する。 「役所と既得権を持つ業者が手を組んで、新しいビジネスを邪魔する構図は他の業界にもあり、不利益を被るのは消費者です。
　東京都ではこれまでも弁当の路上販売を『行商』という昭和30年代に作った業態に分類し、止まって客待ちする業者に『移動しながら販売するように』と声がけするなど衛生確保の観点では全く無意味な指導が行なわれてきた。今回の条例改正は、既得権保護の流れを加速しかねません」
　舛添要一・都知事は自身の豪華海外視察の予算は積み増す一方で、一部業界の圧力に応じてサラリーマンの昼食を奪おうというのか。 　≫（NEWSポストセブン・週刊ポスト2015年4月10日号）


このような状況で、財務省は財政再建は国際公約だ。最悪の財政状況からの脱出の道筋を変えてしまうようなメッセージを世界に発信することは、大いなる禍根を残すと強く警告している。たしかに、財政事情がアベノミクスで、好転する気配はないし、第二弾のアベノミクスでも好転は望めない。今回のアベノミクス発言ほど空々しいものはないわけだが、マスメディアは、特段疑問を投げかけずに、あのどや顔を垂れ流していた。「携帯料金は高すぎる！」で人気取りをしたが、今度は、何と言うのか、笑い話のタネだと思って、愉しみに待っている。京都新聞の社説が見事に、「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に、各省庁のビジョンの一部をパクリ、国民を再三再四に亘り、騙しつづけようと云うのだろうが、あまりにもやることが幼稚だ。そこまで、日本人は馬鹿ではないだろう。ただ、民主党の岡田のような馬鹿がいるのだから、ひょっとして、まだまだ、馬鹿はウヨウヨいるのかもしれない。


≪　首相の会見 　中身伴わぬ軸足シフト
安倍晋三首相は、今後の政権運営で経済再生と社会保障の充実に全力を挙げる方針を打ち出した。強い反対世論を押し切って安全保障関連法を成立させたことから、来夏の参院選を見据えて生活重視に軸足を移し、離れた国民の支持を呼び戻す狙いなのだろう。
　「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「１億総活躍社会」といった威勢のいいスローガンを並べたが、内容には目新しさも具体性も乏しい。実現への道筋も見えず、これで国民の批判をかわすつもりなら、甘すぎるのではないか。
　安倍首相は、自民党総裁の再選と国会の事実上閉幕を受けた会見で「アベノミクスは第２ステージへ移る」と経済優先を強調。２０２０年に向けた新「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を挙げた。
　 掲げたＧＤＰ目標は、１４年度の実績から約２割増しとなる。内閣府がはじいた名目３％の成長率が前提だが、バブル後に達したことのない高さだ。昨春の消費税増税後、戻らぬ個人消費から今年４～６月期はマイナス成長に陥り、中国をはじめ世界的な景気減速が強まる中、現実味を欠いたアドバルーンと言わざるを得ない。
　１９６０年の日米安保条約改定への反対世論を経済成長への関心へ向かわせた「所得倍増計画」に倣ったのだろうが、経済復興期とは環境が大きく異なる。
　アベノミクスは大企業の収益を膨らませた一方、恩恵は家計や地方に一向に届かない。新たな表紙で覆ったところで行き詰まりを隠せるものではない。そもそもＧＤＰの規模を豊かさ実現の目標にする発想自体に違和感を覚える人も多いのではないか。
　経済とともに子育て支援、社会保障の充実も挙げた。こちらも「出生率１・８」「介護離職ゼロ」と高い目標を掲げたが、具体策は保育所や介護施設の入所待ち解消、人材育成など代わり映えなく、財源の裏付けも未知数だ。
　安倍首相は１０月上旬の内閣改造で担当閣僚を置き、これら少子高齢化対策による「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に既存政策の寄せ集めにならないか。
　参院選で安倍首相は、引き続き憲法改正を公約に掲げる考えだ。経済政策で国民の関心を集めて政権を維持し、実現に向けた地ならしをしたいのだろう。だが打ち上げ花火のような経済目標も中身を伴わなければ国民の失望と不信を増す。 ≫（京都新聞社説　2015年09月26日掲載）

≪　「新３本の矢」―言葉が踊るむなしさ
法成立後も国民の批判が根強い安全保障論議から心機一転、来年の参院選も意識しつつ、関心が高い子育てや介護など生活に密着した課題を前面に、ということだろうか。
　 自民党総裁に再選された安倍首相が、強い経済、子育て支援、社会保障をキーワードとする「新３本の矢」政策を発表した。大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略を柱としてきたアベノミクスが「第２ステージに入った」とし、誰もが家庭や職場、地域で輝ける「１億総活躍社会」を目指すという。
　１４年度に４９０兆円余だった名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に。足元で１・４２の出生率は、欲しい子どもの数に基づく「希望出生率」として１・８に。介護離職ゼロ、待機児童ゼロ。様々な目標が並ぶ。
　しかし、言葉だけが踊る観は否めない。
　 ＧＤＰ目標にしても、政府は既に名目で年３％の経済成長を掲げてきた。実現すれば、目安の２０年度にはほぼ６００兆円になり、今回の目標は従来目標の言い換えにすぎない。しかも、国内経済が成熟し、中国など海外の変調の影響をもろにかぶる構造が強まる中で、３％成長は至難の業だ。実際、安倍政権は発足後の 約３年間に１度も達成していない。
　「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」との宣言も、そのためには３０年ごろに出生率を２・０７まで引き上げることが必要になる。専門家の間では実現は難しいとの見方が大半だ。
　大切なのは、威勢のよい発言ではなく、地に足のついた目標と、対策の着実な実行である。そのためにも、アベノミクス「第１ステージ」の総括が欠かせないはずだ。
　 日本銀行による異次元緩和や政府の補正予算編成の功罪を検証し、予想されるリスクを分析する。これまでの成果として政権は雇用や賃金の指標が好転していることを強調するが、国民に実感が乏しいのはなぜか。アベノミクスの成否を左右すると位置づけてきた成長戦略の方向性は間違っていないか。
　個別の政策についても同様だ。介護では、政府は財政難から特別養護老人ホームなど施設の建設に一定の歯止めをかけ、在宅介護を中心にすえている。介護職員の不足が深刻さを増すなかで、年１０万人とされる介護離職者をどうやってゼロにしていくのか。
　国民が聞きたいのは言葉ではない。実現可能な具体策と、財源などその裏付けである。 　≫（朝日新聞社説：9月26日付）


毎日・東京新聞はアベノミクス第二弾話には、触れることさえ忌避したようだ（笑）。産経の主張は如何書いてあるか興味があったので、覗いてみた。驚くが、産経にもかなり辛口に切られている。読売は、安倍の会見以前の25日に、安倍が語ったようなことを実行せよと、さも、ナベツネの御託宣に安倍が従ったような社説を書いていた（笑）。いずれにしても、日本の経済が良くなる材料は皆無だ。産業構造改革を叫んでも、現在の産業構造の上でヌクヌク政権を握っているのだから、改革など出来る筈もない。憲法改悪のクーデターは出来るが、国の改革は出来ないと云うことだ。いっそ、一旦共産党に政権を握らせた方が、我が国の改革は緒に就くかもしれない。民主党のようなNOインパクト政党では、自民党に対抗は出来ないような気がする。


≪　「ＧＤＰ６００兆円」　目標裏付ける具体策示せ
安倍晋三首相が今後の政権運営について、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げるなど、経済最優先で取り組む方針を表明した。
　強い経済、子育て支援、社会保障を「新しい三本の矢」と位置づけ、少子高齢化時代に誰もが活躍できる社会を目指すのだという。
　景気に勢いはなく、経済再生は果たせていない。安全保障関連法が成立した今、再び経済に軸足を置くのは当然だが、聞こえのいいキャッチフレーズとは裏腹に、成長への明確な道筋はみえない。
　首相が早急に示すべきは、企業収益を投資や消費につなげ、経済の好循環を確実にするための具体的な手立てである。
　首相は２４、２５両日の会見で「デフレでない状態まで来た」と語り、アベノミクスが第２ステージに移ると強調した。これを額面通りには受け取れない。
　８月の消費者物価指数は２年４カ月ぶりに下落した。原油安が背景だが、日銀が目指す２％の物価上昇率とはほど遠い。為替や海外経済などに翻弄される経済の脆弱（ぜいじゃく）性も解消されておらず、４～６月期はマイナス成長に陥った。 政権は、企業も家計も経済再生に確信を持てない現状を厳しく認識すべきである。その上で現実的な政策を示すことが肝要だ。
　昨年度に約４９０兆円だったＧＤＰを６００兆円とする目標を掲げた。内閣府試算では、名目３％以上の成長が続けば平成３３年度のＧＤＰは６００兆円を超える。
　ただ、かねて政権に問われてきたのは、本当に３％以上の高い成長が続くのかという点だ。この懸念を払拭する政策こそが大切なのは言うまでもない。
　成長の果実を得るには、既得権益に切り込む一段の規制改革や税制見直しなどで、新たな投資や需要拡大につなげる必要がある。生産性革命などについても、大きな方向性だけでなく、より踏み込んだ具体策を示すべきだ。
　子育て支援や社会保障を重点政策として明確化したことは、経済活力を維持するための基盤を確立する上でも意義がある。政策の優先度を見極め、財源論を含めて検討してもらいたい。
　首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗（こと）するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい。 　≫（産経新聞：主張）

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