●弱り目に祟り目 米虎の威を借り、強がる隷米官僚と政治屋

	下流老人　一億総老後崩壊の衝撃 (朝日新書)
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●弱り目に祟り目　米虎の威を借り、強がる隷米官僚と政治屋

TBS、NEWS23がどれ程の大枚を叩いたのか知らないが、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置く、対日要望書に代わる提言機関化した同研究所発信で、民間組織と云う衣を被せて、アメリカ軍産複合体勢力や米国防総省、実質的にオバマを牛耳る世界金融マフィア勢力の、対日要求を要求とは言わず、押しつけがましくも「提言」として、突きつけている。以下の動画を見れば一目瞭然だが、ことごとく第三次アーミテージ・ナイレポートの要求（提言）の実現に向けて、安倍政権は動いている。さも、その要求を満たすことが、己の政治生命維持の処方箋と信じ切っている所が、いとオカシイ（笑）。リンクのページに行って、そのインタビューを閲覧すれば、右翼もガッカリな、似非国家主義者安倍晋三のなりふり構わぬ醜態の意味が理解出来るだろう。

 ≪　“日本を操る男”が見る安保審議
　アメリカのシンクタンクが３年前に出した提言書ですが、“日本はペルシャ湾での機雷掃海を行うべき”など、その中身に驚かされます。この提言を書 いた「日本を操る男」とも呼ばれるアーミテージ元国務副長官に直接、話を聞きました。ビデオでご覧ください。　≫（NEWS２３：02日23:16）

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2578365.html


あまりにも決まりきっている事なので、特に新味はないのだが、敢えて、アーミテージが悪役に徹している点は、興味深い。TBSが取材を申し込んできた時点で、彼ら勢力には、安倍晋三がアップアップし始めたので、援護射撃をどのように行うか思案していたところ、日本の比較的リベラルなメディアが、インタビューを申し入れてきたので、それを貴貨とした可能性もある。或いは、インタビューを申し込んでくるように誘導したのかもしれない。どのような安倍政権への援護射撃かと言えば、安倍や中谷の答弁が、糞詰まる理由は、アメリカ様のゴリ押しゆえである。いやしくも、独立国を演じている日本政府に恥をかかせるのも得策ではない。この際、日本国民にも、支配国の命令なんだから、安倍の答弁がメチャクチャないのも、理解しろよジャップ！とめーセージを送ったと解釈するのが、一番妥当だ。

賢明と云うか、狡賢い日本人のことだ、忖度な解釈は得手だから、そうか、アメリカの要求では、安倍も逆らえないのだな？と忖度するに違いない。それが、今回の特ダネ風なアーミテージインタビューなのだと思う。安倍の馬鹿度がこれ程とは思っていなかったので、実際問題、アメリカも不安がっていると云うことにある。日本の右向け右の外務官僚や防衛省官僚の能力も過信していた。奴らに任せていたら、マジに安保法案も辺野古もお流れだ。プーチンなどは、我々の苦境を十二分に把握しており、ここで一歩でも退却するような事になれば、中露を勢いづけさせる。これは、何が何でも回避すべきだ。そう判断したためかと想像している。

しかし、弱り目に祟り目とは、安倍政権の現状を表すために用意されていた言葉に思えてくる。最近は、右巻き隷米に徹している日本経済新聞でさえ、「アベノミクス」と云う言葉を封印している。アベノミクスとは、大失政の代名詞とまで理解されているので、間違っても、その経済財政政策の話をしたくないのだろう（笑）。ほう！8月4日金曜日の東証日経平均は18,000円台も割り込んだのか。こりゃ酷い。NYの4日の調子は如何かな？ほう、マイナス280ドルか。500ドルくらい下がるかと思ったがブラックフライデーではないようだ。日経の解説によると、円高がリスクだ、と言っているようだが、円安もリスクになりつつある。つまり、為替による影響で、経済を上げることは到底無理な水準まで、日本経済、否、世界経済が、深く潜航する形で、悪化が進んでいる。癌で言えば、最悪の膵臓がんのような状況になるのだろう。

こうなると、経団連の中心企業全体が内需であれ外需であれ、9月中間決算で、どれだけ評価損を出さなければならないか、財務関係者は、今から頭を抱えているに違いない。円安でも、数量が減少している輸出。この上円高に触れたら、その分のマイナスも追ってくるので、かなりの危険水域である。一時のマスコミは、株式長者の高級品志向なんて、嬉々とした報道をしていたが、今では株式長者は消え去り、「爆買い長者」の話をしていた。ところが、この爆買い長者にもマイナスの影はヒタヒタ迫っている模様だ。アベノミクス完全崩壊。安保法制はアメリカ様の命令で否応なく実施しようとしている。辺野古だって、本当に土砂搬入までこぎ着けられるとは、官邸も半信半疑だ。死傷者でも出たら、只では済まない。最低でも、担当大臣菅官房長官の首は飛ぶ。

本当の首が飛ぶか、政治生命上の首だ飛ぶか、それは判らない（笑）。朝日が伝えている、政治家らからの“デモ「たったあれだけ」？”と云う無様なほどの強がりが出てくるのも、弱気の裏返しと理解して良いだろう。警察が、地下鉄出口をふさぎ、10万人前後を分散や足止め状態（半分軟禁だったそうだ）なのだから、3万に収容の国会前スタジアムだけがデモの現場と云う絵作りが功を奏した形だ。急遽、も一発大規模デモを敢行するなら、デモの地点を、分散化させても良いのだろう。3万人単位で、国会前、日比谷公園、NHK、経産省など、4～5地点に分散させた方が利巧だろう。もしかすると、最終兵器で、デモ規制を官邸は行うかもしれない。

以下に、朝日の報道と毎日が報じる安倍安保法制の迷走ぶりが紹介されていたので、合わせ技一本と云うことで、以下に掲載しておく。

≪　デモ「たったあれだけ」？　安保法案、政治家発言相次ぐ
参院で審議中の安全保障関連法案に反対して８月３０日に国会議事堂前で行われた大規模デモをめぐり、橋下徹大阪市長が「サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とツイッターでつぶやくなど、政治家の発言が相次いでいる。４日、再び国会前に集まった人たちは、どうとらえたのか。
　「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？」。橋下氏はデモの翌日の８月３１日、ツイッターでつぶやいた。
　３０日のデモは日比谷公園や霞が関周辺に集った人も含めて主催者発表は１２万人。参加者があふれ、警察側が国会前の車道を開放する異例の事態になった。警察関係者は国会周辺だけで約３万３千人とするが、車道を埋めた群衆の光景は海外メディアも含めて大きな話題を呼んだ。
　橋下氏は３日の定例会見で発言について記者から問われ、「日本の国は選挙で選ばれた国民を代表する代表者によってちゃんと国を動かしていきましょうよと憲法前文に書いている。そこは僕はしっかり守っていきたい」と話した。
　デモをめぐっては、与党の国会議員の間でも「いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましいと言えない」（谷垣禎一・自民党幹事長）といった否定的な発言が目立つ。
　だが、８月３０日のデモの光景を目の当たりにした議員の中には、重く受け止めるべきだという声もある。自民党総務会では１日、デモが話題に上り、丹羽雄哉元厚相が「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、声を上げていた」と発言し、より丁寧な説明の必要性を強調した。二階俊博総務会長によると、「国民の理解がまだ深まったとはいえない」「国民が安心できる答弁を政府に求めたい」といった意見も出たという。

 ■参加者「思い表すのは自然なこと」
　国会前では４日夜、８月３０日以来初めての大規模な抗議活動が行われた。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が毎週行っている「金曜デモ」だ。３０日にも同じ場所で声を上げたという参加者は、橋下氏らの発言を、どうとらえたのだろうか。
　２回目の参加という東京都稲城市の高橋由衣さん（２０）は３０日、人の波に圧倒された。橋下氏の発言に「あれほどの数を『たったあれだけ』と感じるのか」と驚く。選挙にも行ったが、投票した人は当選しなかった。「選挙も大切だけど、そこですくい取られなかった思いをデモで表すのは自然なことだと思う」
　原発事故以降、デモや集会に通うようになったという神奈川県厚木市の主婦（５６）は「参加するには勇気も時間も必要。私も夫に怒られて、何度もやめようと思った。参加者１２万人の後ろにいる人への想像力を持ってほしい」と話した。（市川美亜子） 　　

　　　◇
《哲学者の柄谷行人さんの話》　デモは憲法２１条で「集会の自由」として保障され、基本的人権の中でも重要な「表現の自由」の一つだ。議会制民主主義の日本で、どんな機能を持つのか。
　今回の国会前のデモにも参加したという哲学者の柄谷行人（こうじん）さん（７４）は「国民の意思を選挙だけで表明するには限界がある。デモは議会制民主主義の否定ではなく、それを補うために不可欠なものだ」と言う。
　国民は選挙が行われた時期の状況で投票するが、状況が変わると国民の意思も変わる。また、政治家は選挙の時に言わなかったことを実行することも――。
　「そうなったとき、主権者である国民はデモで意思を表明できる。国民がデモという直接行動をして国家がそれをみて軌道修正をする。デモは国民の意思を表明するまさに『選挙』でもある」「１回の選挙で多数派になれば何をしてもいいということではない。デモがないと議会制民主主義は十分機能しない」
　さらに、柄谷さんは「デモが国家の意思決定を変えることは難しいかもしれないが、それでも大きな効果を残す。無視して強行すると次の選挙に影響する。デモの参加者１人の背後には、同じ考えを持つ多くの人がいる」と指摘する。
　日本では１９２０年に労働者の権利を訴える「第１回メーデー」が東京・上野公園で行われ、労働のほか平和、環境など様々な形態のデモが展開されてきた。東日本大震災後は反原発デモが各地で開かれている。
　柄谷さんは最近、労働組合や政治団体など組織中心だったデモの担い手に変化を感じるという。「個人の意思で集まっている。まさに主権者の民意なの だから無視してはいけない。今、『放っておいたらどこに行くかわからない』と、皆が感じているのではないか」（西村圭史、平井良和、坂本泰紀）
　　　　　◇
■橋下徹氏のツイッターでの発言（８月３１日）
・日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。
・デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の 意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。 ≫（朝日新聞デジタル）


≪　特集ワイド：続報真相　安保法案、これだけの危険
 安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』などと宣伝され、誤解 が生じている」と反論する。だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。

　◇集団的自衛権の行使
　揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民
　８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集 会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、 国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。
　まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年７月、集団的自衛 権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。
　政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元（げん）防衛相 が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。
　政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。
　ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。
　その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には１５０日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。
　しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」（ナザルアハリ駐日大使）と否定されてしまった。
　「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回（うかい）路 がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。
　政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。
　自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲 田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」

◇自衛隊法の条文新設
　「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に 　安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏 は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国の戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使 一体化する」と言い切る。
　安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある−−。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。
　安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。
　小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊 に、来年３月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」
　衆院安保特別委の後藤祐一議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士５５人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」
　自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防 護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。
　小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。
　後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。 　

◇「そもそも違憲では」との疑問
　国民の理解ないまま、命懸ける自衛官 　そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月２６日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３００人が、弁護士会館（東京都千代田区）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。
　会見に出席した水島氏が語る。「６０年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈 と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」
　全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託にこたえることを誓います＞
　衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安 保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？　自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」
　安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】 　≫（毎日新聞）

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