またまたブログ更新が少し滞ってしまいました。実は親父が総胆管結石の手術でしばらく入院する事になり、それでバタバタして更新できませんでした。幸い親父の方は経過も順調で、このまま行けば一週間ぐらいで退院できるようです。
その間に、安倍首相が戦後７０年談話を発表しました。安倍本人は「従来の村山談話を引き継いだ」と言っているようですが、とんでもありません。村山元首相の戦後５０年談話とは似ても似つかぬ代物になってしまいました。
村山談話と安倍談話について、それぞれ両者の全文を参考資料として別のページに掲示しましたが、見比べるとその違いは一目瞭然です。
村山談話の方は、基本的に「私は」「我が国は」という出だしで始まっています。主語と述語が明確で、「誰が何をしたのか」「それに対してどう思っているのか」がハッキリしている、非常に分かりやすい文章になっています。また、戦後談話としての性格上、過去の戦争に対する総括が主要テーマとなりますが、そこでも「わが国は、過去に国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」、その反省として「独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければならない」と、非常に論旨が明確な文章になっています。
それに対して、安倍談話の方はどうかと言えば、その点が非常に曖昧です。まず、自分が発表した談話でありながら、「私は（どう考える、どうする）」という出だしには全然なっていません。どちらかと言うと、「私たちは」という、第三者的で他人事のような表現になっています。そして、一応は「戦争で周辺諸国に迷惑をかけた」という表現になっていますが、そこでも「欧米諸国が経済のブロック化を進めたので日本は大きな打撃を受けた」と、暗に戦争責任を他者に転嫁する姿勢が顔をのぞかせています。他にも、帝国主義戦争でしかない日露戦争をあたかも自衛戦争であるかのように描き出して、過去の日本の行為を正当化したり、「戦争には何ら関わりのない子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、まるで居直っているとしか思えない箇所が随所に見られます。
しかし、事実はどうでしょうか。
確かに、アジア諸国の中では、日本と東南アジアのタイだけが欧米諸国の植民地にはなりませんでした。それは、明治維新などの日本自身の努力だけでなく、日本に進出してきた外国勢力が互いに張り合った為に、かろうじて独立を保てたからでもあるのですが。その中で日本は、単にタイのように独立を維持しただけでなく、軍事大国として他の欧米諸国と同じように、アジアを侵略していくようになります。国内では富国強兵政策の下で、「女工哀史」や「蟹工船」などの小説に見られるように、農民や労働者を奴隷のようにこき使い、その犠牲の上に立って。
それに対して、アジア諸国も、やがて欧米諸国や日本の侵略に対抗する知恵を身に付けるようになります。最初は、「太平天国の乱」「セポイの乱」「東学党の乱」のような土人の反乱に止まっていたのが、やがて孫文やガンジー、スカルノやホーチミンなどの指導者によって、西欧から学んだ人権や民主主義の思想も取り込んで、民族自決権や民族主義を掲げて植民地からの独立を要求するようになってきます。それが安倍談話の中にある「第一次大戦後の脱植民地化や戦争違法化の動き」となって現れたのです。
このアジア諸民族の覚醒（かくせい）や「脱植民地化や戦争違法化の動き」に気付かず、日本が相も変わらずアジア諸国を「遅れた植民地」としか見なせず、国内においても国民の自由と人権を抑圧してきた所に、日本がその後、孤立を深め戦争に至った真の原因があるのです。国民の自由や権利を抑圧し、貧しい生活のまま抑えつけた為に、国内の消費市場が拡大せず、自国の製品を売る為には新たな植民地を手に入れる他ありませんでした。その為に、満州事変などを引き起こし、次第に欧米諸国とも対立し、経済封鎖で追いつめられていったのです。何の事は無い。「欧米諸国による経済のブロック化」も、元をただせば「自業自得」の結果にしか過ぎなかったのです。
その「自業自得」を他者に責任転嫁し、被害国だけでなく自国の国民をも戦争にまきこんでおきながら、敗戦の責任も取らずに、今度は国民に責任をなすりつけ、「私たちは心に留めなければなりません」「私たちは思いを致さなければなりません」とは、一体何たる言い草かと思いますね。そりゃあ、国民にも戦争責任は大いにありますよ。いかに自由や人権を抑圧されていたとは言え、努力すれば真実を知る事もある程度できたのに、政府やマスコミの言いなりになって、アジア侵略に加担した責任は当時の国民にも勿論あります。だからこそ、戦後、少なくない国民が、原水禁運動や安保条約改定反対、沖縄返還運動やベトナム反戦運動に立ち上がり、自民党による憲法改悪の企てを阻止してきたのでしょう。
それに対して、安倍はどういう態度を取っているか。今も、「平和を守る為」とか「中国や韓国、北朝鮮による領土侵犯から国を守る」とか言いながら、中国や北朝鮮とは何の関係もない地球の裏側まで、米国の言いなりになって派兵する「戦争法案」を強行採決し、国民の自由と人権を抑圧する「憲法改正」を目論んでいるではないですか。「ホルムズ海峡を守る為」とか言いながら、親日国のイランまで敵に回そうとしているじゃないですか。「満州は日本の生命線」とか言って、国民を侵略戦争に駆り立てていった昔と一体どこが違うのか。「私たちは心に留めなければなりません」「私たちは思いを致さなければなりません」とは、私たちに言うより前に、まず己自身が今までの過去を悔い改めて率先垂範すべき言葉ではないか。
だから、今回の安倍談話に対しては、欧米のメディアも辛辣（しんらつ）な評価しかしていないでしょう。いわく、「侵略行為や植民地化に対するお詫び」には一応言及したが、自分の言葉としては決して語らず、過去の内閣談話を踏襲する形で、「もうこれで良いでしょう」と、渋々反省してみせただけだ。そのくせ、「日露戦争ではアジアに希望を与えた」と、白を黒と言いくるめるような事を言っている。おまけに、「戦争には何ら関わりのない子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません＝もう謝罪はこれっ切りにしましょう」と、居直りとしか取れないような事まで言って・・・と言うように。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ロイターやＢＢＣ、ＡＦＰも、おしなべてそういう評価しかしていないではないですか。
中国や韓国から何度も謝罪を迫られるのも、いくら形だけ謝罪しても、言った尻からそれをぶち壊すような事を今まで政治家が言い、それが何度も繰り返されて来たからです。その為に、戦争反対の国民や海外で人道復興支援に尽力しているＮＧＯ関係者まで「安倍の手先」みたいに思われて、後藤さんみたいにＩＳ（イスラム国）に殺害される人間まで出てくるようになってしまったのです。確かに、今の中国も、チベットやウイグルなどの少数民族を抑圧したり、国内で言論の自由を抑圧したりしていますが、だからと言って、それが過去に日本がやった事の言い訳には全然なりません。それは、「他人が泥棒やっているから自分もやって良い」という理屈が通らないのと同じです。
なお、ＷＳＪやＮＹＴの報道とは対照的に、米国政府はどちらかと言うと今回の安倍談話を歓迎しているようですが、これも安倍が談話の中で「戦争法案」推進の姿勢を明らかにしたからであって、別に安倍の復古姿勢まで評価した訳ではありません。安倍がいい気になって余り突出し過ぎると、米国も次第に警戒感を示すようになるでしょう。（参考記事）
そういう意味では、今回の安倍談話も、セクハラ親父やパワハラ親父の弁解とさほど変わりません。散々、部下にセクハラを働いたり暴力を振るってきたブラック企業の上司が、ついに立ち上がった部下に取り囲まれて、渋々反省の弁を述べたものの、その中でも「薄着で挑発した部下が悪い」「仕事が出来ない部下が悪い」と、責任を部下になすりつけている。そんな構図しか思い浮かびません。もし、百歩譲って部下が薄着だったり仕事が出来なかったりしても、それは部下が全て悪いのではなく、エアコンも入れずに仕事もろくすっぽ教えなかった上司にも責任があるのに、その事を棚に上げ、セクハラや暴力行為を正当化できるはずもないのに。
今回の安倍談話で、内閣支持率が３７％から４３％にまで回復したそうですが、こんな他人事のような談話で世界に恥を晒しながら、なぜそんな話になるのか不思議です。しかし、これも、今まで上司のセクハラやパワハラを容認してきた社員が、自分達もサービス残業や過重労働を強いられながら会社には何も言えず、部下から抗議されると、「お前が無能だから営業ノルマが達成できないのだ」と、逆ギレ、八つ当たりするしか能がない、「ウチの職場の誰かさん」の図を想像すると何となく理解できますｗ。その社員（安倍支持者）がまずすべき事は、上司（安倍）と一緒になって被害者（中国や韓国）に八つ当たりするのではなく、上司のセクハラやパワハラを諌め、誰もが気持ちよく働く事の出来る職場（世界）を作る事なのに・・・という事で、この問題でもまた「社畜の奴隷根性」克服の課題に行きついてしまいました。昨今の「右傾化、保守化」ブームも、その正体は、ひたすら時流に便乗し、ただ強い者や権力に媚びるだけの「社畜の奴隷根性」でしょう。
いずれにせよ、散々、鳴り物入りで報道された今回の安倍談話でしたが、こんな上辺だけの取って付けたような談話なら、何も出さない方がまだマシでした。これが安倍個人の恥だけに止まるならまだ良いでしょう。しかし、安倍個人のせいで、日本の国や国民まで世界から誤解されるようになったのでは、もう堪った物ではありません。
その間に、安倍首相が戦後７０年談話を発表しました。安倍本人は「従来の村山談話を引き継いだ」と言っているようですが、とんでもありません。村山元首相の戦後５０年談話とは似ても似つかぬ代物になってしまいました。
村山談話と安倍談話について、それぞれ両者の全文を参考資料として別のページに掲示しましたが、見比べるとその違いは一目瞭然です。
村山談話の方は、基本的に「私は」「我が国は」という出だしで始まっています。主語と述語が明確で、「誰が何をしたのか」「それに対してどう思っているのか」がハッキリしている、非常に分かりやすい文章になっています。また、戦後談話としての性格上、過去の戦争に対する総括が主要テーマとなりますが、そこでも「わが国は、過去に国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」、その反省として「独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければならない」と、非常に論旨が明確な文章になっています。
それに対して、安倍談話の方はどうかと言えば、その点が非常に曖昧です。まず、自分が発表した談話でありながら、「私は（どう考える、どうする）」という出だしには全然なっていません。どちらかと言うと、「私たちは」という、第三者的で他人事のような表現になっています。そして、一応は「戦争で周辺諸国に迷惑をかけた」という表現になっていますが、そこでも「欧米諸国が経済のブロック化を進めたので日本は大きな打撃を受けた」と、暗に戦争責任を他者に転嫁する姿勢が顔をのぞかせています。他にも、帝国主義戦争でしかない日露戦争をあたかも自衛戦争であるかのように描き出して、過去の日本の行為を正当化したり、「戦争には何ら関わりのない子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、まるで居直っているとしか思えない箇所が随所に見られます。
しかし、事実はどうでしょうか。
確かに、アジア諸国の中では、日本と東南アジアのタイだけが欧米諸国の植民地にはなりませんでした。それは、明治維新などの日本自身の努力だけでなく、日本に進出してきた外国勢力が互いに張り合った為に、かろうじて独立を保てたからでもあるのですが。その中で日本は、単にタイのように独立を維持しただけでなく、軍事大国として他の欧米諸国と同じように、アジアを侵略していくようになります。国内では富国強兵政策の下で、「女工哀史」や「蟹工船」などの小説に見られるように、農民や労働者を奴隷のようにこき使い、その犠牲の上に立って。
それに対して、アジア諸国も、やがて欧米諸国や日本の侵略に対抗する知恵を身に付けるようになります。最初は、「太平天国の乱」「セポイの乱」「東学党の乱」のような土人の反乱に止まっていたのが、やがて孫文やガンジー、スカルノやホーチミンなどの指導者によって、西欧から学んだ人権や民主主義の思想も取り込んで、民族自決権や民族主義を掲げて植民地からの独立を要求するようになってきます。それが安倍談話の中にある「第一次大戦後の脱植民地化や戦争違法化の動き」となって現れたのです。
このアジア諸民族の覚醒（かくせい）や「脱植民地化や戦争違法化の動き」に気付かず、日本が相も変わらずアジア諸国を「遅れた植民地」としか見なせず、国内においても国民の自由と人権を抑圧してきた所に、日本がその後、孤立を深め戦争に至った真の原因があるのです。国民の自由や権利を抑圧し、貧しい生活のまま抑えつけた為に、国内の消費市場が拡大せず、自国の製品を売る為には新たな植民地を手に入れる他ありませんでした。その為に、満州事変などを引き起こし、次第に欧米諸国とも対立し、経済封鎖で追いつめられていったのです。何の事は無い。「欧米諸国による経済のブロック化」も、元をただせば「自業自得」の結果にしか過ぎなかったのです。
その「自業自得」を他者に責任転嫁し、被害国だけでなく自国の国民をも戦争にまきこんでおきながら、敗戦の責任も取らずに、今度は国民に責任をなすりつけ、「私たちは心に留めなければなりません」「私たちは思いを致さなければなりません」とは、一体何たる言い草かと思いますね。そりゃあ、国民にも戦争責任は大いにありますよ。いかに自由や人権を抑圧されていたとは言え、努力すれば真実を知る事もある程度できたのに、政府やマスコミの言いなりになって、アジア侵略に加担した責任は当時の国民にも勿論あります。だからこそ、戦後、少なくない国民が、原水禁運動や安保条約改定反対、沖縄返還運動やベトナム反戦運動に立ち上がり、自民党による憲法改悪の企てを阻止してきたのでしょう。
それに対して、安倍はどういう態度を取っているか。今も、「平和を守る為」とか「中国や韓国、北朝鮮による領土侵犯から国を守る」とか言いながら、中国や北朝鮮とは何の関係もない地球の裏側まで、米国の言いなりになって派兵する「戦争法案」を強行採決し、国民の自由と人権を抑圧する「憲法改正」を目論んでいるではないですか。「ホルムズ海峡を守る為」とか言いながら、親日国のイランまで敵に回そうとしているじゃないですか。「満州は日本の生命線」とか言って、国民を侵略戦争に駆り立てていった昔と一体どこが違うのか。「私たちは心に留めなければなりません」「私たちは思いを致さなければなりません」とは、私たちに言うより前に、まず己自身が今までの過去を悔い改めて率先垂範すべき言葉ではないか。
だから、今回の安倍談話に対しては、欧米のメディアも辛辣（しんらつ）な評価しかしていないでしょう。いわく、「侵略行為や植民地化に対するお詫び」には一応言及したが、自分の言葉としては決して語らず、過去の内閣談話を踏襲する形で、「もうこれで良いでしょう」と、渋々反省してみせただけだ。そのくせ、「日露戦争ではアジアに希望を与えた」と、白を黒と言いくるめるような事を言っている。おまけに、「戦争には何ら関わりのない子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません＝もう謝罪はこれっ切りにしましょう」と、居直りとしか取れないような事まで言って・・・と言うように。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ロイターやＢＢＣ、ＡＦＰも、おしなべてそういう評価しかしていないではないですか。
中国や韓国から何度も謝罪を迫られるのも、いくら形だけ謝罪しても、言った尻からそれをぶち壊すような事を今まで政治家が言い、それが何度も繰り返されて来たからです。その為に、戦争反対の国民や海外で人道復興支援に尽力しているＮＧＯ関係者まで「安倍の手先」みたいに思われて、後藤さんみたいにＩＳ（イスラム国）に殺害される人間まで出てくるようになってしまったのです。確かに、今の中国も、チベットやウイグルなどの少数民族を抑圧したり、国内で言論の自由を抑圧したりしていますが、だからと言って、それが過去に日本がやった事の言い訳には全然なりません。それは、「他人が泥棒やっているから自分もやって良い」という理屈が通らないのと同じです。
なお、ＷＳＪやＮＹＴの報道とは対照的に、米国政府はどちらかと言うと今回の安倍談話を歓迎しているようですが、これも安倍が談話の中で「戦争法案」推進の姿勢を明らかにしたからであって、別に安倍の復古姿勢まで評価した訳ではありません。安倍がいい気になって余り突出し過ぎると、米国も次第に警戒感を示すようになるでしょう。（参考記事）
そういう意味では、今回の安倍談話も、セクハラ親父やパワハラ親父の弁解とさほど変わりません。散々、部下にセクハラを働いたり暴力を振るってきたブラック企業の上司が、ついに立ち上がった部下に取り囲まれて、渋々反省の弁を述べたものの、その中でも「薄着で挑発した部下が悪い」「仕事が出来ない部下が悪い」と、責任を部下になすりつけている。そんな構図しか思い浮かびません。もし、百歩譲って部下が薄着だったり仕事が出来なかったりしても、それは部下が全て悪いのではなく、エアコンも入れずに仕事もろくすっぽ教えなかった上司にも責任があるのに、その事を棚に上げ、セクハラや暴力行為を正当化できるはずもないのに。
今回の安倍談話で、内閣支持率が３７％から４３％にまで回復したそうですが、こんな他人事のような談話で世界に恥を晒しながら、なぜそんな話になるのか不思議です。しかし、これも、今まで上司のセクハラやパワハラを容認してきた社員が、自分達もサービス残業や過重労働を強いられながら会社には何も言えず、部下から抗議されると、「お前が無能だから営業ノルマが達成できないのだ」と、逆ギレ、八つ当たりするしか能がない、「ウチの職場の誰かさん」の図を想像すると何となく理解できますｗ。その社員（安倍支持者）がまずすべき事は、上司（安倍）と一緒になって被害者（中国や韓国）に八つ当たりするのではなく、上司のセクハラやパワハラを諌め、誰もが気持ちよく働く事の出来る職場（世界）を作る事なのに・・・という事で、この問題でもまた「社畜の奴隷根性」克服の課題に行きついてしまいました。昨今の「右傾化、保守化」ブームも、その正体は、ひたすら時流に便乗し、ただ強い者や権力に媚びるだけの「社畜の奴隷根性」でしょう。
いずれにせよ、散々、鳴り物入りで報道された今回の安倍談話でしたが、こんな上辺だけの取って付けたような談話なら、何も出さない方がまだマシでした。これが安倍個人の恥だけに止まるならまだ良いでしょう。しかし、安倍個人のせいで、日本の国や国民まで世界から誤解されるようになったのでは、もう堪った物ではありません。
