ちょいと、目を国会に向けてみた。
本国会の注目法案である「行政改革推進法」は、国有林野事業特別会計を「その一部を独立行政法人に移管した上で一般会計に統合することについて、平成22年度末までに検討するものとする」そうだ。
わかりにくいが、ようするに特別会計をなくしたいが、なくせるかどうかわからない、ということか。
もう一つ。財政赤字を減らすために、国の資産売却を一部閣僚が唱えている。しかしアメリカ国債を売却できるとは思えないし、したって赤字国債の返済には使えないだろう。河川や道路も無理である。
売れるものは、土地くらいのものだ。そして土地となれば、林野庁所管の国有林地が圧倒的な面積である。
国有林の叩き売り！ でもたいした金額にはならないだろうし、買手も見当たらない。地方自治体に買わせるか。そのために交付金出して（原資は赤字国債だったりして）。
でも、本当に国有林が必要か、考え直してみてもよいかもね。今の林野庁は、不在地主に似ているから。