3月3日の本欄で、「政府のグリーン調達」について紹介した。
住友林業のＳＧＥＣ取得の目的を探る中で、政府の調達物資から違法伐採された木材を追放する動きにつなげたのだが、その続報ともいうべき動き。
福島県郡山市が、使用する紙や木材を適切なものにしていくことで、森林を守る取組みを始めたのだ。
具体的には、平成18年3月に策定した「平成18年度郡山市環境物品等の調達方針」の中に、紙や文具、機器など木材を原料とする製品の購入に際して“原料となる原木は合法性・持続可能性が確認されたものであること” を調達基準に盛り込んだのである。ここで確認する方法としては、森林認証制度を頭に描いているのは、ほぼ間違いないと思う。
基本的には政府調達と同じ。早くも追随する自治体が現れたわけで、今後は民間企業にも広がりるだろう。これまで森林認証制度に対して懐疑的な目もなくはなかったが、こうなると木材の売買の前段階、パスポートみたいもものになる。とりあえず森林認証取っていなかったら、売れないやん、みたいになる。
山主、流通加工業者も、心して準備した方がよいと思うよ。