明日早朝、高鍋倫理法人会のモーニングセミナーで講話をします。
テーマは「母」
昨年亡くなった母を通し、死と生と倫理について話してきます。
妹と母
少し間が空きましたが、3月議会一般質問、最終編を報告します。
壇上質問）
・不幸にも発生してしまった、能登半島地震ですが、西都児湯医療センターはＤＭＡＴを備えています、今回の災害において派遣はおこなったか伺います。また関連ですが、西都市は派遣されたのか、また何らかの援助等を行ったのか伺います。
・冒頭に述べましたが、懸念されている南海トラフ地震や日向灘地震の際、災害に対応できる病院として、西都児湯医療センターは重要な存在です。現在の取り組みを伺います。
・最後に新病院建設について伺います。昨年末に母がなくなりました、その時お世話になったのが医療センターの皆さんです、親身になり母をみていただき、私も妻も心から感謝しています。
それと共に思ったのが、やはり、建物の老朽化です。
折角持つ優れた医療関係者の技量が活かせる設備を備えてほしいと心から思います。新たに内科医のドクターが常勤として勤務されるようです。
少しずつ体制も整ってきたと考えます、災害に備える拠点病院として、一市五町一村の二次救急医療の拠点として、設備の整った病院へ向かう必要があると考えます。
新病院への取り組みについてのお考えを伺います。
以上壇上からの質問といたします。
市長答弁）
・西都児湯医療センターのＤＭＡＴの派遣についてであるが、医療センターによるとDMATの派遣はなかった。
・防災食など物資の提供を行った。
・市としては、宮崎県市長会として各市100万円ずつの支援を決定した「能登半島地震災害義援金」について、1月22日の臨時会で議決をいただいたが、年度内に最も被害の大きかった石川県の市長会に送られる予定となっている。
・さらに、日本赤十字社西都市地区として本庁舎及び各支所に募金箱を設置し、義援金の受付を継続して実施している。
・全国市長会からは、被災者の生活再建と復旧、復興事業に取り組むことを目的とした令和6年度における被災市町村への職員等派遣依頼が来ており、現在、職員への募集を行っている。
・西都市社会福祉協議会に確認したところ、災害派遣福祉チーム、通称DWAT(デイーワット）の宮崎県チームの一員として、同協議会の職員が被災地に派遣され、避難所等において高齢者や障がい者等への福祉的支援の活動に従事されたとの事である。
・次に災害拠点病院の取り組みであるが、医療センターは西都児湯二次医療圏で唯一、地域災害拠点病院として県の指定を受けている。
・医療センターによると令和5年5月の西都市防災訓練にDMAT隊員や職員が参加している。
・令和5年9月には、DMAT隊員やそのほかの医師、看護師、職員に加え、県外DMATの参加、協力を受けて大規模地震時医療活動訓練を実施している。
・災害発生時において的確に機能するため、定期的に災害訓練を実施している。
・新病院建設への取り組みであるが、議員のおっしゃる通り、災害に備える拠点病院として、また西都児湯二次医療の拠点として、設備のより充実した病院を設置する必要があると考える。
・現在策定中の西都児湯医療センター経営強化プランの収支計画では、引き続き積極的な医師確保に取り組むことにより、経営の安定が見込まれているので、今後の医療体制や経営見込みを踏まえたうえで、新病院建設の早期完成を目指し、西都児湯医療センター施設整備基本計画を策定するなどの取り組みを進めてまいりたい。
質問）
質問最後の項目です、檀上でも述べましたが、能登半島地震という大災害から始まった令和６年でした。市長の答弁により、この災害に対する西都市の援助の姿は見えてきました。
市長会を通じて市は義援金を出しました。同様に市議会も全員一致で義援金を供出させていただきました。被災された地域が復興することを願うばかりです。
能登半島地震で被災された住民を心配される西都市民はとても多いです。
何とかしてあげたいと思う市民の声を聞きます。
被災地で必要とされるものと、こちらで提供できるものの調整、そして市民ができる事への広報等はどうされているのか伺います。
総務課長答弁）
・1月4日から設置している令和6年能登半島地震災害義援金については、現在も多くの市民の皆様のご支援ご協力を頂いている。
・被災地に対する皆様の温かなご支援ご協力に感謝申し上げる。
・被災地の支援については、被災地の受け入れ態勢が整ったうえで、不足している物資の内容や数量等を確認し、適切な送付方法をもって送らなければ、現場の混乱を招く場合がある。
・平成28年の熊本地震の際には、国や県からの指示に基づき、消防職員や上下水道課職員、保健師等を各被災地に派遣しており、また宇土市や菊陽町への災害物資については、各自治体で必要とされている物資等の確認を行ったうえで、市民の皆様に協力をいただき、集まった物資の輸送を行った。
・今回の能登半島地震においては令和6年度の職員派遣について依頼は受けているが、物資等の支援要請は届いていない。
・今後、そのような要請が届き、市民の皆様に協力いただく必要が出てきた場合は、支援の呼びかけをさせていただくなどの対応をしていきたい。
・なお能登半島地震災害義援金については、令和6年12月27日まで受け付けている。
・引き続き身近なところから市民の皆様のご支援ご協力を頂けたらと思っている。
質問）
ある市民から、大人用のおむつとか不足するのではないか、何なら提供したいといった話を伺ったので、質問しました。現地で必要な物資の連絡があれば、市民向けに広報をお願いします。
さて医療センターにおいては防災食等の提供を行ったとの事でした、医療人材の余力の関係だと推察しますが、ＤＭＡＴの派遣は無かったということでした。ただＤＭＡＴに関しては、センターは以前よりいち早く取り組んでいるので南海トラフ地震に備えるためにも、他病院とのＤＭＡＴの情報交換を行って欲しいと希望いたします。
さて、答弁の中にＤＷＡＴの事が出ました。関連として話しさせていただきます。ＤＷＡＴのＷはウエルフェア（福祉）の事で、ＤＷＡＴとは答弁で市長が述べましたが「災害派遣福祉チーム」のことです。このＤＷＡＴについては。3月4日付けの宮崎日日新聞の一面と2面に載っていました。記事を要約すると大災害によって命を落とす原因として、災害関連死がとても多く、東日本大震災では3800人、熊本地震では死者の8割を占めた。そのことが教訓でＤＷＡＴ設置が進んだ。ところが、現状では他県から入る応援組の受け入れ手順など連携方法を検討していない自治体が約半数ある。これは自治体職員やノウハウ不足が理由だと新聞には書かれていました。避難所に行けたのは良いが環境の変化が心身の負担となり、食欲や身体機能が衰え、病気等で命を落とす例が多いようです。そういった事でまずはＤＭＡＴで災害直後の命を救い、ＤＷＡＴでその後の長期にわたる避難時の命を救う体制が必要かと思っています。こういった派遣は県が中心となり、県と共に社会福祉協議会や専門職団体が行うようですが、自治体としての取り組みは何があるのか伺います。
福祉事務所長答弁）
・DWATは、災害時の一次避難所、福祉避難所で要配慮者に対する福祉支援を行うため、各都道府県が主体となり、社会福祉協議会や社会福祉施設等の関係団体で構成する災害派遣福祉チームである。
・介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の福祉専門職で構成され、人材確保のため多くの関係団体の協力が必要なことから、国は各都道府県で整備することを進めている。
・市町村での整備については、先ほど述べた人材確保が困難なことから、想定されていないところである。
・本市でのDWATまたはそれに類する取り組みはないところである。
私の意見）
専門性、またその内容が24時間対応なので人出がかなりかかることから、県単位での取り組みになると私も思います。ちなみに答弁で出た西都から派遣でＤＷＡＴとして石川県に行ったのは、私の知り合いでした。彼女から現地の状況を聞きました。彼女は約１週間活動されました。被災地では道路がぼこぼこになっており、通常なら一時間ほどの行ける距離が、倍ほどかかったそうです。活動の中で高齢者をお風呂に入れる手が足りなかったり、夜眠れない方の対応等が印象に残ったようでした。介護福祉会など専門職の方が対応していたと伺いました。彼女は被災者、避難所の様子を目の当たりに見てきました。そして活動の中で福祉の視点を持つＤＷＡＴに期待する声を感じたそうです。そんなＤＷＡＴは、専門的スキルを持った方が、研修を受けて登録し、活動するのですが、応募数が少なく、数が足りません。
ＤＷＡＴ育成にある種の支援が必要なのではと言っていました。
南海トラフ地震が懸念されています、これら災害時で活動するＤＭＡＴやＤＷＡＴなどの存在、重要性を広く市民に広報して欲しいということと、今防災士が講習等を行っていますが、それら防災訓練等にＤＷＡＴを組み込んだ内容で実施されることを提言して次に行きます。
質問）
災害拠点病院としての取り組みは市長から「大規模地震時医療活動訓練を実施し、定期的に災害訓練を実施いている」とうかがいました。ですが何をおいても、災害時にちゃんと機能する耐震性のある病院建物、そして災害時に救急搬送がスムーズな位置にある事が重要なので、新病院と合わせて質問席から伺います。
答弁で「策定中の西都児湯医療センター経営強化プランの収支計画では、引き続き積極的な医師確保に取り組みことにより、経営の安定が見込まれており」と言われました。
医師確保の現状を伺います。
地域医療対策室長答弁）
・現在、医療センターの常勤医は3人となっているが、4月から常勤内科医1人の着任が決まっており、外来診療や入院患者の受け入れが拡充される見込みである。
・医師確保については、今後も引き続き最大限の協力を行っていきたいと考える。
質問）
医師確保が最も大事なことです、よろしくお願いいたします。強化プランの中での建設に向けて進みだせるという要件、その医療体制とはどういう体制か考えを伺います
地域医療対策室長答弁）
・西都児湯医療センターが策定を進めている経営強化プランについては、素案を県に提出し、西都児湯地域医療構想調整会議において審議されたが、現在も医療提供体制に関する部分も含めて継続審議になっているため、具体的な公表できる状態ではない。
質問）
同じく強化プランの経営見込みはどのくらいを考えているのか伺います
地域医療対策室長答弁）
・先ほど同じ答弁と同じ理由になるが、西都児湯医療センター強化プランが西都児湯地域医療構想調整会議において、継続審議になっているため、経営見込みについても、具体的な公表できる状態ではない。ご理解いただきたい。
質問）
公表できる状況になったら、議会に即時報告を願います。
さて災害はいつ起こるかわかりません、明日起こるのか、はたまた10年後起こるのかだれも予測できません。
災害が起きることを考えたくはなですが、災害を想定して、その対応に取り組むことは行政そして議員の役目だと考えます。
先に述べたＤＭＡＴ、ＤＷＡＴの取り組み、災害に強いまちづくリも含めた立地適正化計画の推進、そして何より命をまもってくれる西都児湯医療センターの新病院建設を含んだ救急医療の充実は市民が必要とされるものだと私は思っています。また、第8次宮崎県医療計画の素案には、脳卒中の医療圏を７から４に見直す内容が示されており、市民は不安を感じています。脳疾患に係る救急の医療が再開できるとなれば、市民、5町1村の住民は安心できます。
それら救急事態に遭遇した時、それに対応する医療センターの将来、一分一秒を争う急性期疾患への対応に関して、市長の見解を伺い私の質問の全てとします。
市長見解）
・橋口議員がおっしゃる通り、災害を想定して、その対応に取り組むことは行政の役割だと認識している。
・DMATについては、継続して災害訓練を実施され、災害発生時に的確に機能するように努めて行きたい。
・DWATについては、本市での整備は人材確保の面で困難であるが、県より協力依頼があれば対応していきたいと考える。
・立地適正化計画については、頻発、激甚化する自然さ以外への総合的対策が喫緊の課題となっていることから、防災の観点を取り入れたまちづくリを加速化させるため、居住誘導区域内の防災対策として「防災指針」を定めており、ハードソフトの両面からの安全確保の対策を行う事で、人的被害などの深刻な被害の発生をできるだけ回避抑制する、災害への対応力が高いまちを目指している。
・医療センターについては、西都児湯地域の災害拠点病院や1次2次救急医療の拠点として、非常時に備え、設備のより充実した新病院を整備することで、地域住民の命を守り、安全安心を確保できるものと考える。
・またの嘘中の医療圏見直しについては、現状における二次医療圏の枠を超えた広域での体制整備に努めるためということで、4医療圏への見直しが示されたところである。
・緊急性の高い脳疾患などの二次救急医療の提供は、医療センター設立の主たる目的であり、設立以来変わらない中期目標の主項目である。
・これまで、私自身一環として取り組んできたし、これからも引き続き市民の命を守り安全安心を確保するため、医療センターで実現できるよう努力していきたい。
