今日は市長及び教育長が私の質問に対し、壇上からの答弁を載せます。
大きく４つに分けたので、一つずつ答弁を書いていきます。
答弁は要旨を箇条書きとします（全文はとても書けません、次の議会直前にHP上で公開されます）。また聞いた言葉なので固有名詞とか一部省略になっているかもしれません、どうか広い心で読んでください。
私の質問は
「・・・西都市は防災協定を団体等と結んでおられますが、どのような団体と、そしてどのような目的、内容で結んでおられるのか伺います。
また建築関係助成金に関してです、これについては平成２２年度１２月議会、平成２３年度９月議会、同年１２月議会に関連で質問させて頂きました。
その時市独自のランクづけを研究している、先進地視察を行い工事成績評定法の整備に取り組み、２６年度から実施の予定とお答えになっておられます。そこでお伺い致します。 現在の進捗状況はどのようなものでしょうか？」
２つ目は建築関係助成金についてです、これについては建築業者からとても喜ばれているという報告を受けています。建築主である市民、新しく西都市民となった方々も喜び、業者も喜び、商店街も潤うという三方両得助成金だと思っています。そこでお伺い致します、建築関連助成金では新築、リフォーム、そして耐震があったと思いますが、それぞれの現在の利用件数、金額、そして何か市民からの評価を聞いていればおこたえ下さい。
３つ目は業者育成、将来への展望です
建設業者これは建設業協会に加盟している業者数ですがピーク時の平成１０年前後は８４社ありました。ところが現在は３３社です。これは倒産や廃業もありますが、協会を脱退した事も要因です。
ここで懸念されるのは、以前も一般質問させていただきましたが、災害時における復旧能力の減少であり、また市の経済の大きな一翼を失うことです。実はこの３３社のうち後継者がやっている、もしくは後継者がいると明確に示した業者は実に１０社ほどしかおりません。これは莫大な損失だと言えます。
ここはやはり、業者育成という面で市が積極的な施策を打たねばならないと考えています。そうでないと、将来西都市の公共事業は市外の業者が行い、市民の働き場が少なくなり、本来なら市内で循環するはずの工事等のお金が市外へ流失し、はたまた災害になっても全く頼ることが出来ないという状況が想像できます。そこでお伺い致します、業者育成と将来への展望について何かお考えがないのでしょうか、お答え頂きたいと思っています。
いうものです
それでは・・・
（防災協定）
＊防災協定は２４件結んでいる
＊人命救助のための障害物除去、建設資機材の提供、輸送協力のために・・①建設業協会②建築業協会③電気工事組合④管工事組合⑤ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
＊情報収集、伝達協力のために・・⑥郵便局⑦アマチュア無線クラブ⑧一ツ瀬ハムクラブ（無線）
＊飲料水、おにぎり、生活消防用水提供のため・・⑨南九州コカコーラボトリング⑩南九州ペプシコーラ販売⑪観光協会⑫西都児湯生コン事業協同組合
＊要援護者の避難施設として・・⑬西都市総合福祉センター⑭静和園⑮幸楽荘⑯菜花園⑰三納の里⑱並木の里⑲とのこおり荘
＊津波緊急対策・・⑳新富町（21）西日本高速道路九州支社都城管理事務所
＊河川災害の情報伝達・・（22）土木事務所
大規模災害応援のため・・（23）国土交通省九州地方整備局
＊西都児湯管内で相互応急対策活動のため・・（24）７市町村
（入札制度）
＊ランク付けに関しては、昨年度から１３０万円以上の工事に関して工事成績評定を行い、業者毎に成績のデーターを蓄積している
＊収集過程で色々と課題が出てきたがH２６年度からの独自ランク表の適用を目指す
（建築関係助成金）
＊Ｈ２４の新築工事助成金は申請２０件、対象工事高３億８２１９万円、交付決定額１１００万円
＊Ｈ２４のリフォーム工事は申請２６０件、助成対象工事費２億４１８４万円、交付決定額２３８０万円
＊Ｈ２５年５月末までの新築工事助成金は申請２件、対象工事高４６０９万円、交付決定額１５０万円
＊Ｈ２５年５月末までのリフォーム工事助成金は申請９件、助成対象工事費５８８５万円、交付決定額５６７万円
＊本年度に入って更にのびている
＊この助成金に対する、市民、市内業者の評価は高い
＊耐震関係補助金は耐震診断はＨ１７からＨ２４で３１件、補助金額は１２９万円
＊改修補助申請はまだ無い
（建設業者育成）
＊建設業者は地域における経済、雇用、活力に重要な産業でと認識している
＊災害時の緊急対応、住民の安心安全に大きな役割を持っている
＊このような観点から西都市としては市内業者のよる指名入札制度を行っている
＊また市内業者の活用を図るため分離、分割発注を行っている
＊地域の活動拠点の有無、災害協定の有無、社会貢献活動を評価した総合評価落札方式を導入し地元業者育成に配慮している
＊大規模工事に関して地元業者の下請け採用や建設資材の地元調達と要請している
＊最低落札価格の範囲を７０％～９０％を８５％～９０％にしている
（将来の展望）
＊西都を含む地方の社会資本の整備はまだ十分でない、計画的な整備、地元建設業者が適正に存続するための地方の社会資本整備を国に求めていく
以上が一番目の答弁でした、なかなか良い答えをいただいたと思っています。
さて明日は議案質疑と各委員会に議案の振り分けを行います、また議会後に議会改革常任委員会、文教厚生常任委員会の委員会があります
また日米共同訓練の視察も行います
大きく４つに分けたので、一つずつ答弁を書いていきます。
答弁は要旨を箇条書きとします（全文はとても書けません、次の議会直前にHP上で公開されます）。また聞いた言葉なので固有名詞とか一部省略になっているかもしれません、どうか広い心で読んでください。
私の質問は
「・・・西都市は防災協定を団体等と結んでおられますが、どのような団体と、そしてどのような目的、内容で結んでおられるのか伺います。
また建築関係助成金に関してです、これについては平成２２年度１２月議会、平成２３年度９月議会、同年１２月議会に関連で質問させて頂きました。
その時市独自のランクづけを研究している、先進地視察を行い工事成績評定法の整備に取り組み、２６年度から実施の予定とお答えになっておられます。そこでお伺い致します。 現在の進捗状況はどのようなものでしょうか？」
２つ目は建築関係助成金についてです、これについては建築業者からとても喜ばれているという報告を受けています。建築主である市民、新しく西都市民となった方々も喜び、業者も喜び、商店街も潤うという三方両得助成金だと思っています。そこでお伺い致します、建築関連助成金では新築、リフォーム、そして耐震があったと思いますが、それぞれの現在の利用件数、金額、そして何か市民からの評価を聞いていればおこたえ下さい。
３つ目は業者育成、将来への展望です
建設業者これは建設業協会に加盟している業者数ですがピーク時の平成１０年前後は８４社ありました。ところが現在は３３社です。これは倒産や廃業もありますが、協会を脱退した事も要因です。
ここで懸念されるのは、以前も一般質問させていただきましたが、災害時における復旧能力の減少であり、また市の経済の大きな一翼を失うことです。実はこの３３社のうち後継者がやっている、もしくは後継者がいると明確に示した業者は実に１０社ほどしかおりません。これは莫大な損失だと言えます。
ここはやはり、業者育成という面で市が積極的な施策を打たねばならないと考えています。そうでないと、将来西都市の公共事業は市外の業者が行い、市民の働き場が少なくなり、本来なら市内で循環するはずの工事等のお金が市外へ流失し、はたまた災害になっても全く頼ることが出来ないという状況が想像できます。そこでお伺い致します、業者育成と将来への展望について何かお考えがないのでしょうか、お答え頂きたいと思っています。
いうものです
それでは・・・
（防災協定）
＊防災協定は２４件結んでいる
＊人命救助のための障害物除去、建設資機材の提供、輸送協力のために・・①建設業協会②建築業協会③電気工事組合④管工事組合⑤ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
＊情報収集、伝達協力のために・・⑥郵便局⑦アマチュア無線クラブ⑧一ツ瀬ハムクラブ（無線）
＊飲料水、おにぎり、生活消防用水提供のため・・⑨南九州コカコーラボトリング⑩南九州ペプシコーラ販売⑪観光協会⑫西都児湯生コン事業協同組合
＊要援護者の避難施設として・・⑬西都市総合福祉センター⑭静和園⑮幸楽荘⑯菜花園⑰三納の里⑱並木の里⑲とのこおり荘
＊津波緊急対策・・⑳新富町（21）西日本高速道路九州支社都城管理事務所
＊河川災害の情報伝達・・（22）土木事務所
大規模災害応援のため・・（23）国土交通省九州地方整備局
＊西都児湯管内で相互応急対策活動のため・・（24）７市町村
（入札制度）
＊ランク付けに関しては、昨年度から１３０万円以上の工事に関して工事成績評定を行い、業者毎に成績のデーターを蓄積している
＊収集過程で色々と課題が出てきたがH２６年度からの独自ランク表の適用を目指す
（建築関係助成金）
＊Ｈ２４の新築工事助成金は申請２０件、対象工事高３億８２１９万円、交付決定額１１００万円
＊Ｈ２４のリフォーム工事は申請２６０件、助成対象工事費２億４１８４万円、交付決定額２３８０万円
＊Ｈ２５年５月末までの新築工事助成金は申請２件、対象工事高４６０９万円、交付決定額１５０万円
＊Ｈ２５年５月末までのリフォーム工事助成金は申請９件、助成対象工事費５８８５万円、交付決定額５６７万円
＊本年度に入って更にのびている
＊この助成金に対する、市民、市内業者の評価は高い
＊耐震関係補助金は耐震診断はＨ１７からＨ２４で３１件、補助金額は１２９万円
＊改修補助申請はまだ無い
（建設業者育成）
＊建設業者は地域における経済、雇用、活力に重要な産業でと認識している
＊災害時の緊急対応、住民の安心安全に大きな役割を持っている
＊このような観点から西都市としては市内業者のよる指名入札制度を行っている
＊また市内業者の活用を図るため分離、分割発注を行っている
＊地域の活動拠点の有無、災害協定の有無、社会貢献活動を評価した総合評価落札方式を導入し地元業者育成に配慮している
＊大規模工事に関して地元業者の下請け採用や建設資材の地元調達と要請している
＊最低落札価格の範囲を７０％～９０％を８５％～９０％にしている
（将来の展望）
＊西都を含む地方の社会資本の整備はまだ十分でない、計画的な整備、地元建設業者が適正に存続するための地方の社会資本整備を国に求めていく
以上が一番目の答弁でした、なかなか良い答えをいただいたと思っています。
さて明日は議案質疑と各委員会に議案の振り分けを行います、また議会後に議会改革常任委員会、文教厚生常任委員会の委員会があります
また日米共同訓練の視察も行います
