昨日もウォール街では連銀の緩和政策の撤退作戦がFOMCの一部のメンバーから出たが株価には影響せず、週初めからの3日連続安には休止符を打ち株価は反発した。
連銀は夏休みにはいり9月までは大きな動きはない。この間の米国景気の動向が9月の金融政策の決定に大きく左右する。
海外では明るい兆しが出てきた。日本、ヨーロッパの景気指標の好転に続いて中国、ブラジルにも明るさが見えてきた。これまで新興国の株価の足を引っ張ってきた両国の株式にも機を見るに敏な資金の流入がみられる。
われわれも新興国投資を継続する。
ウォール街ではトヨタ自の決算発表をみて再評価の動きが出てきている。「サムライが戻ってきた！」とCNNMoneyがトヨタ自の最近の動きに注目を始めた。日本の自動車の販売は円安（高値から25％下落した）だけが背景ではなく、トヨタ自は販売価格を据え置いて成長を開始した。この点はウォン安を背景にシエアを伸ばした韓国の現代自とは異なる。日本の各メーカーは現在の収益の好転を背景にして次代の経営戦略の構築を進めている。
昨日はオリンパス（7733）が第1四半期の決算を発表した。売上に占める医療機器の比率が67％になった。前年同期の医療機器の比率は41％で、今回の不祥事でビジネスモデルが一変した。これからは迷わず新時代にはいった世界の医療機器市場でのプレゼンスを高めることに突き進む。株価は新しい成長要因を織り込み始めるだろう。