株式相場は大幅安になった。
この日の日経平均は1月22日の752円安に次ぐ、610円安であった。1月の時は米連銀の0.75%の緊急利下げに救われた。
今回も相場の先行きの動向を握るのはウォール街の動きであるが、次のFOMCは3月18日。1月22日のように連銀の臨時のFOMCが開催され連銀が動くかどうか？
このときは月曜日(1月21日)が休日であったのに、バーナンキ議長は動いた。世界の中央銀行としての責務を果たすという使命感をもった。
いまのところウォール街のコンセンサスは3月18日のFOMCでの0.5%の利下げである。ただ先週の28日(木)には0.75%の利下げを催促する動きが出てきた。金利先物市場では0.75%下げの確率が38％になった。その前日の確率は10％であったが、株価の下げが大幅下げを催促した。
サブプライム問題の破綻には、その規模が大きく膨らみ風船がはじけるような状況まで放置したグリーンスパン議長の責任がある。しかしバーナンキ議長も理事としてその下で金融政策の決定に加わっていただけに、責任の一端は背負う。
昨年8月、問題が起こったときにバーナンキ議長はウォール街の金融界の首脳から、事態の深刻なことの事情を聴取した。それまでは連銀自体が完全に状況を把握していなかった。
複雑なデリバティブの世界には規制もない。新しい手法による信用創造は市場の需要に委ねられてきた。時間の経過とともに、連銀も実態を把握してきた。
3月18日を待たずに緊急利下げがあるかどうかは、株価の動向が握っている。