し尿やごみは壊滅的だ

　亘理名取共立衛生処理組合の施設は、東日本大震災で大変なことになっています。組合にある２つの焼却施設（山元・名取）の内、山元は壊滅的被害とのことです。

　海岸から１km程離れた山元クリーンセンターから南方を見たものです。写真を拡大してかすかに判別できますが、遠くに相馬の火力発電所が見えるのです。周りは何も無くなり、下の写真はその有り様です。

　また、坂元駅から北方を見たのが下の写真です。常磐線の線路は無残に折れ曲がり半月ほど前にぎわいのあった駅前は何も無くなり、山元クリーンセンターが遠くに見えます。

　施設を直接写真に撮っても、ピンとこないので周りを撮影しました。センターは約３mの高さまで水位が上がり破壊され、一年掛けて復旧することを目標にしています。

　また、岩沼市内のし尿処理施設も２階部分まで水位が上がり、機械室はもちろん電気室（中央操作室）まで破壊するなど甚大な被害です。こちらの水位は７mを超えていますが、復旧のめどは立っておりません。

　そのための措置として、し尿を河川へ直接放流することは環境に多大な影響があるとし、し尿については山形県内へ処理をお願いするなど対応しています。

　ごみ処理は名取クリーンセンターが２４時間体制で対応することにしています。しかし、許容範囲を遥かに超えて収集されたごみは最終処分場に仮置き状態です。

　施設のみならず、事務機器、収集車、公用車、ごみ集めをするコンテナなどまで多くのものを津波で失いました。これらを揃えるだけでも多額の費用が必要です。

　山元クリーンセンターが再稼働するまでの１年間は、出来る限りのごみ減量化を実施しなければと思います。皆さんと知恵を出し乗り越えたいと考えます。

　甚大な被害を出した今回の震災は、ライフラインの仮復旧だけで１年以上かかる前代未聞の災害です。お金がいくらあっても足りない状況です。

　ごみ有料化にならないためにも自主努力が必要です。

震災後ごみ処理は安く

　明日は亘理名取共立衛生処理組合の議会が行われます。いつもなら、し尿処理施設に隣接する事務所（寺島地区）にて開催されますが今回は岩沼市役所の６階にて１０時からの開会です。（約２時間程度と思われます）

　傍聴は誰でも自由にできますので、ぜひお越し下さい。ごみ処理施設や最終処分場が大きな課題でしたが、今回の震災でより難問が山積されたと考えています。

　岩沼市が選定したごみ焼却施設候補予定地は、震災（津波）から二週間経ても水が完全にひけていません。山元町にある現焼却施設は津波で壊滅状態となり、震災後行っている回収は焼却できない状態ですから最終処分場に仮置き状態です。

　ごみ焼却施設予定地は山元町と同じくらい海に近いのです。それでも予定地の変更を考えないのか、明日の議会で説明があると思います。

　ごみ焼却施設は１００億円規模の事業であり、最終処分場は候補地さえ決まっていない状態です。金額は候補地が決定し、処理内容が決まらないといくらかかるか分かりません。

　未曾有の震災に直面し少ない費用で建設費を賄わなければなりません。ところでこの震災でお金がいくらかかるかを考えてみたのです。（これは私案ですから、、、）

　保険や保証金はいくらになるのかと言えば、東日本大震災では保険に影響が出るとある。世界銀行が試算した復興に向けての資金は１９兆円かかるといわれています。阪神淡路大震災では８兆円でした。

　保険金の支払いではスイスの保険会社が９７０億円と試算しているし、世界銀行の試算では民間生命保険の支払い総額は２兆６千億円。

　経済財政政策担当大臣の与謝野氏によると日本再建に向けた財政は２０兆円と試算しています。２００９年に日本で購入された生命保険の総額は３２兆円です。

　また、日本の外貨準備高は８１兆円。金額が大きすぎて何が何だかわかりませんけど、保険の支払いの最短で半年以上かかる見通しだそうです。（数値は日々変更していますので参考にして下さい）

　そこに原発事故です。国は多大な保障を払わなくてはならず、いくらお金持ちの日本でも震災前の状態通りに交付金を補助するでしょうか。これからのまちづくりに、

　ごみ処理は多大な費用を、掛けないように求める。

続）ごみに関しての勉強

　新日鉄と住友金属が合併することになりました。粗鋼生産量世界第６位と２３位が合併することで第２位となります。そこで問題となるのが独占禁止法だそうです。

　企業はグローバル化し世界的大競争時代に、過去の遺物となりつつある独禁法が立ちはだかるのは皮肉ではないだろうか。日本の粗鋼生産量では１位と３位である。

　両者の国内における生産比率は４０％を超える見込みです。それでも国はグローバル化に見込みがある企業は、認める方向で公正取引委員会が合併審査に着手するとありました。（でも企業にとっては独禁法はやっかいなのです）

　独禁法が国内で１９４７年に制定されました。資本主義の競争性のある自由な商取引を促すために、独占的な企業や競争のない協調（いわゆる談合）防止のためです。

　談合摘発や食品関係の偽造発覚などにより企業コンプライアンス（企業の法令遵守）に至りました。また、後進国の台頭によりよりグローバルな競争になりました。時代に合わせた法律の改正を検討しなければなりません。

　時代にあった法律と言えば、ごみ行政にも関係することが多いのです。環境省はごみを資源化することを法律化し、ごみ処理費用が掛かっても高額な施設に交付金を出しています。

　溶融スラグを作ることがそのものなのです。理想はごみ“ゼロ”なのですが、この時代に合致しているでしょうか。昨日から千葉県の香取市・柏市の２施設を調査してきました。

　香取市の場合は２市３町が広域行政でごみ行政などを構成しています。最新の最終処分場を見学してきましたが、クローズ型の高額な施設を作っています。

　また、柏市の場合もごみ焼却施設を見てきましたが、これも日本で最高水準のごみ焼却施設です。周りが住宅街でとても費用が掛かりすぎると感じました。

　共に地域住民の要望をかなえるための施設なのです。それに伴い「もったいない」なと感じました。住民が環境重視で強い要望を出したことで、最終的に税負担が増えています。

　そのためにごみの有料化を実施している地域もあれば、検討せざるを得ない状況になりました。致し方ないと言えばそれまでですが、亘名で作る施設は今後のことを考えて作って欲しいものです。

　と言って具体性に欠ける要望では説得力がありませんよね。そこで私は焼却施設から出るお湯の利用を有効的に再利用できないかと考えています。

　日本は少子高齢化の始まりですが、将来は介護施設を隣接に作ったらどうでしょうか。そこにお湯を供給するのです。給湯はもちろんお風呂や冷暖房などに再利用されます。

　焼却施設から出る蒸気で発電もしますが、利用後は高温のお湯を再利用したいと考えます。７０～８０℃のお湯の再利用は介護施設に最適だと思うのです。

　介護施設は団塊の世代が控える２０年後は、介護事業の最盛期を迎えると言われます。今の状況でも介護保険を支払っても施設に入れない状況が続いています。

　介護施設を作れば作るほど自治体の健康保険は疲弊するといわれます。２市２町のお湯を効率的に再利用することで優先的に２市２町民を受け入れることが出来るのではないかと考えます。（岩沼には福祉のプロ居るしね。最近は福祉におとなしくなりましたが、、、）

　法律的には難しいかもしれませんが、法律は改正するためにあると思うのです。独禁法がそうであるように２市２町から全国に発信して欲しいです。

　そのためにも４人（首長）の政治家は決断が必要。

ごみに関しての勉強です

　明日の朝は早いです。亘理名取共立衛生処理組合（亘名）議会の行政調査が千葉県香取市と柏市へ行くためです。事務所を７時に集合しバスで１泊２日の行程です。

　亘名は新ごみ焼却場を計画していますが、焼却施設をどのように建設するのか「機種選定委員会」が亘名に答申しました。内容は基本計画通りではありませんでした。

　基本計画では溶融スラグを生成し、アスファルトなどに混ぜて使用します。つまり、ごみを資源化する焼却施設を作ることですが、アスファルトの使用するには制約があるのです。

　宮城県は溶融スラグをアスファルトに使用することを許可していません。生成される多量のスラグは２市２町で使い切れるものではありません。国や県が使用することで生成されたスラグを処理できるのです。

　東北六県では宮城と青森を除く県がスラグを利用しています。しかし、宮城は利用していませんから、国も県内ではスラグの使用に躊躇してしまいます。

　スラグを作るためにはお金が掛かります。建設後の維持費が大きいのです。機種検討委員会はそのことを見越したのかスラグを作らない焼却施設を提案しました。

　ここからが問題なのです。基本計画の見直しをしなければ新ごみ焼却場は建設できません。もしくは機種検討委員会の答申を無視することです。

　答申通りに建設しようとすれば、焼却灰を棄てる「最終処分場」の大きさをより大きくしなければなりません。（７万立方メートル→１４～５万立方メートルくらいですかね）

　環境省に交付金の申請をしていますから、規定上では灰で棄てた場合の１５年分の処分場が必要となることが条件なのです。最終処分場を約２倍くらいにしないと検討委員会の答申通りに計画は進みません。

　日本国内で最終処分場の建設予定地が各地で難航しています。（イメージが悪すぎるのです）焼却施設はお湯などを利用する恩恵があるので、多少歓迎されている。

　明日の行政調査は焼却施設と最終処分場を１ヶ所ずつ研修し直すことです。基本計画通りではない、新しいごみの処理方式に向けて組合議員が勉強し直すことだと思っています。

　将来に負担の掛からない施設を作らなければと思っています。第１段階は委員会の答申内容でクリアしましたが、第２段階は４首長で構成する管理者会が委員会の答申を受け入れることだと思います。

　もし受け入れなければ、明日の調査が無駄になる。

機種選定は最良の判断

　今日は亘名取共立衛生処理組合（亘名）の議会がありました。何も決まっていない議会のようでした。遅れていると新聞記事になっているのに、この一年変わらない。

　なぜ変わらないかと言うと管理者が何も決められないのです。決断力が無い、指揮権を行使できない。拮抗した行政同士者が集まると決断は遅くなりますね。

　亘名は平成19年12月に「一般廃棄物（ゴミ）処理基本計画」なるものをまとめました。基本計画は環境に配慮したもので、ごみを資源にしましょうというものです。

　この時期は私が議員に初めて立候補した時で、12月が選挙の真っ最中でした。ごみのために議会が構成されていることなど、わからないことでした。

　計画ではごみの資源化率を30％にする。そして、最終処分率は4％にしますということです。この考えは素晴らしいものですが、イカンセンお金がかかりすぎるのです。

　環境省は十数年くらい前にごみを資源するための規定を作りました。それがごみを資源化するものです。燃やしたごみはセメントやアスファルトの材料として使用します。

　他に資源化はビン・缶・ペットボトルなど、資源になるものを集めて再利用するやり方は衆知のとおりです。集めたごみの総量を出来るだけ捨てない考え方です。いわゆる「ゼロ・エミッション」（廃棄物ゼロ）です

　規定をクリアしたら補助金を多く出しましょうとなりました。規定をクリアすれば１／２の補助金で、出来ないところは１／３の補助金です。総事業費が数百億円となるごみ処理事業は眼の色が変わるのです。官民一体となって知恵を出して考えたのが、溶融施設です。

　しかし、地球温暖化で一変してしまいます。Ｃｏ2を減らすことが京都議定書で義務付けられたからです。環境省は環境に配慮するためにお金とＣｏ2をたくさん出す行政と、Ｃｏ2を削減する相反することが存在しています。

　国は環境に配慮しなくても良いよって、Ｃｏ2出さないならそれでも良いから補助金出しますよとなりました。それを受けて各自治体は燃やした灰を捨てることにしました。

　それでも制約があります。最終処分場が15年以上確保できていることです。時代の流れとともに補助金は交付金に変わり１／２から１／３に変わりました。

　制約は燃やしたごみの熱を利用し、発電することを義務付けています。良いことですよね！ここから本題です。今まで、管理者は基本計画通り進めると言ってました。

　機種選定委員会が出した答えは第１候補が「ストーカ炉単体」（つまり溶融施設を作らない、お金をかけずＣｏ2を出さない）で、管理者に答申したのです。

　第２候補からは溶融炉です。「ガス化流動床」、第３が「ストーカ炉＋灰溶融（燃料）」、第４が「シャフト式（コークス）」、第５が「シャフト式（？）」、第６が「ストーカ＋灰溶融（電気式）」となっていました。

　第６候補は仙台の松森清掃工場と同等の施設です。やはり、機種選定員会は調査をし、時代に即した考え方を持っています。管理者の基本計画通りを無視したのです。

　根本的に基本計画を練りなししなければなりません。第１候補の「ストーカ炉単体」案は、冒頭記述した資源化率３０％、最終処分率４％を変えなければなりません。交付金対象の基準を最初からまとめなければなりません。

　管理者会で纏まらないのは、昔からの約束ごとで焼却施設は「岩沼」最終処分は「名取」という縛りです。岩沼が選定した土地に廃棄物があることは選定地から外す判断をすべきです。

　そのうえで新たな土地の選定や新たな考えで、将来負担のかからない施設を作るべきと考えます。機種選定委員会はその点評価できるものでした。

　あと十年もすると年金行政は１人で２人を支えることになり、社会保障は年々増大する日本の姿が迫っています。将来負担のかからないもの作るのは当然のことです。

　管理者は早急にごみ処理行政で、決断の時期です。