岩沼議会の審議は不当

　最高裁判所の「大法廷」って知ってますか。年に一度開催されるかされない年もあるという極めて重要なと言うか、貴重な裁判です。岩沼市議会の不当な懲罰を審議することになっています。

　岩沼市議の岩沼市議によるイジメで４年間に何と８回も起こりました。なんてことの無い発言に懲罰を繰り返したことで、裁判となり最高裁へ岩沼市は上訴し、第３小法廷で棄却されています。

　判例は既に出ており岩沼市は敗訴したのですが、今度は大法廷に持ち込まれ岩沼市が勝手に議員報酬削減を実施したことで、かつてない「不」のイメージが岩沼市にも議会にも付きまといそうです。

　それを踏まえ田村宏議員は一般質問で「岩沼市議会は犯罪集団」と発した事に、佐藤一郎副議長が噛みつき飯塚悦男議長の異例な議事運営に岩沼市議会のイメージがますます悪くなるでしょう。

　飯塚悦男議長の議事運営は我々議員に諮らず、勝手に田村宏議員に撤回しろだとか、議会運営委員会を開催し犯罪集団と名指しされた議員の構成で審議することに昔の懲罰再現かと思われた。

　名指しされた議員は当然のごとく発言の撤回を求めました。以下によります。


　議会を私物化しているように思えてなりません。我々の議事進行は無視し、佐藤副議長の議事進行は認める等やりたい放題です。そもそも懲罰濫用のボス的存在であったため耳が痛かったのだろう。

　明日、我々は飯塚悦男議長に２度目の『議長辞職勧告決議』を出します。でも否決されるでしょう。なぜなら犯罪集団が１８人中１１人もいるのですから。それに加え不平等な議事運営がまかり通っている。

　佐藤副議長の携帯が議会中に鳴っても注意されないけど、私だったら、、、

コロナ臨時議会の見所

　８日開催の臨時議会で拙ブログに、岩沼市のコロナ対策は時代遅れだと書きました。しかし、他にも不思議なコロナ政策が盛り込まれています。例えば職員の残業代は２００万円を見込んでしました。正当に働いた見返りであるとしても便乗かと思いたくなる。

　定額給付金は公務員や議員、民間人に分け隔てなく一律に支給されます。だけど考えてみれば給付金はコロナで職を失い困っている人や、給与の大幅な減額対象者に支給するためのものだと考えています。

　コロナで大変な苦労をしている医療関係者や、保健所みたいな機関に残業代を出すならわかるが、なぜ市の職員は２００万円もの残業代を計上したか理解に苦しむ。残業代は今年２月の時点で一年分が見込まれており、現時点で残業代を増額することに難があります。

　なぜなら国の特別定額給付金（１０万円／一人）は今月中に支払う予定です。名取市は今日と明日の休日に電話での相談窓口を開けています。これなら残業代は理解できますが、岩沼市の休日（今日・明日）は窓口を開けていないのに残業代の意味があるのだろうか。

　他にもこんなやり取りがあり、田村宏議員の質疑で述べたことが面白かった。岩沼市議会の一部会派や議員団が、市長に対し大型連休前にコロナ対策の市独自支援を申し出た。事前に新聞社へ連絡を入れていた様子が伺える記事があるからです。

　それは議会が一丸となって提出したものではなく、各会派が勝手に出したものです。田村議員は４月１４日のコロナ対策『議員全員協議会』で、市独自の支援を提言し口火を切りました。提言どころか発言しない会派が、さも自分たちが提言したかのような書面を市長に提出した。（まさに売名行為そのものです）

　田村議員は市長に、全員協議会で独自の補助金を出すことにしたのか、一部の有力会派からの書面が決断になったのか、どちらかと迫りました。後者なら全員協議会など開催する意味がないとも発言していた。しかし、市長の反応はそっけなかった気がしました。

　また最後に、私は第二第三の独自支援策は考えているかの問いに、市長は「国が、国が」を連発しやる気はみじんも感じられなかったし、無責任な答弁に終始した。職員のためのコロナ対策じゃないよ、市民の税金を今こそ有効に使い乗り切ることが求められている。

　詳しくは１８日頃になると思うけど、録画中継をご覧ください。

対策に商品券は時代遅

　本日、新コロナウイルス対策の臨時議会がありました。結論から言うと全会一致の賛成で補正予算は通過しました。質疑は議長を除く１７人中１１人が行ない、２時間余りの臨時議会が終了しました。

　議案の中身は国の政策である『特別定額給付金：１０万円／一人』と『新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金：３０万円／休業や時短営業した事業者』の２件に加え、岩沼市独自の『きめ細やかな市独自支援策』５件です。

　市独自の支援策に①売り上げが５０％以上減少した中小企業に最大３０万円及び店舗賃借事業者に１０万円加算されます。②県の融資制度を中小企業が活用する際の保証料の一部など５０万円を上限に補助されるものです。

　③緊急雇用対策として内定を取り消された方のために、会計年度任用職員として１０人ほど雇用します。しかし、他の２件は商品券の発行を伴ったものでした。この２件は経費の説明がなかったので、聞きました。

　２件の内、一つは１，０００万円の割増商品券で、二つ目は生活困窮者である児童生徒への商品券代が４００万円分予算に計上されました。２件とも商工会に依頼しており経費は１，２００万円です。（えーーーっ）

　理解に苦しむ無駄なお金の使い方としか言いようがありません。１，４００万円のお金に経費が１，２００万円もかかる。時代遅れの商品券を発行して、コロナウイルス対策が万全といえる補正予算だと私は到底思えない。

　１１人の質疑の中で最も目を引いたのは田村宏議員でした。議会の予算に「行政調査」と「政務活動費」合わせて６８０万円程あるが、二つの予算を使うには他県の自治体などへ行くことになるので今年は難しいです。

　６月議会に組み替えていただけるよう議会に提言したいと発言していました。１年生議員とは思えない発想ですが、今後議会内で議論し是非実現してほしいものです。（議会にもお金はありました）

　唯一つ残念なことがあった。元市長の会社へ草刈りの随意契約２、８００万円は予算の組み替えを行わないようで、その一方千年希望の丘センターは閉鎖し６００万円をねん出したとのことでした。

　時代遅れの商品券に、錯誤も甚だしいコロナ対策だが賛成しました。

コロナで予算組み替え

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、７都府県から１７日に全国へ拡大しました。その際に現金給付が一人一律１０万円に変更されることになった。当初一世帯３０万円支給を議論されていたが、支給対象がわかりづらいことや曖昧などの点を考慮し予算を組み替えるようです。

　この点は評価できるが、当初野党から一人１０万円を支給する案は『聞く耳を持たない』裸の王様的な安倍首相によって、余儀なくされ時間的ロスがあった感がある。政権を長く維持したことにより綻（ほころ）びが、国民生活に対する弊害として如実に表れ始めている。

　国民一人１０万円の支給は、新型コロナウイルスによる生活不安を解消するものである。因みに家族の形態は様々であり、子供の多い世帯や単身者もあれば、諸事情を抱えている世帯もあることから一人１０万円支給は妥当かとも考えます。

　生活の不安を感じている国民は大勢いるが、そうでない国民もいると私は思っている。私みたいな議員報酬に減額は無いし、公務員も減額は有りません。また、強いてあげるなら準公務員や生活保護者は、新型コロナウイルスで減額がなければ、生活不安にならないと思います。

　１０万円支給は国会議員もしくは地方議員や、公務員及び生活保護者などは支給対象から外すべきと考える。

　ただ、その家族や子供は支給対象に含めるべきだし、国は閣議決定後に国会審議を早急に進めることが不可欠である。

　岩沼市はこのような有事の中、どのような予算の組み替えを行うのだろうか。市民夏まつりやアメリカ友好姉妹都市へ中学生派遣を実行するのだろうか、また、延期になったオリンピックのホストタウン事業予算を、予算組み替えでコロナ対策に実行して欲しい。

　最も懸念している千年希望の丘の草刈りは、今月中に契約の見通しだと言っていました。２,８００万円もする草刈り事業は、元市長の会社へ随意契約のためネットで公表すらされません。１００万円単位の工事や請負は、入札結果が公表されています。

　コロナで世界中が戦争状態の有事にと化した今、行政がやれることはたくさんある。

コロナ❝有事❞で対策を

　岩沼市役所庁舎は、２日前の１２日（日）夜１０時頃まだ点灯していました。コロナ対策で不要不急の外出を控えるご時世に、日曜日の夜遅くまで仕事をしている市の職員には感謝でした。

　そんな中、本日午後２時～岩沼市議会『議員全員協議会』が開催されました。テーマは「新型コロナウィルス対策に関する現状と今後の対応について」でした。しかし、本日のテーマで示された内容はお粗末すぎたものと言わざるを得ませんでした。市のコロナ対策とは言えず、国の対策待ちを我々議員に伝えたにすぎません。

　国から緊急事態宣言が出された自治体は、コロナウィルス感染拡大の中、休業補償が深刻な問題としてとらえています。コロナウィルスの収束が見えない中、全国の飲食店事業者や中小企業は売り上げ減どころか、廃業せざるを得ない状況までに苦しんでいます。

　岩沼市内に２１３件の飲食業があります。国の方針が定まらない中、千葉県市川市は独自支援策として、中小企業に最大２０万円を支援すると発表している。決定が不透明な国の方針を待っていると、納税していただいている事業者を見殺しにすることになるからだろう。

　私は質問の中で「新型コロナウィルスは全世界を巻き込んだ戦争状態になっている」とし、「今年度の予算を見直ししてはどうか」と質した。例えば今年は夏まつりを行うのだろうか、中学生がアメリカの姉妹都市へ海外派遣するのだろうか。又、オリンピックのホストタウンの関連業務は行う必要があるのだろうか。

　因みに今年度の予算は次のようになっている（夏まつり６００万円）（青少年海外派遣４６０万円）（ホストタウン関連業務６２０万円）（千年希望の丘の草刈り２８００万円）です。尚、市長の旅費は全国市長会などの開催が危ぶまれる中、３００万円の計上です。

　尚、必ず発注すべきものではない業務委託の樹木剪定や草刈りなどの少額予算はたくさんあります。それなのに元市長の会社に２８００万円もの草刈りを随意契約しようとしている。見直してはと質すが明確な答弁はなく、むしろ進めていくような答弁だった。そのことが残念でなりませんでした。

　岩沼市のコロナウィルス対策は❝有事❞だとして、予算を見直さなければ。