世界経済フォーラムの理事の一人であるLuis Moreno 米州開発銀行総裁が来日されました。野田総理大臣や安住財務大臣、主要企業等の関係者に会うことが訪日の目的ということですが、本日非公式な昼食会が開かれました。世界経済フォーラムと関係の深い十数名の行財政の関係者が出席して、米州、特にラテンアメリカと日本の状況等を話し合いました。欧州危機の影響、自然災害対策、通貨・通商問題等多岐の話題がでました。
週末の報道で気になるのが、ギリシャ問題に関連して欧州銀行の資本不足の解決への議論が本格化しているということです。欧州金融安定基金の基盤強化は、安心材料ですが、欧州各国の利害関係が絡み一筋縄に行かないのが気になります。日本の不良債権問題の解決に、海外からtoo little too late という批判がありましたが、公的資金を銀行に注入することは大変な作業です。この困難な作業を今やっと欧州各国が決断しようとしています。どうしても最初は、too litte too late にならざるを得ないのかもしれません。しばらく事態の推移を見守って行きたいと思います。
日本の経験では、公的資金が実際に注入される前やその後もしばらく銀行は資産圧縮で自己資本比率を健全にしよういうインセンティブが強く働きます。その結果、貸し渋り、貸し剥しが発生します。欧州銀行の場合、欧州各国のみならず世界中、特にラテンアメリカやアジアなどの新興国で幅広く活動しているので、資産圧縮の影響が欧州や新興国の金融市場の逼迫と景気低迷につながる可能性が高いと思われます。
次に欧州がまとまり、公的資金を銀行に注入してギリシャ危機を当面脱したとしても、米国が現在直面しているような困難に直面する覚悟が必要です。「ウォールストリートを占拠せよ！(Occupy Wall Street !)」といったメインストリート（一般大衆）による金融、経済界への批判です。Too big too failで銀行や大企業が税金で救われるのに、失業や未就労、中小企業の倒産に対して中々打開策が見出せないことです。
欧州の場合、統一通貨誕生により欧州域内でバブルが発生しましたが、日本の不動産バブル、米国のサブプライムバブルと同様一旦バブルが崩壊したら、長期間経済的、社会的な混乱が続くということです。米国、欧州がバブル崩壊後の長期間の景気低迷に突入していることを考えると、日本の経済運営も厳しい局面が続くことを覚悟しないといけないと思います。円高対策、空洞化対策、中小企業対策は、中長期的な観点で粘り強く行うべきと確信しています。
週末の報道で気になるのが、ギリシャ問題に関連して欧州銀行の資本不足の解決への議論が本格化しているということです。欧州金融安定基金の基盤強化は、安心材料ですが、欧州各国の利害関係が絡み一筋縄に行かないのが気になります。日本の不良債権問題の解決に、海外からtoo little too late という批判がありましたが、公的資金を銀行に注入することは大変な作業です。この困難な作業を今やっと欧州各国が決断しようとしています。どうしても最初は、too litte too late にならざるを得ないのかもしれません。しばらく事態の推移を見守って行きたいと思います。
日本の経験では、公的資金が実際に注入される前やその後もしばらく銀行は資産圧縮で自己資本比率を健全にしよういうインセンティブが強く働きます。その結果、貸し渋り、貸し剥しが発生します。欧州銀行の場合、欧州各国のみならず世界中、特にラテンアメリカやアジアなどの新興国で幅広く活動しているので、資産圧縮の影響が欧州や新興国の金融市場の逼迫と景気低迷につながる可能性が高いと思われます。
次に欧州がまとまり、公的資金を銀行に注入してギリシャ危機を当面脱したとしても、米国が現在直面しているような困難に直面する覚悟が必要です。「ウォールストリートを占拠せよ！(Occupy Wall Street !)」といったメインストリート（一般大衆）による金融、経済界への批判です。Too big too failで銀行や大企業が税金で救われるのに、失業や未就労、中小企業の倒産に対して中々打開策が見出せないことです。
欧州の場合、統一通貨誕生により欧州域内でバブルが発生しましたが、日本の不動産バブル、米国のサブプライムバブルと同様一旦バブルが崩壊したら、長期間経済的、社会的な混乱が続くということです。米国、欧州がバブル崩壊後の長期間の景気低迷に突入していることを考えると、日本の経済運営も厳しい局面が続くことを覚悟しないといけないと思います。円高対策、空洞化対策、中小企業対策は、中長期的な観点で粘り強く行うべきと確信しています。