西鉄久留米駅前の街頭演説を皮切りに、地元企業や団体周りをしました。久留米市役所、商工会議所等にも顔を出し、楢原久留米市長等と地域の活性化や国政の状況などを話しました。企業関係者との会談では、福岡地域は中国や韓国等に近いために円高による空洞化の影響を心配されていました。第三次補正等に盛り込まれている政府の円高対策を説明しましたが、２４年度本予算等で引き続き中小企業対策、雇用対策、政調戦略を追求していくことの必要性を感じております。
ＴＰＰを党内で本格的に議論する「経済連携ＰＴ」が設立されました。鉢呂座長、吉良事務局長、顧問が藤井税調会長、岡田前幹事長、仙谷政調会長代行、山田前農林水産相という体制です。私は、財政金融部門座長として、農林部門座長、経済産業部門座長、厚生労働部門座長等とともに、副座長に就任しました。
本日第一回の役員会が開催され、今後のスケジュールやＰＴの運営方針が確認されました。民主党内におけるＴＴＰの議論は、賛成派、反対派の両方の立場の人が多くいます。また世論的にもＴＴＰへの日本の交渉参加に対して激しく反対している団体もあるのも事実です。一方で、経済連携の交渉に関しては、最初から積極的に参加して、自国に有利なルール作りを行なうことは国益にも利することも事実です。しかし交渉に参加することが、ＴＴＰへの参加であり一度参加したら退却できないとの懸念が農業団体中心に根強くあることも認識すべきです。
この経済連携ＰＴは、おそらく野田政権の下の与党内議論として最も激しく、また成案を得るのが困難なＰＴとなることが予想されます。しかし党内で十分に議論して、政権与党として責任を果すことも必要です。議論の中身も重要ですが、同ＰＴ役員として議論のプロセスを確りチェックして、党内の民主的かつ力強い意思決定の方法を模索して行きたいと思います。
経済連携ＰＴ第一回総会は、今週の金曜日１４日に開催されることが役員会で決定されました。来週から週に３回程度行なわれる予定です。
本日第一回の役員会が開催され、今後のスケジュールやＰＴの運営方針が確認されました。民主党内におけるＴＴＰの議論は、賛成派、反対派の両方の立場の人が多くいます。また世論的にもＴＴＰへの日本の交渉参加に対して激しく反対している団体もあるのも事実です。一方で、経済連携の交渉に関しては、最初から積極的に参加して、自国に有利なルール作りを行なうことは国益にも利することも事実です。しかし交渉に参加することが、ＴＴＰへの参加であり一度参加したら退却できないとの懸念が農業団体中心に根強くあることも認識すべきです。
この経済連携ＰＴは、おそらく野田政権の下の与党内議論として最も激しく、また成案を得るのが困難なＰＴとなることが予想されます。しかし党内で十分に議論して、政権与党として責任を果すことも必要です。議論の中身も重要ですが、同ＰＴ役員として議論のプロセスを確りチェックして、党内の民主的かつ力強い意思決定の方法を模索して行きたいと思います。
経済連携ＰＴ第一回総会は、今週の金曜日１４日に開催されることが役員会で決定されました。来週から週に３回程度行なわれる予定です。
リーマンショックから３年が経ちますが、住宅不動産価格は下落を続け、また米国の失業率は９％以上に達して高止まりしています。一方欧州では、ギリシャ債務問題がポルトガル、スペイン、イタリアの南欧各国に飛び火し、また国家債務危機が債権者である銀行に飛び火して、ベルギーとフランスにまたがる大手銀行デクシアが経営破綻に追い込まれました。
欧米の状況を見ていると日本のバブル崩壊後の不動産、株式等の資産下落とそれに続き銀行の流動性危機、銀行への公的資金注入とほとんど同じパタンーを辿っています。また公的資金で銀行救済がなされる一方、個人や中小企業は自己破産、倒産が増え、また銀行の貸し渋りが発生していることも同じです。米国で起こっている若者デモによるウォール・ストリート占拠の運動は、バブル崩壊による景気低迷、新卒者の雇用減に対する不満によるものです。
日本の場合、バブルが崩壊して２０年間はゼロ金利などの超金融緩和を行っても本格的な景気回復が見られませんでした。その間公共事業等の拡張的な財政政策によりＧＤＰの約２倍の国と地方自治体の借金が生まれました。もし欧米が日本と同じ歩みをするとすれば、大きなバブル崩壊が発生すると１０年以上は資産価格下落、低成長、失業率増加を経験することになります。最初に財政負担を少しでも減らすために、金融政策を総動員して金利大幅な金利引き下げとＱＥ（量的金融緩和）が採用されますが、それだけでは本格的な景気回復に至りません。
欧米で同様なことが同時に発生した場合、かなり深刻な状況を覚悟する必要があります。欧米同時の超金融緩和が世界的な過剰流動性を発生させ、新興国、特にＢＲＩＣｓに深刻なバブルを発生させる恐れがあります。もし経済的に、また大きな経済格差と民族問題等があるという意味で社会的にバブル崩壊後の経済危機に抵抗力が乏しい新興国の場合には、一旦バブルがはじけると先進国以上の社会的な問題が発生することになります。その点で要注意です。
失われた１０年、２０年といわれる通り日本はバブル崩壊後塗炭の苦しみを経験しました。しかしその間、暴動や社会崩壊を起こすことなく、何とか持ちこたえてこれたのも日本人と日本社会の強さです。米国ではサブ・プライム・ローン・バブルが崩壊し、欧州ではユーロという単一通貨により発生した南欧のバブルが崩壊し、かなり長期間経済的、社会的な低迷を経験することになるでしょう。欧米の政治、経済分野の指導的立場の人は、日本の経験を踏まえて、１０年以上バブル崩壊の影響が続くものと覚悟して危機に対処することを期待します。十数年後に危機を脱した欧米社会は、相当価値観や社会構造が変化していると予想されますし、世界経済の枠組みは大きく変化していることでしょう。世界の経済大国が、中国、インド、ブラジル等に取って代わられている可能性は否定できません。
欧米の状況を見ていると日本のバブル崩壊後の不動産、株式等の資産下落とそれに続き銀行の流動性危機、銀行への公的資金注入とほとんど同じパタンーを辿っています。また公的資金で銀行救済がなされる一方、個人や中小企業は自己破産、倒産が増え、また銀行の貸し渋りが発生していることも同じです。米国で起こっている若者デモによるウォール・ストリート占拠の運動は、バブル崩壊による景気低迷、新卒者の雇用減に対する不満によるものです。
日本の場合、バブルが崩壊して２０年間はゼロ金利などの超金融緩和を行っても本格的な景気回復が見られませんでした。その間公共事業等の拡張的な財政政策によりＧＤＰの約２倍の国と地方自治体の借金が生まれました。もし欧米が日本と同じ歩みをするとすれば、大きなバブル崩壊が発生すると１０年以上は資産価格下落、低成長、失業率増加を経験することになります。最初に財政負担を少しでも減らすために、金融政策を総動員して金利大幅な金利引き下げとＱＥ（量的金融緩和）が採用されますが、それだけでは本格的な景気回復に至りません。
欧米で同様なことが同時に発生した場合、かなり深刻な状況を覚悟する必要があります。欧米同時の超金融緩和が世界的な過剰流動性を発生させ、新興国、特にＢＲＩＣｓに深刻なバブルを発生させる恐れがあります。もし経済的に、また大きな経済格差と民族問題等があるという意味で社会的にバブル崩壊後の経済危機に抵抗力が乏しい新興国の場合には、一旦バブルがはじけると先進国以上の社会的な問題が発生することになります。その点で要注意です。
失われた１０年、２０年といわれる通り日本はバブル崩壊後塗炭の苦しみを経験しました。しかしその間、暴動や社会崩壊を起こすことなく、何とか持ちこたえてこれたのも日本人と日本社会の強さです。米国ではサブ・プライム・ローン・バブルが崩壊し、欧州ではユーロという単一通貨により発生した南欧のバブルが崩壊し、かなり長期間経済的、社会的な低迷を経験することになるでしょう。欧米の政治、経済分野の指導的立場の人は、日本の経験を踏まえて、１０年以上バブル崩壊の影響が続くものと覚悟して危機に対処することを期待します。十数年後に危機を脱した欧米社会は、相当価値観や社会構造が変化していると予想されますし、世界経済の枠組みは大きく変化していることでしょう。世界の経済大国が、中国、インド、ブラジル等に取って代わられている可能性は否定できません。
民主党福岡県連では、医療関連団体の陳情のヒアリングを行いました。平成２４年度の診療報酬改正、税制改正を前に、福岡県下の医師会、歯科医師会、薬剤師、看護師、栄養士等の政治団体より、それぞれの要望を聞き、党本部陳情要請対応本部経由厚生労働省に要望をつなぐ予定です。この日は、県連所属の多くの国会議員、地方議員が出席し、熱心にメモを取っていました。
私は、県連厚生労働部門部会長として、この会の準備と司会を行いました。約１時間半に渡って、地域や職場の事情も交えた具体的な要望を聞くことができ、医療の現場を良く知ることができました。今回の団体ヒアリングは、医療関係団体の物としては最初の試みです。来年以降も行って行きたいと思います。
私は、県連厚生労働部門部会長として、この会の準備と司会を行いました。約１時間半に渡って、地域や職場の事情も交えた具体的な要望を聞くことができ、医療の現場を良く知ることができました。今回の団体ヒアリングは、医療関係団体の物としては最初の試みです。来年以降も行って行きたいと思います。
今日は、党税調役員会や幾つかの顧客との会合をこなすために上京しました。民主党税制調査会役員会では、来年度の税制要望や社会保障と税の一体改革など、これから議論すべきことがらを整理しました。また今年度の税法改正法案の積み残しを第三次補正予算の協議と一緒に民主、自民、公明の３党協議で議論することも確認されました。
来年度の税制改正に関連した租税特別措置に関する各部門の重点要望の締め切りが、今月１５日となっています。その関係で各団体からの陳情がかなり多くなってきました。財政金融部門の重点要望の主査として、要望項目を取りまとめる必要があります。各団体からの要望を確り聞き、また財務金融部門会議で各議員の意見聞き、それを十分反映した重点要望を取りまとめて行きたいと思います。
来年度の税制改正に関連した租税特別措置に関する各部門の重点要望の締め切りが、今月１５日となっています。その関係で各団体からの陳情がかなり多くなってきました。財政金融部門の重点要望の主査として、要望項目を取りまとめる必要があります。各団体からの要望を確り聞き、また財務金融部門会議で各議員の意見聞き、それを十分反映した重点要望を取りまとめて行きたいと思います。
国会休会中を利用して、可能な限り平日の地元回りをこなしています。今日は、小倉駅前での朝の街頭演説を皮切りに、労働組合、企業、各種団体の事務所を訪問しました。
地元では、円高の影響等もあり産業空洞化に対する強い懸念があります。第三次補正予算や来年度予算に盛り込まれる予定の円高対策や成長戦略などを説明しました。また中小企業金融の充実、その他中小企業対策にも強い要望があります。
また現在福岡県、北九州市、福岡市が共同で国に提案している国際戦略特区への期待も高いものがあります。この特区には、環境を中心にして国全体の成長を押し上げるグリーン・イノベーションがコンセプトの中心に据えられており、東アジアの玄関口である福岡県の特性や自動車産業、半導体産業の強みを活かして環境産業を後押しする戦略も含まれております。
国際戦略特区に福岡県・北九州市・福岡市共同提案が選ばれるように地元議員として全力を上げたいと思います。またそのことにより産業空洞化を食い止め、地元の中小企業にとっても活路となることを期待します。
地元では、円高の影響等もあり産業空洞化に対する強い懸念があります。第三次補正予算や来年度予算に盛り込まれる予定の円高対策や成長戦略などを説明しました。また中小企業金融の充実、その他中小企業対策にも強い要望があります。
また現在福岡県、北九州市、福岡市が共同で国に提案している国際戦略特区への期待も高いものがあります。この特区には、環境を中心にして国全体の成長を押し上げるグリーン・イノベーションがコンセプトの中心に据えられており、東アジアの玄関口である福岡県の特性や自動車産業、半導体産業の強みを活かして環境産業を後押しする戦略も含まれております。
国際戦略特区に福岡県・北九州市・福岡市共同提案が選ばれるように地元議員として全力を上げたいと思います。またそのことにより産業空洞化を食い止め、地元の中小企業にとっても活路となることを期待します。
前「原発問題対策PT」荒井前座長の部屋で役員が数名集まり、東京電力に関する経営・財務調査委員会報告の概要を西山タスクフォース事務局長より聴取しました。同報告書は、１６７ページの報告書本文に５０ページ以上の資料が添えられて、分厚いものです。内容的は、かなり詳細な東京電力の経営分析と長期的な経営指針が述べられておりますが、総括原価方式による料金制度の課題や電力卸市場の競争強化などかなり踏み込んだ論調になっているのが特徴です。
今回の報告書が基になり、原子力賠償支援機構の運営や東京電力の特別事業計画が決定されることになります。この報告書を確り読み込み、国会でも真摯に議論して行きたいと思います。
今回の報告書が基になり、原子力賠償支援機構の運営や東京電力の特別事業計画が決定されることになります。この報告書を確り読み込み、国会でも真摯に議論して行きたいと思います。
今年で第３回目となった九州選出国会議員と九州の連合代表者の懇親会が開催されました。今日、明日と連合全国大会が開かれておりますが、それに合わせて連合より推薦を頂いている九州選出国会議員が連合幹部の皆さんと意見交換をしました。
博多駅前で朝の街頭演説を皮切りに、地元活動を行いました。野田政権が誕生して１ヶ月になりますが、街角の反応も概ね良しというところです。菅政権末期には、かなり厳しい反応がありましたが、１時間弱の街頭演説中にそのような反応は見受けられませんでした。
街頭演説終了後は、地元の各種団体に訪問、会談、陳情等のヒアリングを行いました。来年度の予算や税制改正に向け様々な要望が飛び込んできます。整理して党経由で関係省庁の政務三役に伝えられることになります。
街頭演説終了後は、地元の各種団体に訪問、会談、陳情等のヒアリングを行いました。来年度の予算や税制改正に向け様々な要望が飛び込んできます。整理して党経由で関係省庁の政務三役に伝えられることになります。
臨時国会が昨日で閉会しました。次の臨時国会では、第三次補正予算が国会に提出され審議することになりますが、国会召集の時期は１０月下旬の見込みです。
国会閉会中でも、与党議員は来年度本予算に関する陳情対応やその他の党務のために引き続き国会に詰めることになります。私も、政策調査会や税調の仕事のために平日はほとんど毎日国会にでることになりそうです。それでも数日間は、地元に戻って地元の支援者と意見交換を行ったり、挨拶周りをする予定になっています。週に地元と東京を２、３往復することもありそうです。
国会閉会中でも、与党議員は来年度本予算に関する陳情対応やその他の党務のために引き続き国会に詰めることになります。私も、政策調査会や税調の仕事のために平日はほとんど毎日国会にでることになりそうです。それでも数日間は、地元に戻って地元の支援者と意見交換を行ったり、挨拶周りをする予定になっています。週に地元と東京を２、３往復することもありそうです。