麻生総理大臣に次期衆議院選挙で戦いを挑む民主党予定候補の山本ごうせいさんの選挙対策本部発足式が直方市内の会場で行われ、私も来賓として参加しました。山本さんは、一時私の事務所の秘書として働いていただいたこともあり、選挙での健闘を人一倍願って止みません。
今週は衆議院で予算委員会が開かれている関係で参議院での活動は比較的余裕があり、地元での活動に精を出す予定です。来る衆議院選挙においては、民主党福岡県連選対本部長代行という立場で、衆議院候補全員の勝利を支援します。現在地元秘書、国会秘書総出で重点選挙区の候補者を支えております。写真は、福岡二区の稲富修二さんと私の事務所から稲富事務所に応援に行っている森島政策秘書と私が支援者に挨拶回りしているところの一場面です。
前八女市長野田国義さんが、次の衆議院選挙に福岡７区より出馬することを先月決意されました。それを受けて、本日八女市で「野田くによし後援会」事務所開きが開催され、来賓として挨拶しました。
福岡７区は、古賀誠自民党選挙対策委員長の選挙区ということもあり、当地での両候補の戦いは次の総選挙で全国的な注目を集めることが予想されます。民主党として万全の体制で臨み、政権交代に向けて７区で勝利することは天下を制するという意気込みです。
福岡７区は、古賀誠自民党選挙対策委員長の選挙区ということもあり、当地での両候補の戦いは次の総選挙で全国的な注目を集めることが予想されます。民主党として万全の体制で臨み、政権交代に向けて７区で勝利することは天下を制するという意気込みです。
鳩山由紀夫幹事長が福岡に入り、各衆議院候補と街頭演説を行いました。私も福岡５区、７区の応援に参加し、鳩山幹事長ならびにそれぞれの選挙区において楠田大蔵衆議院議員と野田国義・前八女市長と一緒に次の総選挙の争点について民主党の主張を語りました。福岡５区も福岡７区の会場も二、三百人の聴衆が集まっており、次の選挙に対する関心の高さが見て取れました。
夕方は、特急、新幹線、車を乗り継ぎ、大牟田市の街頭演説の会場から、松井北九州市会議員の後援会総会会場に駆けつけました。松井市議は、現在民主党福岡県連の選挙対策委員長や来る衆議院選挙の県選対本部副本部長という重責を担っており、今後の活躍が期待されます。
夕方は、特急、新幹線、車を乗り継ぎ、大牟田市の街頭演説の会場から、松井北九州市会議員の後援会総会会場に駆けつけました。松井市議は、現在民主党福岡県連の選挙対策委員長や来る衆議院選挙の県選対本部副本部長という重責を担っており、今後の活躍が期待されます。
金融対策チームの会合がありました。本日は、新銀行東京の経営問題を東京都議会民主党会派よりヒアリングを行い、それを受けて金融庁にもヒアリングを行いました。
新銀行東京は、石原知事の肝いりで設立されましたが、経営内容が杜撰で東京都の公金が更に入り現在経営再建中です。不適切な融資、金融のノウハウのない素人の経営、市場を無視した高い金利での預金吸収、身の丈以上のシステム投資など問題点を上げたらきりがありません。中小・零細企業への資金供給という掛け声は立派ですが、金融機関としてのガバナンスが伴っておらず、その結果多額の血税が浪費されたことは残念です。
会合では、その他世界的な信用収縮による日本国内での貸し渋りの実態とその対処策に関して議論しました。中小・零細企業への融資促進は喫緊の課題である一方、新銀行東京の蹉跌の教訓を活かすことも重要です。
新銀行東京は、石原知事の肝いりで設立されましたが、経営内容が杜撰で東京都の公金が更に入り現在経営再建中です。不適切な融資、金融のノウハウのない素人の経営、市場を無視した高い金利での預金吸収、身の丈以上のシステム投資など問題点を上げたらきりがありません。中小・零細企業への資金供給という掛け声は立派ですが、金融機関としてのガバナンスが伴っておらず、その結果多額の血税が浪費されたことは残念です。
会合では、その他世界的な信用収縮による日本国内での貸し渋りの実態とその対処策に関して議論しました。中小・零細企業への融資促進は喫緊の課題である一方、新銀行東京の蹉跌の教訓を活かすことも重要です。
本日菅直人民主党代表代行及び民主党金融対策チームで財務省国際局為替資金課に視察して、外為特別会計の運用状況をヒアリングしました。視察の模様は、一部テレビや新聞等で報道されましたので、詳しいことは省略します。
金融対策チーム事務局長として、今回の目的はＧＤＰの２０％に上る巨額の外為特別会計の状況を把握して、その運用のあり方を議論する契機になればと考えました。
外為特会は、過去の円高対策として円売り・ドル買い介入の結果１兆ドルのポジションが積みあがっています。そのため政府短期証券（ＦＢ）で約１００兆円を調達し、為替のドル買いで得た１兆ドルの外貨資金を米国債、ユーロ建て国債、米国機関債（ファニーメイ債、フレディマック債等）、市中金融機関へのドル・ユーロ預金で運用しております。また円調達金利と外貨運用の金利差の約３％（年により当然変動）が、毎年剰余金（１００兆円×３％＝３兆円）として積みあがります。現在その金額が積みあがって、約２０兆円になっております。しかしドル買いの平均持値は、推計では１２０円位ですので、為替が円高に行けば行くほど為替評価差損が生じます。為替相場が、１００円近辺で剰余金と為替評価損が相殺されて、損益はほぼゼロと予想されています。
このことを前提に、政治的にいくつかの論点があると思います。一点目は、１００兆円と巨額に積みあがった外為特会の中身の情報公開が役所だけの判断でほとんどされなく、また１兆ドルの運用が僅か１８名の担当者で行われており運用体制やリスク管理が脆弱な点です。二点目は、この１００兆円のポジションを縮小させることは、ドル売りを意味するために、ドルの信認が疑われている時には事実上不可能であるということです。この政治的意味は、政府与党が国民に十分な説明もすることなくドルの信認を維持することが国益であるという状態にしたということです。最後の点は、外為特会の毎年稼ぎ出す剰余金（円と外貨の金利差）の半分が一般会計に繰り入れされており、歳入欠陥を補ってきていることです。どうして半分であるかの合理的な意味は全くありません。（金融理論では、過去の平均的な為替変動を参考にして将来の為替変動に必要な剰余金を決定して、余った分を一般会計に繰り入れることになります。）
外為特会に関して思うことは、財務省国際局の局益が優先して、国益のための議論が全くなされていないということです。１００兆円の資金を有効に活用したら、世界の金融危機に日本のより強いリーダシップを示すことが可能になります。
例えば、３０兆円相当のドル資金を一定期間日本銀行に預けて、日銀がその資金を担保見合いに市中銀行に放出すれば、日銀はわざわざ米国連銀からスワップ協定でドルを借りてくる必要はありません。
また外為特会が、ゆうちょ銀行、ＤＢＪや邦銀と通貨スワップを２５兆円締結するとすれば、外為特会のドル運用・円調達のポジションをゆうちょ銀、邦銀等に渡して上げることができます（この通貨スワップにおいては、外為特会は一方的に与信管理上必要な金額の国債を担保としてもらうことが前提です。）。この取引でゆうちょ銀、ＤＢＪや邦銀は、外銀等へのドル資金供給したり割安で安全なドル資産を購入することが可能になる一方、国際的なドル資金逼迫の解消にもなります。一方外為特会は、通貨スワップ利用により、１００兆円の資産・負債規模を７５兆円に縮小することができます。このことは、ＦＢ発行金額の縮小にもつながり、国債発行残高の圧縮に寄与するはずです。この一連の取引において、為替のポジションは発生せず、為替相場への影響はありません。
更には、外為特会が持っている米ドル債を適格担保突きで市中金融機関に貸し出したり、現在のほとんど翌日物で行われているＭＯＦ預託を１ヶ月から３ヶ月ものに一部切り替えることも信用収縮対策としては有効です。
以上、長々と記入しましたが、このような議論が盛り上がることを期待します。
金融対策チーム事務局長として、今回の目的はＧＤＰの２０％に上る巨額の外為特別会計の状況を把握して、その運用のあり方を議論する契機になればと考えました。
外為特会は、過去の円高対策として円売り・ドル買い介入の結果１兆ドルのポジションが積みあがっています。そのため政府短期証券（ＦＢ）で約１００兆円を調達し、為替のドル買いで得た１兆ドルの外貨資金を米国債、ユーロ建て国債、米国機関債（ファニーメイ債、フレディマック債等）、市中金融機関へのドル・ユーロ預金で運用しております。また円調達金利と外貨運用の金利差の約３％（年により当然変動）が、毎年剰余金（１００兆円×３％＝３兆円）として積みあがります。現在その金額が積みあがって、約２０兆円になっております。しかしドル買いの平均持値は、推計では１２０円位ですので、為替が円高に行けば行くほど為替評価差損が生じます。為替相場が、１００円近辺で剰余金と為替評価損が相殺されて、損益はほぼゼロと予想されています。
このことを前提に、政治的にいくつかの論点があると思います。一点目は、１００兆円と巨額に積みあがった外為特会の中身の情報公開が役所だけの判断でほとんどされなく、また１兆ドルの運用が僅か１８名の担当者で行われており運用体制やリスク管理が脆弱な点です。二点目は、この１００兆円のポジションを縮小させることは、ドル売りを意味するために、ドルの信認が疑われている時には事実上不可能であるということです。この政治的意味は、政府与党が国民に十分な説明もすることなくドルの信認を維持することが国益であるという状態にしたということです。最後の点は、外為特会の毎年稼ぎ出す剰余金（円と外貨の金利差）の半分が一般会計に繰り入れされており、歳入欠陥を補ってきていることです。どうして半分であるかの合理的な意味は全くありません。（金融理論では、過去の平均的な為替変動を参考にして将来の為替変動に必要な剰余金を決定して、余った分を一般会計に繰り入れることになります。）
外為特会に関して思うことは、財務省国際局の局益が優先して、国益のための議論が全くなされていないということです。１００兆円の資金を有効に活用したら、世界の金融危機に日本のより強いリーダシップを示すことが可能になります。
例えば、３０兆円相当のドル資金を一定期間日本銀行に預けて、日銀がその資金を担保見合いに市中銀行に放出すれば、日銀はわざわざ米国連銀からスワップ協定でドルを借りてくる必要はありません。
また外為特会が、ゆうちょ銀行、ＤＢＪや邦銀と通貨スワップを２５兆円締結するとすれば、外為特会のドル運用・円調達のポジションをゆうちょ銀、邦銀等に渡して上げることができます（この通貨スワップにおいては、外為特会は一方的に与信管理上必要な金額の国債を担保としてもらうことが前提です。）。この取引でゆうちょ銀、ＤＢＪや邦銀は、外銀等へのドル資金供給したり割安で安全なドル資産を購入することが可能になる一方、国際的なドル資金逼迫の解消にもなります。一方外為特会は、通貨スワップ利用により、１００兆円の資産・負債規模を７５兆円に縮小することができます。このことは、ＦＢ発行金額の縮小にもつながり、国債発行残高の圧縮に寄与するはずです。この一連の取引において、為替のポジションは発生せず、為替相場への影響はありません。
更には、外為特会が持っている米ドル債を適格担保突きで市中金融機関に貸し出したり、現在のほとんど翌日物で行われているＭＯＦ預託を１ヶ月から３ヶ月ものに一部切り替えることも信用収縮対策としては有効です。
以上、長々と記入しましたが、このような議論が盛り上がることを期待します。