追加経済対策ヒアリング

　民主党財務金融、経済産業合同部門会議を開いて、政府の追加経済対策を内閣府と財務省からヒアリングを行いました。今回は、１００年に一度の経済危機ということで生活者支援や金融経済の安定強化、地方支援を三本柱に多くの経済対策が打ち出されております。内閣府や財務省に詳細の説明を求めましたが、政策のメニューはたくさんありますが、一つ一つを精査していくとそれほど経済効果が期待できないものか、まだ実施に当たり細目が詰まってないものが多くありました。今後国会での審議が必要であると感じました。
　今回の目玉である２兆円の定額給付金に関しては、選挙前の政府与党による合法的な買収ではないかとの批判が多くの参加者よりでました。各家庭に年末のお歳暮を配り、３年後には消費税値上げという多額の請求書を回すということであれば、本当に国内消費に結びつくか疑問です。また高速道路を休日に１０００円にすることは景気てこ入れに結びつくように見えますが、民主党の高速道路無料化とは大きく違います。無料化になれば料金所の必要はなく、もっと多くの出入り口を増やすことができ、周辺道路とのアクセスが良くなり、新しい出入り口の周囲には大きな開発効果が期待できます。料金所やＥＴＣの運用や管理という既得権を手放したくない国土交通省のお役人の発想には限界があり、抜本的な経済政策は出来ないと痛感する事例であります。
　また道路特定財源より地方へ１兆円配分するという政策も、民主党がかねがね道路財源を一般財源化して、その一部を一括交付金として資金使途を明示せず地方公共団体に交付することを真似たものです。しかし今回の措置が、経済対策として一回限りであれば、恒久化を主張している民主党とは大きく違います。この当たりもお役人や道路族議員の既得権益を手放したくない意図がよく見えます。
　私は、１００年に一度の経済危機であればこそ、政権後退をして全く新しい発想で経済政策を行うことがより有効であると主張します。役人の発想でちまちました政策を数多く並べたとしてもインパクトはありません。米国３０年代のニューディール政策といった思い切った政策を可能にするのは、新政権であると主張します。