それでもサミットの議長国？

　新聞等の報道によると、ブッシュ米大統領は、週末サルコジ仏大統領、バローゾ欧州議会委員長とキャンプデービッド山荘で会談し、緊急危機の対応策を話し合うために緊急サミットを米国で開催する方向で検討しているとのことです。緊急サミットには、Ｇ８以外に中国、インド等の主要な新興国が参加して、今後の世界の金融の枠組みが話し合われるとのことです。
　サブプライム問題発生から一年以上になり、今年は洞爺湖サミットが行われましたが、この間議長国である日本の存在感のなさには驚愕します。昨年のドイツ・ハイリンゲンダム・サミットでは、ヘッジファンド規制等深刻化する金融問題が議題に上りましたが、洞爺湖サミットでは危機がさらに深刻化していたにも関わらず金融問題は全く議題に上りませんでした。またリーマンショック後、欧米の大統領、首相が先頭に立って、金融危機を封じ込めようと奮闘努力しておりましたが、日本の福田前首相、麻生首相はまったく他人事でした。
　世界的な金融危機の克服の中から、２１世紀の新しい金融秩序が生まれます。是非とも政府与党はこの認識を持ち、議長国という絶好の好機を活かして、日本やアジア各国に少しでも有利な新しい金融秩序を打ち立てるべきです。
　麻生総理の日々のスケジュールを見ていると、連日のはしご酒や週末のゴルフの打ちっぱなしと、主要国の指導者の危機感を共有していないことは明らかです。緊急サミットに参加しても、各国から尊敬される指導力を発揮できるか、いささか疑問です。このタイミングで余りにも軽すぎる首相を持った議長国の悲劇です。早急な解散総選挙で新首相のリーダーシップを期待します。