金融機能強化法の修正へ

　金融機能強化法について党内で議論を進めております。昨日、本日と、民主党内の財政農水部門会議や経済関係次の内閣閣僚会議、次の内閣会議等を行い、取り組み方針を確認しました。リーマンショック後の世界的な金融危機により、中小企業向け融資の円滑化は非常に重要であり、そのために公的資金を地域金融機関等に注入することは非常に重要です。今回の法律は、中小企業融資という国の政策を実施するために、公的資金を貰った銀行の経営責任を問わないことが最大の眼目です。
　しかしこの制度に便乗して、農林中金のように中小企業融資をほとんど行っていないところが証券投資で失敗した付けを税金で負担することは制度の趣旨からして除外すべきです。また新銀行東京のようにガバナンスが不適切で既に再建中の銀行に対して国の税金を入れて、過去の経営責任を問わないということも不適当です。
また金融機能強化法とは別に、預金保険法や貯金保険法という金融システム対策の枠組みが既に存在しており、金融システムリスクには経営責任を明確化させた上で抜本的な経営再建を行うべきと考えます。
　これらの問題を整理して、今後与党との修正協議を行っていく予定です。一方衆議院で修正協議が不調な場合には、参議院に対案を出して、政府法案と一緒に審議して行きたいと思います。