昨日１８３回通常国会が召集され、会期は６月２６日までの１５０日までです。今年は、７月の参議院選挙が控えていることから会期の大幅な延長は難しく非常に窮屈な日程で、平成２４年度補正予算、平成２５年度本予算および法案、条約などの審議を行う必要があります。特に２月後半から４月にかけての本予算審議は、大きな山場になることが予想されます。安倍政権の予算及び税法等の関連法案の審議をしっかり行い、国家、国民の観点に立った審議を行いたいと思います。
先週から民主党政策調査会の部門会議が開かれておりますが、私が属する経済産業部門では中小企業政策に関する補正予算等を省庁横断でヒアリングしました。中小企業の活力を引き出すことは、地域活性化や雇用の安定にも資することですので、最重点政策の一つとして部門として継続的にフォローして行きたいと思います。来週は、中小企業政策に関する税制及び金融をヒアリングします。
更に民主党税制調査会もここのところ活動が活発化してきました。与党税制改正大綱が発表されましたが、民主党としての評価を行っております。消費税８％引上げ時に、自動車取得税の廃止と自動車重量税暫定部分（当分の間税）の廃止を民主党税調では決議していますが、一方与党税制改正大綱では先送り並びに道路特定財源の復活とも思える表現となっております。今後２５年度改正税法の具体的内容にもよりますが、この点は大きな争点になりそうです。必要があれば、法案修正も視野に国会の論戦を進めて行きたいと思います。
