公用車運行偽装請負問題

　参議院予算委員会で質問に立ちました。
　金融機能強化法の枠１２兆円の使い方として、地方銀行等に強制注入することは法律上できないし、法律を遵守して行政指導などによる強制力の行使はしない旨の答弁がありました。また先の通常国会での指摘で、国道交通省のタクシーチケットの使用が１０末現在で前年比３０％、また関東整備局が５％となったことが判明しました。国会での議論により無駄遣いが改善されている好例といえるでしょう。
　今国会では派遣切り等雇用問題が最大の論点の一つです。国土交通省の公用車の運転手が外部委託されている問題で、桝添厚生労働大臣より「実態として請負労働者（運転手）が発注者（国交省職員）による直接の指揮命令を受けているのであれば、労働者派遣になり適正な請負事業ではない」との答弁を得ました。このことは公用車の外部運転手は、派遣労働者以下の条件で雇用されており労働条件が改善されるべきことを意味します。労働者派遣法では、３年以上同一業務に従事した派遣運転手は、同省で雇用されることになります。派遣切り等が社会問題になっておりますが、そのことを取り締まるべき政府が偽装請負という形で違法行為をしていることは由々しき問題であると主張します。国交省OBの天下りを高給で優遇できるのは、談合と運転手の不安定で搾取的低賃金の上に成り立っていたことを予算委員会で議論しました。