ＧＰＩＦ（公的年金）のヒアリング

　財政金融部門会議で、大塚厚生労働副大臣以下厚生労働省、ＧＰＩＦの幹部をお呼びして年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）に対するヒアリングを行いました。あらかじめ１８項目の質問事項を厚労省側に投げていたので、その回答を受けて、それに対する質問を財政金融部門所属国会議員が意見を述べたり、質問することを行いました。
　ＧＰＩＦの運用の目標設定が曖昧であったり、民間運用機関に対する運用委託が競争性と透明性を欠くこと、理事長や理事が厚労省や日銀の天下り先になっていることなどに対する批判がでました。また今年の３月末で確定した約３兆円に上る年金福祉事業団旧勘定の損失の無責任さが問題になりました。３兆円の損失が、結局厚生年金一般勘定に移され、会社とサラリーマンの折半負担となることに対して、大変遺憾に思います。
　今後厚生労働部門と調整し、厚生労働・財政金融両部門の合同で、ＧＰＩＦのあり方を議論していくことになりそうです。社会保障の財源をまかなうために、消費税の引き上げの議論が政府・民主党で行われています。安定的な社会保障制度、特に年金制度を構築するためには、消費税引き上げは止むを得ないと考えています。しかしその前提として１２０兆円に上る公的年金の運用に政治が無関心で、いわばＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団と年金積立金管理運用機構、そしてＧＰＩＦが財投から借入してその資金を運用したいわば財テクで３兆円の損失を出したことをもうやむやにすることは決して許されるべきではありません。例えば、本来これらの運用の失敗の責任を問われるべき年金局長の経験者の一人は、年金局長を辞めた後、ＧＰＩＦの前身や同様の年金関連団体に２０年間天下りして、理事や顧問として少なくとも年俸と退職金の合計で約３億５千万円の所得を得ていることが資料請求で明らかになっています。年金局長経験者の天下り所得で３億５千万円ですが、当然厚生労働省事務次官など上位のポストでは、さらに高額になることは常識でしょう。このような公的年金を食い物にしている実態は現在も進行中であります。（これらに関連する事柄は、次の参議院決算委員会で質問する予定です。）
　最後になりますが、ＧＰＩＦと同じ資産規模である日本銀行は、国会に半期報告を行い、年二回衆参財務金融委員会に総裁が出席して答弁を行うことが法律で義務付けられています。同様なことをＧＰＩＦに義務付けして、ＧＰＩＦの運用やガバナンスをチェックしない限り公的年金に対する国民の信頼感は回復しないと主張します。