民主党福岡県連常任幹事会が行われました。その後自動車総連との来年度税制改正に関する意見交換会が開催されました。福岡県は、愛知県に次ぐ自動車製造の拠点で、自動車産業の県内の経済、雇用に与える影響も大きく、為替相場、自動車関連税制など自動車産業を取り巻く環境は大いに気になるところです。
今日の税制要望ヒアリングにおいては、来年４月からの消費税引上げに絡んで、自動車取得税、自動車重量税、軽自動車税等の自動車関連税制をどのように扱うかを議論しました。自動車購入の際に自動車取得税と消費税が二重にかかる問題や自動車重量税の暫定（当分の間）税率をどのようにするかなど具体的な論点があります。またTPPに絡んだ日米自動車交渉において、自動車の販売、整備等の議論がなされており、優遇がされている軽自動車税制に批判が及ぶことも予想されます。一方、自動車関連税の一部は、地方自治体の財源として地方自治体を支えています。自動車取得税等が廃止された場合には、国からの財政的な支援がない場合には地方自治体の税収が減り、地方自治体関係者にとり厳しい選択肢となります。
様々な問題や課題がある自動車関連税制の問題ですが、民主党は、消費者、自動車ユーザー、納税者の視点で税制改正に臨みたいと思います。簡素で分りやすい税制に変えていくことが必要です。そのためには、消費税と物品税の二重課税を廃止し、自動車重量税当分の間税などの暫定税が長期間据え置きになる状況から脱却することが必要と考えます。またただでさえ複雑な自動車関連税に、新たな自動車税を新設することは望ましくないと考えます。
