民主党航空政策議員フォーラム総会が、8時より参議院議員会館で開催され、私は同フォーラムの事務局長として司会をさせていただきました。高木衆議院が会長として冒頭挨拶された後、約一時間に渡り航空関連予算、税制に関して国土交通省航空局よりヒアリングを行いました。昨日US Airways とAmerican Airlines が合併を発表して世界最大の航空機会社が誕生し、世界の３大アライアンスの枠組みの中で日本の航空業界が今後どのような競争をしていくか個人的には興味があります。一方、今日のフォーラムでは国内の飛行場の整備等国内の議論が中心でした。国際的なメガコンペティションの中で日本の航空産業の競争力を確保して、かつ国内外の航空機利用者の利便性を高めていくかが今後の課題と思います。
この他参議院本会議終了後、日本のエレクトロニクス産業とＯＤＡに関してそれぞれレクが入りました。前者のエレクトロニクス産業は、航空機産業と同様かそれ以上に大変なメガコンペティションの真っ只中です。日本のこれまで得意とした垂直統合型（製品企画から部品製造、組み立て、販売、アフターサービスまで自社で行うこと）が、携帯電話、テレビなど家電分野においては競争力をなくしている実体を直視して企業再編を進める必要があると強く感じています。Apple HP Amzon Foxconnなど、得意な分野で分業する水平分業やサムスンやＬＧ、ハイアールなどのように韓国、中国のメーカーは新興国を中心に低価格帯の商品で圧倒的な存在感があります。これらの環境の中で、日本のエレクトロニクス産業の生き残り策と国がどこに関与するかは大変重要な政策といえます。だだしこれまでのこの分野の産業政策は、後手後手に回っていたり、またそもそも民間企業経営者が決断すべきことにまで介入しすぎではないかと思うことが多々あります。
ここのところの円安で日本の輸出企業の業績が上向いてきています。エレクトロニクス産業も例外でありませんが、この分野においては少々の円安で本質的な問題が解決されることはないと考えるべきです。ＩＴ化やグローバル化、そしてコアな消費者市場がどんどん新興国へシフトし安いものを大量に作る技術がより重要になってきていることです。頭が痛いことは、韓国の２倍、中国の１０倍、バングラデッシュの２０倍の製造業の人件費やそれにより生産された割高な部品、間接財、サービスなどを使い生産された非常に高い製品やサービスをどのようにして国際市場で売っていくかということです。また採算性や長期的な競争力を確保するために一定のボリュームを確保していくことも不可欠です。これらの問題意識を下に、役所や財界と意見交換をして、政治が出来ることは非常に少ないかもしれませんが、私なりの回答を得て、必要な行動をして行きたいと思います。
