社外取締役設置の法制化のための議員立法を参議院に提出しました。この法案は、昨年の会社法改正を受けて、社外取締役の設置規程が盛り込まれているものの、設置為なくても十分に説明すればたり得ることになっております。今回の法案は、取締役が少人数の場合多めにみたとしても、取締役が１０名以上の企業なら最低２名、５名以上９名以下なら最低１名の社外取締役を設置すべきとするものです。欧米のみならず中国や韓国ですら、過半数以上が社外取締役というのが常識なのに日本は一周も、二周も遅れているというのが現状です。社長の言うことに誰も逆らうことができないというのではあれば、上場企業として失格です。株主の立場の擁護や取引先、顧客、社会との適合性との観点からも、社長、あるいは社長を中心に内部昇格の取締役会の暴走に歯止めをかけ、中長期的な企業の発展を目指すためにも、社外取締役の知恵を借りるのは有効です。
勿論、社外取締役がいれば万全とは言えません。東芝のケースでは、委員会設置会社で社外取締役がいたにも関わらず不正会計が発生しました。社外取締役設置は、必要条件ではありますが、必ずしも十分条件ではありません。社外取締役をいかに有効に活用していくかといったソフト上の問題を解決して、日本企業の競争力や成長力を高めていくことが重要と考えます。
