格差社会と所得再配分

　参議院、経済・産業・雇用に関する調査会で、いわゆる格差問題を議論しました。小泉政治の陰として、拡大する格差、階層化（世代を超えた格差の固定化）などが指摘されます。大学教授等の３人の参考人に意見を聞き、日本社会の格差の現状分析とその処方箋に関して議論しました。
　１９９５年以降グローバル化、ＩＴ化により所得格差、資産格差が拡大傾向にあることが多くの研究により定説になってきています。この問題の解決の難しさは、人、企業、資本が国境を超えて競争するようになり、一国だけの政策では中々解決に限界があることです。もし格差を容認し、それが固定化した場合、失業やフリーターの増大、社会の不安定化など容認できない問題が発生します。
　社会的な最終の安全弁としての、累進課税や相続税と社会保障による所得再配分機能を軽視することはできません。税金の無駄使いをしない小さくと効率的な政府には、異論はありませんが、所得再配分機能をもそぎ落とした小さすぎる政府には異論があります。格差・階層化問題の認識の後に、適切な税制と適度な国の大きさ議論が国会で盛んになるはずです。