民主党ネクスト経済産業大臣になり経済産業関係の勉強を集中的に進めています。これまで９年間の国会議員生活の中心は、財政金融部門や税制調査会での仕事でした。経済産業分野に関しては、財政金融と表裏一体の部分も多くあったり、エネルギー政策、中小企業政策、新成長戦略など各ＰＴや小委員会に属していましたので、土地勘はありました。しかしこの際より体系的、網羅的に勉強しようという事で、経済産業省、中小企業庁等にお願いして集中的にレクを入れております。また週末等時間があるときには、雑誌、新聞、役所資料に目を通しております。
そこでアベノミクスだけで経済成長を行うことに、疑問を感じることが多々あります。勿論、円高、デフレからの脱却は大変重要なテーマです。経済再生や日本企業の競争力強化にとり、必要条件でありますが、マクロ経済政策だけでは十分ではありません。グローバル経済と韓国や中国等新興国との熾烈な競争環境において、相当思い切った経済産業政策が必要であると認識しています。
厳しい競争環境の一例として、テレビ、パソコン、携帯等に代表戦略日本の家電産業の苦戦です。垂直統合からスマイルカーブを前提にした水平分業への移行、大企業のみならず中小企業も含んだ海外進出など、日本国内で完結する経済産業政策は時代遅れになりつつあります。その中で国が行うことと、民間に任せること、さらに金融、法務、税務等で補完すべきことなど、多くの課題があります。知財保護、標準化支援、ソフト輸出、パッケージ化輸出戦略など、経済産業省が重要な役割を果たす分野も多くあると認識しています。
個別分野として、原発・再生エネルギー等のエネルギー戦略、中小企業振興策など、多くの時間を割き結論を得る必要があります。またＩＴや情報通信分野における成長分野を日本がどのように競争力のある産業として取り込んでいくのか大変重要な課題です。新興国に比べて賃金が高く、もの作りで苦戦している米国が世界をリードしているこの分野でのノウハウから大いに学ぶ必要があると認識しています。
そこでそのような認識の下、米国のビジネス界のダイナミックな変化を知るために最近良く見ているＶＩＤＥＯを紹介します。このBloomberg Game Changersは、良く出来た非常にいい企画と思います。またこれだけ豊富なソフトが無料で世界中の人が簡単に見れるのも驚きです。スマホやタブレットの普及で、その国の発展段階や高価な重工業インフラ、国の経済力とは無縁に、世界中の情報を世界中の人がアクセスできる時代が誕生しています。そのような時代において、個人のアイデアと能力と成功したいという意思だけが競争力の源泉となろうとしており、世界７０億人の中の大半人と1.3億人の日本人が直接競争するようになります。このような大競争時代に、edge(優勢となる競争力)を高めるためにどのような支援を国が国民や日本企業に行うべきか大いに研究する必要があると認識しています。
