欧米財政問題が深刻化

　週末のS&Pによる米国債格下げを受けて、アジア市場、欧州市場、北米市場等、世界の金融株式市場が大荒れとなりました。特にNYダウは、５．５％以上も暴落して、リーマンショックを彷彿させる大変厳しい事態に世界の金融市場は直面しています。
　今回の株式市場の下げは、米国景気に二番底懸念がある一方で大幅な歳出削減を行っている米国政府の問題やギリシャ債務問題がスペイン、イタリアにまで飛び火しそうな欧州の危機が重なっている状況があります。特に財政問題を政治的な駆け引きの道具にしている米議会に金融市場が反乱を起こし、また統一通貨である欧州も政治的、財政的には各国ばらばらで強い政治決断ができないことが今回の金融危機の特徴です。
　この点では、日本も同様の問題を持っております。公債特例法が、野党、特に自民党、公明党の駆け引きの材料となっています。財政を政治の駆け引きに利用し、財政問題を金融問題にした米国と同様なリスクを日本は持っています。また欧州で問題になっているのは、GDP比過大な国の債務問題ですが、この点日本はより深刻な問題を秘めております。
　このような日本の状況を打開するために、賢い議会運営が少なくとも不可欠です。今週公債特例法の衆議院通過が山場を迎えます。そして今月までに参議院で審議、可決させる必要があります。参議院財政金融委員会筆頭理事として、上記の問題を肝にすえて、委員会の運営を行って行きたいと思います。