今年一回目の再生可能エネルギー接続問題対策チーム会合を開催しました。同委員会の事務局長を務めていますが、今回の会議では、昨年暮れに経済産業省エネルギー庁に対して出していた質問に対する回答のヒアリングが主な内容でした。具体的には、対策チームの同問題に対する提言に対する政府の回答、再生エネルギー接続可能量の計算と原子力発電量の前提の正当性、再生可能エネルギー接続をより大きくするためにオプション等が主なものです。
昨年の臨時国会で同チームが発足しましたが、政府や関係者と頻繁かつ密接な協議をすることにより、再生可能エネルギー接続保留の状況の改善に向けて大きく前進しています。この問題には、同量・同時に電力の需要供給をマッチすることが必要な電力の技術的な側面もあり、また原子力再稼働や系統送電網の管理運営問題など政治的な問題もあります。さらには、いったんソーラー発電設備をいったん接続した後は、その後１０年以上接続及び買取が保障されますが、その間に電力システム改革による電気事業者や発送電の在り方が大きく変わるので再生可能エネルギーを受け入れる側としてはどうしても保守的にならざるを得ないという事情も一定程度理解はできます。国のエネルギー政策で原子力比率や再生エネルギー比率を明らかにするようにとの主張は国会内外でも強いですが、再生エネルギー接続問題で明らかになたさまざまな論点を丁寧に議論し、またこの結果が電力システム改革の具体的道筋にも反映されるべきと主張します。
