今週は、二つの質問主意書書を参議院議長に提出しました。この質問主意書は、来週月曜日に内閣に転送して、2月13日に閣議決定の後に内閣総理大臣より回答がなされる予定です。
主意書の件名は、「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」、「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」です。
２０１３年4月に黒田日銀総裁は、2年後（今年の4月）に２％のインフレ率を達成させるために量的質的緩和を実行するとしていました。しかし昨年の参議院財政金融委員会で2年後２％のインフレ率の達成が困難ではないかとの私や他の委員とのやり取りの直後の１０月３１日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する」と決定しました。さらに日本銀行のバランスシートの見通しとして、今後の年間増加ペースについて、長期国債はプラス約八十兆円、ＥＴＦはプラス約三兆円、Ｊ―ＲＥＩＴはプラス約九百億円と表明しました。この政策は、黒田バズーカⅡと国際金融市場では呼ばれており、大きなサプライズとなりました。
この黒田バズーカⅡのもたらすリスク要因を政府日銀がどの程度認識しているか確認するために質問主意書を提出しました。原油価格の下落と欧州を中心とした世界的なデフレへの圧力の下では、日本のインフレもすぐには２％達する可能性が相当後退して、日銀自身も当初の2年後の達成から、どんどん後退して2015年度中という表現で最長3年まで射程範囲とすることを公式に表明しています。識者の中には、３年どころかさらに数年２％インフレ達成には時間がかかるという指摘もあります。事実インフレ連動債の市場価格から逆算された金融市場が予測するインフレ率は、10年後も２％には達成しない状況です。そこで中長期的に日本銀行による大量の国債、ETF等の購入が続いた場合に、日本銀行のバランスシートがGDP比どの程度巨大化するのか、また国債残高に占める日本銀行の保有比率が過大になりすぎて量的質的金融政策の出口戦略を実施できなくなるのではないのかなどが一つ目の質問主意書の内容です。
二つ目の質問主意書は、黒田バズーカⅡにより日本の短期金利のみならず長期金利も０％に近づいております。このような長短ともにゼロ金利が続くことにより多くの地域金融機関の総資金利ザヤがマイナスになっており、経営を直撃していることを金融庁はどのように理解しているかという内容です。特に貸出が伸びない地域金融機関は国債への投資で利益を稼いでいましたが、営業費用も含んだ実質預金金利と運用利回りが逆転して経営危機になる地域金融機関がどの程度存在しているのか質問しました。さらには、住宅ローンの金利も長期金利の低下と金融金の過剰な競争で儲けがでない状況に陥るところも出ています。これらの状況を救済するためにどのような政策が適切か金融庁に問いました。
質問主意書の答弁を受けて、3月以降に開かれる参議院予算委員会や財政金融委員会で黒田日銀総裁や麻生財務大臣と議論を深めたいと思います。
