地方自治体債務調整について

　地方自治体の再建法制の議論が活発化してきました。実質公債比率（分子に地方債の元利償還金を置き、分母に標準財政規模を置いて求める）が、１８％以上の自治体が全国に４００以上存在しております。単純化のために多重債務問題を例にとり説明すると、実質公債比率が１８％というのは、収入の内１８％も借金の元利払いにあてる必要がある状態で多重債務予備軍として、新たに借金をする場合監督者からの許可が必要な状態です。さらに多重債務が進み実質公債比率が２５％を超えると大きな買い物（単独事業）のために借金をすることができまくなります。
　財政破綻でニュースになっている夕張市の場合、実質公債比率は２８．６％で、夕張市より数値が悪い自治体も複数存在しております。またこのような借金漬けの状態は、決して過疎、旧産炭地など特殊な地方の問題ではありません。北海道、長野県、兵庫県、岡山県の道県や仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、神戸、広島、福岡の政令市なども実質公債比率が１８％以上に達しており要注意の状況です。
　本日産業再生機構などの設立に尽力をされた有識者と、この問題に関して議論しました。自治体の場合には、民間企業と違って清算・解散されることはありません。いかに早期に問題点を洗い出し、再生させるかが重要です。また住民サービスなどは維持しつつ、無駄な箱物投資や組織の不効率性にメスをいれ、自治体のガバナンスを高めることが必要です。このためには法律的な枠組みを作り、高すぎる金利負担を引き下げるなど金融的な解決策も不可欠です。債権者に負担を持てめる以上、自治体においても再建計画を策定し、同時に溜まった膿を出す外科手術も必要となるでしょう。本格的な地方自治を確立するためには、安定的な財源を保障した上で、財務上の自己責任原則を打ち立てることが必要と考えます。金融ビッグバンで護送船団行政が終焉しましたが、今年は地方自治ビッグバン開始の年になるかもしれません。もしそうであれば、新しい枠組みの中で「地域格差の問題」を真剣に考えていくべきでしょう。