地方自治体ビッグバン

　今国会の主要テーマとして、地方自治体ビッグバンが上げられます。ビッグバンとは、橋本内閣の金融ビッグバン宣言が有名ですが、金融ビッグバンにより金融行政は大きな転嫁を行いました。それまでの箸の持ち方まで指導する微に入り細にいる行政指導と護送船団方式が廃止され、大幅な規制緩和と事後チェックによる金融行政が開始されました。この間不良債権問題と金融機関の破綻など大混乱があったことはまだ記憶に新しいと思います。
　地方自治体ビッグバンにより、すべての地方自治体を等しく保護するという護送船団方式が廃止され、各自治体の自立と自助努力を促す政策に大転換することが予想されます。いわゆる破綻法制の導入議論がそれです。破綻した夕張市の再建策も破綻法制導入前の「人体」実験に見えて気になるところです。過去の累積損失である３００億円超の負担を行政サービスの低下と増税という形で住民にばかり押しつけるのは大きな問題です。高い金利で貸出をしていた金融機関に債権放棄を求めることを議論すべきです。また財務状況の悪化を見過ごした国や道の責任、さらには複式簿記・発生主義での会計処理の早期導入をさぼっていた総務省の責任も追求されるべきです。
　このように地方自治体ビッグバン導入には多くの問題点がありますが、一方で公的不良債権問題を解決することは日本の財政健全化にとり最重要課題でもあります。この通常国会で積極的に議論していきたいと思います。