連合南北筑後地域協議会主催のアジア・アフリカ支援米収穫祭に出席しました。飢餓に苦しむアジアやアフリカに対して、日本のお米を送る取り組みです。農家も森さんの協力で、借受けた田んぼに連合の家族や近隣の幼稚園園児とともに田植えをした稲が、収穫の季節となりました。今日は、また全員で稲刈りをして、収穫したお米はアフリカの国に送る予定です。この行事を通して、日本の伝統である稲作文化を伝え、また国際支援という形で日本と世界の平和について考えることができます。
下の写真は、森さんと収穫前の稲の様子です。
母校の後輩を対象にした職業観育成特別授業に、同期の卒業生たちと一緒に参加しました。この日は、医者、薬剤師、弁護士、経営者、企業役員、公務員等５４年卒業生十数名が、それぞれの分野を高校１年生の理系、文系等進学コース選択のための参考として教鞭をとりました。私は、経営、金融、経済の分野を担当して、東京銀行、モルガンスタンレー等で経験した金融、投資、トレーディング等の話をしました。生徒は、自分の関心に応じてそれぞれの分野を選択します。この日は、二回の講義をそれぞれ一時間行いましたが、高校一年生相手ということで専門用語のみならず難しい金融や経済の話をいかに省いて、わかりやすい話をするかに腐心しました。日ごろ使わない頭脳の回路をフル回転したので大変疲れました。今日の講義に参加した同期の講師も全員同じ思いだったようです。
原竹岩海福岡県議会議員の副議長就任祝賀会が行われました。小川知事、井上議長を始め多くの県議会議員が来賓として出席される中、民主党県連代表として挨拶の機会がありました。原竹副議長は、民主党福岡５区支部代表代行にも就任されており、当地の民主党議員団の中心として様々な活動に従事されています。特に産廃議連会長としての積極的な活動に加えて、昨年の二日市中心部を襲った高尾川、鷺田川の氾濫に対する県による予算措置をするなど地域活動も積極的です。
通常国会が９月２７日に閉会して、現在積極的に地元の行事に参加しております。今日は、朝天神交差点で街頭演説をした後に、連合福岡所属の各産業別労働組合の事務所を表敬訪問しました。国会が閉会中にできるだけ地元を回って地域の声を国政につなげていきたいと思います。
昨日第三次安倍改造内閣の閣僚名簿が発表されましたが、あまりインパクトがない地味な改造と見受けられます。１億総活躍担当相の設置が注目されていますが、内容的には厚生労働大臣の仕事と重複する部分も多くなぜわざわざこのような名称の担当大臣を任命したのか不明です。国民一人一人の居場所と活躍の場を作るというのは、これまで民主党が訴えてきたものであり、自民党は生活保護、介護や子育てなど社会保障政策にはあまり熱心ではなかったのですが、看板だけ持って来た気がします。１億人の活躍を叫ぶ前に、安倍政権の政府、与党の人事は特定の人に権力やポストが集中する傾向があり、先ず自民党内で活躍できるような人事をすることが先決のような気がします。
安倍政権は、新アベノミクス三本の矢を発表しましたが、そもそもアベノミクスの三本の矢政策はどうなったのでしょう。２年半前にインフレ２％、名目成長率３％を二年以内に実現すると表明した一本目の矢ですら、現在消費者物価０．１％、４－６GDP成長率マイナス１．２％が示すように失敗に終わっています。ましては構造改革等の成長戦略は、ほとんど手つかずの状況です。看板のアベノミクスという経済政策を担当した主要閣僚が留任して、新三本の矢を実現するといっても信ぴょう性に欠ける状況です。ただし今回の新三本の矢は、前回と違って目標の達成時期を２０２０年かそれ以降にして、打ち上げ花火が実現するか判明する前に次の内閣改造があり、うやむやにするというテクニックを使っていることだけが進歩でしょう。
週末をまたいだ土曜日、月曜日には、北九州、久留米、福岡で企業・団体役員向けの勉強会を行いました。平和安全法制をめぐる国会の動向に加えて、来年度予算編成・税制改正の動き、地方創生、中国景気後退の日本経済に与える影響等、それぞれ１時間半に渡って講演、質疑応答を行いました。この勉強会を通じて、国会での議論や財務省、金融庁、日銀など中央官庁とのホットな議論の一部を地元に還元できればと行ってきております。上の写真は、昼食会を兼ねた福岡勉強会の様子です。下の写真は、朝７時半から行っている久留米の朝食勉強会の風景です。早朝からの勉強会に毎回駆けつけていただき、その後出勤される出席者に皆様には感謝です。
今週は、いよいよ安保法案をめぐって与野党の攻防か佳境を迎えます。どのような形で今週が終わるか分かりませんが、いずれにしても大変な週になることは間違いありません。金曜日の朝７時半から東京での朝食勉強会がセットされているので、１７日の参議院本会議が早朝まで長引いて徹夜明けの勉強会になる可能性がありちょっと恐れています。大変な時には行事が重なるのが常で、金曜日はネットテレビの収録、会合や式典挨拶など行事が重なっており、うまくできるか心配です。
９月１３日が、安保関連法案が参議院に送られて６０日目となります。月曜日から衆議院で再可決が可能となります。参議院平安特別委員会では１５日の中央公聴会、１６日の地方公聴会がセットされましたので、１６日以降の特別委員会の強行採決、その後の参議院本会議での強行採決などが行われる可能性が高めっています。
そのためこの週末民主党福岡県連では、各総支部で街頭活動を行い、安全保障関連法案の強行採決阻止に向けた一斉活動を要請しています。そのため私の属する参議院福岡第二総支部と衆議院福岡６区総支部合同で西鉄久留米前で街頭演説を行いました。古賀敏久久留米市議会議員、広瀬小郡市議会議員を始め民主党関係者が集まっての街頭活動を行いました。
下の写真は、安保法案等の説明の国政報告会の様子です。知り合いの学習塾の教室を借りて、地域住民の方々対象にミニ集会を行いました。やはりこの時期安全保障法案に対する関心が非常に高くなっており、積極的な質問や意見が出されます。
九電ユニオンの研修会で電力制度改革に関して講演しました。電力小売自由化や発送電法的分離がどのように職場を変えるか、電力の安定供給体制の維持、固定価格電力買取制度（FIT)の現状と改善点などを講演してたのち、質疑応答を行いました。職場に直接関係することなので、真剣な議論が行われました。
下の写真は、夕方博多駅まで開催された民主県連の主催する「安倍政権の暴走を阻止する福岡集会」の様子です。長妻昭民主党代表代行を迎えての集会には、雨の中にも関わらず多くの方々に参加してもらいました。
週末は、支援者との車座集会やミニ集会を行いました。安全保障法制が参議院で審議されていますが、週末は地元で安全保障法制の問題点や安倍政権の強引な政権運営を説明しています。この日は、地元のテレビ局も番組撮影のために車座集会に参加しました。参加者は、日本を取巻く環境変化を理解しつつも憲法九条の重要性や平和憲法の精神を受け継ぐことの大切さを主張されていました。
また下の写真は、大川家具で有名な大川市の中小企業経営者等との意見交換会です。地域活性化のための様々な政策の議論や為替や株式市場の今後の動向に対して活発な意見交換を行いました。地域経済にとり、人口減少や少子高齢化は深刻な問題となりつつあります。社会保障財源の問題だけではなく、街の商店街にもそれらの影響がでつつあります。中心市街地活性化法、小規模中小企業基本法等の国の取り組みに関しても紹介しつつ、具体的に地域活性化の方策も議論しました。
連合主催の「みんなで安倍政権にNO! 国民の声、怒りの8.23大集会」が、国会前で開催され、全国から多くの連合関係者や安保法制や労働法制改悪に反対する多くの団体や民主党関係者が集まりました。古賀連合会長の主催者あいさつに続き、岡田民主党代表がマイクを持ち、安倍政権が進める憲法違反の戦争法案に反対し、また労働者派遣法改悪、ホワイトカラーエクゼンプション制度導入に道筋をつける労働基準法改悪に反対する演説を行いました。
現在参議院で平和安全保障特別委員会が開かれており、連日安全保障関連法案の審議が開かれていますが、８０％以上の国民が十分に理解できていないと答えている同法案を徹底的に審議して、その問題点を洗い出していきたいと思います。
国会議事堂を取り囲むように、全国から連合関係者や市民団体が集まり、暴走する安倍政権にＮＯと行動で示していました。
東芝問題を受けて、日本のコーポレートガバナンスの向上に向けた議論を国会で行っています。東芝は、形式上は委員会設置会社で社外取締役もおり、久保東芝監査役委員長が金融庁企業会計審議会・会計部会の臨時委員に就任するほどコーポレートガバナンスの優等生に見えていました。また不適切会計に対する第三者委員会の報告で、「社長の命に逆らえない風土で収益を上げるためにチャレンジをしたことが主な不正会計の要因」という説明は、あまりピンと来るものではありませんでした。（もし社長の命に逆らうことを推奨したり、大きな目標を立てて収益を上げることを問題とするなら、はたしてＲＯＥを上げる政府の目標は絵に描いた餅に過ぎないと思えます。）それより、大型Ｍ＆Ａののれん代償却や各種資産評価問題、税務上繰越欠損金処理の問題、世界最大級の原子力発電部門の将来性と資産査定などバランスシートに絡む問題の処理は、現状良くわかりません。バランスシートの評価等は、今後会計士や銀行、証券、株主等の金融関係者に譲るとして、企業統治の問題にここでは言及したいと思います。
東芝問題は、日本におけるコーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップコードの目指すべき目標とそれに対する個別企業の実施状況評価を行うにいい教材になりそうです。そこでこの問題に関して二本の質問主意書を作りました。
一本目は、西室東芝相談役が、東芝の社長、会長人事に言及したことに関係することです。社長や取締役を指名する指名委員会がある委員会設置会社において、相談役が社長や会長を事実上決めることは、コーポレートガバナンス・コード上どのような意味があるかです。西室相談役の件からは外れて、一般論として株主に対して何の説明責任ももたず、株主代表訴訟からも免れている人が事実上会社を支配するということがあるとすれば問題ではないかとの質問です。（西室相談役は大変立派な人であり、個人的に尊敬をしていますので、あくまで一般論としての質問であります。この問題に関して、海外の経済誌等取り上げられているので、日本企業の良き伝統で風習とみなされた場合には、せっかく国内外で評価されているコーポレートガバナンス改革に水をさすことになるとの危機感があります。）
具体的な内容は、取締役会から離れて制度上株主に対する説明責任を免れている社長、会長経験者の顧問等が、事実上重要な経営判断を行っていることに対するコーポレートガバナンスコードの評価と現在の日本株高に対するコーポレートガバナンス改革の貢献に対する政府の認識です。（興味がある方は、ここをクリックしたら、質問主意書の全文が見れます。） この回答は、８月２１日に閣議決定の後に明らかにされる予定です。
更にもう一本は、東証上場企業における社外取締役の兼任です。一人で、５社とか１０社とか多くの社外取締役に兼任して、はたして求められるべき仕事ができるかの問題提起です。具体的には、東証上場企業の実態調査のために兼務件数が多い人のトップ10を明らかにし、その氏名、経歴、就任企業の開示を求めるものです。有名な学者評論家や主要国大使であって社外取締役ブランドとしては申し分がないかもしれませんが、あまり企業経営が分からないといった人に人気が集中するようでは、お飾りのガバナンス改革と言えます。やはり開示制度を通じて実際に経営監視できる程度に兼務件数を制限すべきと考えます。このことは、需要と供給の関係で報酬の引上げに繋がりプロの社外取締役が日本にも定着するようになればと思います。こちらは、一本目の質問主意書の回答を待って、来週以降に政府に提出する予定です。
以上この二つの質問主意書は、委員会設置会社や独立取締役設置は、必要条件であるが十分ではなく、仏を作って魂を入れることが最も重要であることの確認です。長年金融庁の幹部と様々な抵抗がありましたが、このことに取組んで来ました。今秋議論されるコーポレートガバナンスコードの実施状況評価に反映できれば、さらに日本の企業の村社会が変わって行くと思います。
安倍政権の暴走を阻止し、戦争法案に反対する民主党全国一斉キャンペーンの一環で、野田国義参議院議員と合同で朝の街頭演説を行いました。いつもは、この場所で単独で行っていますが、合同の街頭演説もいいものです。
街頭演説では、参議院審議で明らかになってきた戦争法案の問題点を説明するとともに、憲法学者や歴代の内閣法制局長官が憲法違反であると表明していることに対して、安倍政権は真摯に対応すべきことを主張しました。先週の特別委員会では、米軍の支援として弾薬を自衛隊が運ぶこともあるが、弾薬には核兵器や生物兵器等も法文上は含まれるということです。昨日は、長崎に原爆が投下されて７０年になりますが、平和への思いと不戦の誓いを新たに抱いての街頭演説でした。
社外取締役設置の法制化のための議員立法を参議院に提出しました。この法案は、昨年の会社法改正を受けて、社外取締役の設置規程が盛り込まれているものの、設置為なくても十分に説明すればたり得ることになっております。今回の法案は、取締役が少人数の場合多めにみたとしても、取締役が１０名以上の企業なら最低２名、５名以上９名以下なら最低１名の社外取締役を設置すべきとするものです。欧米のみならず中国や韓国ですら、過半数以上が社外取締役というのが常識なのに日本は一周も、二周も遅れているというのが現状です。社長の言うことに誰も逆らうことができないというのではあれば、上場企業として失格です。株主の立場の擁護や取引先、顧客、社会との適合性との観点からも、社長、あるいは社長を中心に内部昇格の取締役会の暴走に歯止めをかけ、中長期的な企業の発展を目指すためにも、社外取締役の知恵を借りるのは有効です。
勿論、社外取締役がいれば万全とは言えません。東芝のケースでは、委員会設置会社で社外取締役がいたにも関わらず不正会計が発生しました。社外取締役設置は、必要条件ではありますが、必ずしも十分条件ではありません。社外取締役をいかに有効に活用していくかといったソフト上の問題を解決して、日本企業の競争力や成長力を高めていくことが重要と考えます。
ここの所全国的に猛暑が続いていますが、この季節各地で夏祭りが盛んに行われています。７月１５日で博多祇園山笠は終わり、博多の町は静かになっていますが、各地で盆踊り大会や水の祭典、花火大会が開かれております。写真は、昨日開かれた北九州市の「わっしょい１００万夏祭り」の様子です。北九州市役所前の大通りを北橋北九州市長を先頭に、地元選出国会議員団、県議会議員団、北九州市議団、各種団体などが続き、約１万人以上が祭りに参加しました。わっしょい１００万夏祭りには、毎年参加しているので踊りも予行練習なしでなんとか踊れるようになりました。
本日より「平和安全法制」、通称「戦争法案」が参議院本会議で趣旨説明の後、代表質問が行われました。同法案は、明日から特別委員会で連日審議されることになります。
今回の法案は、集団的自衛権の根拠、リスク、新三要件、存立危機事態及び重要影響事態、周辺事態等、議論すべき様々な論点が残っております。特に憲法９条との整合性など本質的な問題も含んでいます。私は、平和安全特別委員会委員ではありませんが、確りと議論の推移を見守って行きたいと思います。また委員ではなくても、質問主意書を出すことは可能でありますので、質問主意書を使って議論に参加したいと思います。
最初の質問主意書は、「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」です。他国からのサイバー攻撃の中で、武力攻撃事態とみなされることはあるか政府に質問するものです。もしある場合には、どのような要件が必要となるか合わせて質問しようと思います。サイバー攻撃を武力攻撃の一種として認定された場合には、日本が戦争に巻き込まれる可能性も格段に上がることが想定されます。その歯止めをかけるためにも、平和安全法制で新設される存立危機事態の「新三要件」の下では、米国に対するいかなるサイバー攻撃がなされた場合でも他の武力攻撃を伴わない場合には、日本の武力行使を可能にすることができないことを確認しようと思います。正面から回答することを回避することは十分に予想されますが、どのような回答を安倍総理がするか注目です。
１６日、戦争法案が衆議院本会議で強行採決され、参議院に送付されました。この三連休期間中に福岡県内の各地で戦争法案強行採決に反対する街頭活動が行われました。２０日には、小倉駅前で民主党、共産党、社民党の野党三党合同の街頭演説会が、九州労働弁護団の主催で開催されました。約８００人の参加者を前に、６人の弁士がそれぞれ戦争法案や安倍政権の暴走に対して演説を行いました。下の写真は、街頭宣伝車から写したマスコミや聴衆の様子です。多くのテレビカメラや記者が集まり、取材をしていました。
この日は、この他福岡天神では連合福岡と民主党福岡県連合同の集会が、また博多駅前では民主党福岡県連主催の街頭演説会が開催されました。博多駅の街頭演説会には、中央より枝野民主党幹事長も駆けつけ街頭演説を行いました。