週末は、支援者との車座集会やミニ集会を行いました。安全保障法制が参議院で審議されていますが、週末は地元で安全保障法制の問題点や安倍政権の強引な政権運営を説明しています。この日は、地元のテレビ局も番組撮影のために車座集会に参加しました。参加者は、日本を取巻く環境変化を理解しつつも憲法九条の重要性や平和憲法の精神を受け継ぐことの大切さを主張されていました。
また下の写真は、大川家具で有名な大川市の中小企業経営者等との意見交換会です。地域活性化のための様々な政策の議論や為替や株式市場の今後の動向に対して活発な意見交換を行いました。地域経済にとり、人口減少や少子高齢化は深刻な問題となりつつあります。社会保障財源の問題だけではなく、街の商店街にもそれらの影響がでつつあります。中心市街地活性化法、小規模中小企業基本法等の国の取り組みに関しても紹介しつつ、具体的に地域活性化の方策も議論しました。
