仙谷由人官房長官の人物像

（仙谷由人官房長官の人物像）11月初旬、某紙政治部記者から、「いま仙谷由人官房長官のチーム取材に注進している。上司の許可を得られれば山形に行くので、その際には宜しく！。」との電話を頂いた。
ブログ子は仙谷由人とは直接の付き合いは無いが、鳩山邦夫風の（アルカイダ）表現からすれば、「（ブログ子の）元同僚の同級生が仙谷由人だ」となる。
過去の会話のなかで仙谷由人のことはいくつか聞いている。
11.5インターネットの動画サイトに、尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影した映像が流れたことで、政府対応への批判が寄せられ、その矛先は仙谷官房長官に集中した。
以降の衆参予算委員会等の質疑で、「盗撮」「暴力装置」などの発言から集中砲火を浴び、全共闘活動家も片無しになっている。
野党質問者は、全共闘時代の社会主義思想が原点であると糾弾の質問をしているが、思想経緯は尤もな基本線ではあるが、それ以上に、東大中退・司法修習、弁護士登録以後のタイトな弁護活動範囲が、現在の「仙谷由人」を形成してきたのではないかと考えている。
全共闘運動に走った学生は時代風潮に流されて仙谷ならずとも沢山いた。
その後、現実社会に身を投じて触れるなかで、覚醒改心した一般人は多いことだろう。
委員会質疑の仙谷答弁を見るに、一番に感じることは、答弁態度に国民目線がないことである。
弁護士登録以降の弁護活動として、多様な依頼者の弁護をされてきたならば、裁判官への心象をよくする被疑者答弁姿勢への助言もすることだろう。
本意でなくとも法廷戦術として真摯な態度表明はありうることであろう。
国会の予算委員会等はＮＨＫの中継放送はもとより、いまやインターネットで広く視聴されるようになっている。
発言・答弁内容の是非に係わらず真摯に対応しているか、その動作表情はそのまま国民有権者が目にする時代になっている。
そのことを考えると仙谷由人は官房長官答弁として質問者と野党議員席だけの狭小な視野しか受け止めていないのだろう。
実況放送があろうと無かろうと質問者の後ろには広汎な国民視線があるということを考えれば、唯我独尊、傲慢不遜の無視した態度だけが顕わに映る。
その面で質疑答弁の言語拙劣は政局環境しだいで命とりになる。
それだけに仙谷由人なる人物は政治家などにならず、ヤクザの顧問弁護士が適任であるように思える。
正義と言うよりは悪議の弁護士稼業の三百代言がはまり役だ。反日工作分子として政権を取ったとするなら、国民は直ぐに対抗せねばなるまい。
仙谷由人は極めてタイト（？人権派）な弁護士活動のスペシャリストでは無かったのか！、およそ国政運営の中に添える器量人とは評価されないものだ。

ＴＰＰ-コンニャク（政治力）-群馬県（パチンコ）-足利銀行（栃木県）- 朝鮮総連（北朝鮮）-×拉致問題

先のＡＰＥＣ横浜開催に際して、日本政府のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題が大きな話題となった。
特に農業団体（県）に於ける農業の将来性懸念が、合意後の10年掛けて関税撤廃（0％）に進んでいくことに、コメ生産を基幹とする営農家にはことさら深刻さがうかがえた。
輸入障壁とも批判されるコメの関税率は約780％の高関税となっているが、コメの倍以上の関税率約1700％とされているのがコンニャクである。
群馬県のコンニャク芋の生産量は、全国の約9割を占め、日本一のコンニャク芋産地である。
わが山形県の名産さくらんぼの生産量も国内ダントツ第一位とはいえ、全国の約7割であるから、群馬のコンニャクのシェアはほぼ一県独占の生産状況にあると言っていいほどだ。
そしてこの（コメを凌ぐ）高関税率が長らく追認されてきた背景には、「強大な国内政治力（政治の談合事情）」にあると聞かされてきた。
戦後の群馬県は、福田赳夫・中曽根康弘・小渕恵三・福田康夫の4首相を輩出、さらに旧社会党には金丸信の盟友・田辺誠委員長、山口鶴男書記長の与野党重鎮をはじめ、他の有力政治家を揃えて、共通の利害調整が容易に行える国内政治の縮図体制にあった。
群馬県東部には戦前の中島飛行機製作所と関連工場群があり、戦後にベアリングを使用する在日朝鮮人によるパチンコ産業（平和・三共・西陣など）が進出発展し、Ｐ関連産業の城下町となったとされる。
その主要取引金融機関として拡大していったのが、群馬県と隣接する足利市発祥の足利銀行で、1979年には北朝鮮との為替業務代行契約を締結するに至り、前面で日朝関連金融を担うことになる。
栃木県選出の渡辺美智雄が大平内閣の農相初入閣を果たし、実力者として歩み始めたころである。
渡辺ミッチーは大平正芳との（東京商大・一橋大）同窓関係から、中曽根派離反覚悟で大平支持に動き、（大平死去後の）鈴木内閣で蔵相就任、党内実力者の地位を確保する。
これで表題の流れを見れば、自民党主要派閥に北朝鮮（朝鮮総連）サイドが確固たる包囲網を築いたことになる。
監督する警察当局には天下り団体を創設して捜査着手の楯とし、タブー視していく。
朝鮮総連による主要メディア工作と相まって、このことが日本人拉致事件捜査に対する無為策の深い流れとなっているものと推察する。
（朝鮮中央商工連の指令による）個々のパチンコ店経営者による地元政治家（国・県・営業地市町議員）への、多少の政治献金工作がなされ、（2002.9）小泉首相訪朝まで国民不在の無為隠蔽工作が行われてきたものと思われる。
このことは推論のみでなく、ブログ子が実際に間接的に関わった具体的事案（当時は直ぐに解からなかった）の心得もあることから、あえて開陳するものである。
ＴＰＰ - コンニャク（政治力） - 群馬県（パチンコ） - 足利銀行（栃木県） - 朝鮮総連（北朝鮮） -×拉致問題 。
菅民主党政権の無責任迷走、自民党長期政権時代の反省すべき総括・再建策を踏まえつつ、民主・自民両党の同時解党・解散総選挙を実施して、新生日本の双方旗印を掲げて21世紀の「坂の上の雲」の道筋を国民に示して、天頂を目指して貰いたい。
現在の国情は、二度の通産審議官として厳しい対米貿易摩擦問題に関わった故天谷直弘が揶揄した“坂の下の沼”に転げ落ちゆく「日本」の落日状況にあるのではないか。
市民意識ではなく、純粋不偏な国民精神を涵養しよう。さすれば、自ずと進むべきヤマト道が見えてくる。
（2002.9、小泉訪朝で北朝鮮による国策拉致の判明後）足利銀行は、2003.12経営破綻・国有化となった。

女子生徒自殺事件を惹き起す、学級崩壊の世代循環論

群馬（桐生市）北海道（札幌市）と相次いで、いじめが原因によると見られる女子生徒の自殺事件が起きた。
教育環境での学級崩壊報道もされている。
ここで想起されることは、「学級崩壊」という言葉が広く叫ばれるようになったのは、1980年代であることを知る必要がある。
現在、生徒を抱える親世代が、その80年代ころに当てはまる。
親子二代に寄せる学級崩壊の循環状況とも言えよう。
さらに1980年代の生徒の両親は、戦後教育第一世代（1940生頃～団塊）で、60年安保から全共闘と学生運動で過ごした時代が重なり合う。
（社会主義）日教組教育－（左翼）学生運動－学級崩壊との世代関連性は明白であろう。
保守政党？を名乗る自民党政治家で見ても、加藤紘一（1939生）から谷垣禎一総裁（1945生）であるから、そのリベラル思想の時代的浸透は容易にうかがい知れる。
学級崩壊を招く子ども達を育てた世代であるから、（共に1946年生れの）菅・仙谷政権の大臣諸侯が「内閣崩壊」にも似た政情であるのも、残念ながら実に解かりやすい。
小宮山洋子副厚労相は、「すべての子どもを社会全体で育てるのが子ども手当の理念」と述べ、増税を主張してでも実施に拘る姿勢を見せている。
唯物主義そのものである。
「子どもを社会全体で育てる」は、子ども手当を支給する前に、昔、地域であったはずの、他人の子でも叱る。　注意する。
社会の道徳規範を社会全体で教育していくことこそ大事な社会教育の始まりと考える。
そのうえで、生活が困窮する家庭には社会政策として手当することで、一律バラマキの社会主義理念の行政執行は、有難みを知らない偏狭な社会人をつくっていくことになる。
群馬県桐生市はパチンコ産業の街であり、在日関連が多く（群馬全県に金日成思想が浸透）、北海道札幌市は承知のように、日教組教育が最も激しく行われているところである。
戦後の初代道教組委員長が横路節雄で、息子の横路孝弘（社青同東大学生班）は第一期民主党結成（1996.9）から入党潜入して現在衆議院議長にあるのだから、民主党全体が「朱に交われば赤くなる」の党情で旧社会党と変わりはない。
社会主義の親中朝路線を歩むことは、教育腐敗・人間破壊の道を進んでいることに他ならない由々しき事態である。
戦後教育の問題として震撼させた、予備校生が両親（東大出の父）を殴り殺した川崎市の「金属バット殺人事件」は、1980.11に起きている。