6.24、自民党から次期衆院選への出馬要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事は、「いたって真剣だ。おちょくっていることはない」と国政進出への意欲を改めて口にした。政党各派の反応は様々であるが、政権公約（マニフェスト）で示す地方分権政策を最優先に据えた出馬条件には、与党に限らず明治18年（1885.12）内閣制度発足以来の官僚優位に展開されてきた霞ヶ関を頂点とする公務員制度の抜本改革を求めている。他に政党枠に収まらない地方分権改革グループとの連携も視野にある。地方分権そのものが現制度の中央集権大改革（霞ヶ関解体）に及ぶことから、自民党に突き付けられたマニフェスト登載が党議決定できるかが最大のポイントとなる。呼応されると見られる大阪府の橋下徹知事も、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる（首長連合）政治グループ結成の方針を表明、“地方からの反乱”の行方は拡大様相となってきた。社会保険庁問題、農水省ヤミ専従問題、郵政事業民営化、これらはすべてにおいて幹部職員から一般労組職員までの通じ合いにおける公務員利権の談合のなかにある。これに族議員（受益団体）が結託して権益確保に費やしていることが日本政治の現状である。右肩上がりの財政状況下では深く論じることのなかった問題が、しがらみのない市民目線の東国原・橋下両知事には「おかしい！。変えなければ」と自然な気持ちで行動を起こされたものと推察する。いま思考転換を図らなければ、国も地方もこれ以上前に進めない。メッセージ力のある二人が気を一にして立ち上がったことは大きい。この感覚を理解できないようでは、地方分権改革などいつまでもできはしない。政治経済すべての状況が一転突破決起のチャンスを与えているかのようだ。“地方対国の戦い”と国民全体の争点化を狙った“東国原劇場”が、既存政党を凌駕するうねりになることを期待したい。「自民党の改革派にぜひ、決起していただきたい。橋下知事とは意思疎通はできている。理念・信条は同じだ」と期待感を示した言葉に、いまさら退却の隙間を見ることはない。東国原知事の衆院選出馬は、「いたって真剣そのまんまだ！」
北朝鮮による核開発を使っての恐喝外交交渉に緊張が高まるなか、4.5、プラハでオバマ大統領が、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」との演説を行った。
日本共産党の志位和夫委員長は「プラハ演説」に大きな感銘をもったとする大統領にあてた書簡に対し、返答書簡が届いたとして共産党の反核・平和運動をアピールしている。
しかし、日本共産党の核開発・実験におけるこれまでの言動は、右を向いて“反核・平和”を説きながら、左を向いては「ソ連・中国、そして北朝鮮」の核開発・実験を擁護してきたことは否めない事実であろう。
欺瞞の始めはまず、1955.9発足の「原水爆禁止日本協議会」の初代理事長・安井郁法政大教授は（マルクス主義）金日成思想の信奉者であった。
1961.8原水禁大会直後のソ連の核実験再開に、日本政府は抗議するが、共産党は「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義の実験と同列に論じるのは誤り」と珍妙な声明でソ連を擁護した。
9.11～18宮本顕治書記長は、朝・ソ・中訪問に赴き、朝鮮労働党第4回大会に出席、賛美演説を行っているが、北朝鮮はこの大会で「核開発の技術研究」を決定している。
1963.8の部分的核実験停止条約採択では、核開発途上の中国に同調して条約締結に反対、中国の核開発を援護した。
翌年の東京オリンピック開催の最中に（1964.10.16）中国は初の原爆実験を成功させると一転して、核兵器全面禁止の世界首脳会談開催を提唱する身勝手さである。
（自分が）核を持ってしまえば（以後、他国はダメヨ）ここで終わりだと宣言したのが中国であり、社会主義国のプロパガンダが日本共産党及び関係団体の反核運動の実態である。
北朝鮮の核開発は兄貴分の中国の対外戦略をそっくり模倣しているに過ぎない。
日本共産党が真に核廃絶目標をもっているのなら、まず北朝鮮・中国に働きかけるのが筋であろう。
国民を平気で欺く、日本共産党の欺瞞に満ちた反核運動は（当時の）「西側勢力の核は悪い核で、東側陣営の核は良い核だ」と言いきっていたのである。実に呆れた言動である。
日本共産党こそが、日本にとって脅威とされる周辺国（ソ中朝）を核拡散に導いた核開発の背景の歴史をしっかりと読み解くことが大切だろう。
山形学院高校の生徒2人が、8月の原水禁世界大会に参加するようだが、主催者側（煽動者）の本当の顔を知って欲しいものだ。
得てして、心地よい言葉を並べるものほど怪しい人物とは世の常である。クワバラ、クワバラ。
（オレは“正義”でお前は“悪”って、鳩ポッポと共産党の技法は同じなんだな。独善的な詐欺商法そのもの）
日本共産党の志位和夫委員長は「プラハ演説」に大きな感銘をもったとする大統領にあてた書簡に対し、返答書簡が届いたとして共産党の反核・平和運動をアピールしている。
しかし、日本共産党の核開発・実験におけるこれまでの言動は、右を向いて“反核・平和”を説きながら、左を向いては「ソ連・中国、そして北朝鮮」の核開発・実験を擁護してきたことは否めない事実であろう。
欺瞞の始めはまず、1955.9発足の「原水爆禁止日本協議会」の初代理事長・安井郁法政大教授は（マルクス主義）金日成思想の信奉者であった。
1961.8原水禁大会直後のソ連の核実験再開に、日本政府は抗議するが、共産党は「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義の実験と同列に論じるのは誤り」と珍妙な声明でソ連を擁護した。
9.11～18宮本顕治書記長は、朝・ソ・中訪問に赴き、朝鮮労働党第4回大会に出席、賛美演説を行っているが、北朝鮮はこの大会で「核開発の技術研究」を決定している。
1963.8の部分的核実験停止条約採択では、核開発途上の中国に同調して条約締結に反対、中国の核開発を援護した。
翌年の東京オリンピック開催の最中に（1964.10.16）中国は初の原爆実験を成功させると一転して、核兵器全面禁止の世界首脳会談開催を提唱する身勝手さである。
（自分が）核を持ってしまえば（以後、他国はダメヨ）ここで終わりだと宣言したのが中国であり、社会主義国のプロパガンダが日本共産党及び関係団体の反核運動の実態である。
北朝鮮の核開発は兄貴分の中国の対外戦略をそっくり模倣しているに過ぎない。
日本共産党が真に核廃絶目標をもっているのなら、まず北朝鮮・中国に働きかけるのが筋であろう。
国民を平気で欺く、日本共産党の欺瞞に満ちた反核運動は（当時の）「西側勢力の核は悪い核で、東側陣営の核は良い核だ」と言いきっていたのである。実に呆れた言動である。
日本共産党こそが、日本にとって脅威とされる周辺国（ソ中朝）を核拡散に導いた核開発の背景の歴史をしっかりと読み解くことが大切だろう。
山形学院高校の生徒2人が、8月の原水禁世界大会に参加するようだが、主催者側（煽動者）の本当の顔を知って欲しいものだ。
得てして、心地よい言葉を並べるものほど怪しい人物とは世の常である。クワバラ、クワバラ。
（オレは“正義”でお前は“悪”って、鳩ポッポと共産党の技法は同じなんだな。独善的な詐欺商法そのもの）
