中国共産党の忠犬「加藤紘一」の売国ライフワーク

5.31、「私のライフワークは日中関係の良好な発展だ」。
加藤紘一は地元鶴岡市内で開かれた日中友好協会の会長就任祝賀会で抱負を語った。
折しも本日（6.4）は、1989年の天安門事件から丁度20周年となる。
第二次天安門事件と呼ばれる、民主化を求める天安門広場の市民・学生を人民解放軍が流血の武力鎮圧したことに国際社会は非難し、対中制裁措置（経済交流）などを相次いで決定した。
翌1990.4に中国公安当局は新疆ウイグル自治区の（民主化運動を懸念し）宗教弾圧で約8千人を殺害する暴挙に及んだ。
こうした世界の四面楚歌となった中国は、一穴打開策として日本の天皇訪中画策に動いた。
キーマンは駐中国大使・橋本恕と（宮沢内閣の）加藤紘一官房長官である。
（蛮国復活のために）天皇訪中という皇室の政治的利用を二人（加藤は外務省在勤時に橋本恕中国課長の課長補佐として直属の関係）は中共の意向に乗り結託推進したのである。
「1992.10の天皇訪中は（謝罪のお言葉までも含んだ）西側諸国の対中経済制裁網解除の突破口となった」（2003.銭基深外相回想録）。
中国（江沢民）は恩義など何処えやらと、1994.8には「愛国主義教育実施要綱」を公布、反日キャンペーンを展開してくるのである。
この時、加藤は自民党政調会長の職にあるが訪中して抗議するどころか、「中国人民抗日戦争記念館（盧溝橋）」を訪れ、「ここに来るのは長年の願望だった」と述べている。
（加藤のハーバード留学修士論文は「盧溝橋事件が起きるまでの一年」）論文名からして（坂本義和ゼミ出の加藤では）「日本軍がすべて悪かった」などの内容が想像される。
天安門事件の犠牲者を追悼する在米の中国民主化運動の支援者らは「中国政府は天安門事件で、虐殺により民主化を封じ、世界を不安に陥れた」と指弾。「（中共）政府を恐れず、民主化の勝利を手にするまで闘い続ける」と語り、天安門事件の検証や、いまだに中国国内の刑務所に収監されている拘束中の人権活動家の釈放を求める声明を発表した。
米下院本会議は6.3までに、事件20年を記念する民主化支援の決議をほぼ全会一致で採択。
内容は、天安門事件の再検証のため、国連人権理事会などの支援を受けた独立調査団の受け入れを中国政府に求めるなどとしている。
1978.12、小平が復権して、中共は1981.6の全中会で毛沢東が指導した文化大革命（1966～75）の全面否定決議を行ったが、文革を礼賛して日本国民を煽導した“朝日新聞”などの左翼メディアから、いまだ反省の声を聞くことはない。
将来、中国に民主化が訪れ、天安門事件に対する全面否定決議が行われたときに、加藤やNHK（過去に犠牲者などいないと報道（中国当局ですら、犠牲者727人との公式見解）し、訂正してもいない）などの反日（売国）工作要員・メディアはどう応えるのか、しっかりと歴史の愚行として記録し、後世に伝えて行くべきことだろう。
米同様に国会で民主化支援決議でも提案する骨ある国会議員がいるのかも疑わしい日本政治家の体たらく。中国共産党の忠犬「加藤紘一」の売国ライフワークの愚かな真相を探る。
追記、ブログ子は中国を見るに、三つの捉え方をすべきと考えている。1.に地政学的に見るお隣さんの中国（故に仲良く）、2.に道徳観欠如の民族性としての中国人（漢人でチベット・ウイグル人など固有文化民族は別扱い）、3.に人権無視の中国共産党支配政権の中国であり、それぞれ三方から見つめるべきであって、（現況は）単純に日本人感覚で集合視できるものではない“ペテン・パクリ国家”だと・・・。