新型ウイルス対策に、民主党が奇策のマニフェスト発表「憲法でウイルス阻止（一国安全主義）」

5.16、民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫は、就任直後の記者会見で、国内で拡大感染している新型インフルエンザの緊急抜本対策として、水際での「新型ウイルス対策三原則」、持たず（感染せず）、作らず（発症せず）、持ち込まず（感染させず）を基本に、憲法に“感染ウイルス条項”を制定し、国家として万全の危機管理を行うべきだと述べた。
この憲法に（追加条項）記載して国民総意のウイルス対策とすることには、社民党、共産党をはじめ護憲派、9条の会運動などに連なる左派リベラル系議員は、“（究極の）素晴らしい名案である”と憲法改正（追加条項）に賛意を示している。
鳩山代表は、これで（ウイルス条項制定）総選挙後の連立政権の強固な枠組みが構築されるものと確信した様子。
週明けに選抜される、新メンバーによる党政策委員会で条文案作成を詰めていく方針だが、「日本国民は新型ウイルス感染を解決する手段としては、ウイルスの国内侵入を永久に阻止する。国内感染は、これを認めない。」など憲法9条に倣った条文が見込まれる。
民主党は“感染ウイルス条項”の制定は、目前に迫った総選挙に於ける国民の新政権選択の有力な判断材料になるはずと、総選挙のマニフェストに取入れるとともに、（政権奪還に）朝日新聞・NHK・TBS等メディアに巣食う左翼友好分子と連動した国民に対する洗脳工作報道の検討に入った。
これに対して自民党幹部は、「そんなアホな。憲法でのウイルス対策条項など、気の振れた戯言である。
むしろ、左翼ウイルスの水際対策として“スパイ防止法制定”こそ急がねばならない。感染ウイルス対策は医学的見地から行うべきことだ。」と述べている。
公明党国対筋は「民主党はすでに『（ウイルス）感染して脳が侵させているのでは・・・。
（まともな）国会運営ができるか心配だ。』」との呆れた一言。（ペテン日報16日共謀通信）