人手不足・人数合わせ・質の高い人材 アイデア三題噺 143

　大阪市内の繁華街では、人手不足が深刻になっています。せっかく外国人観光客が訪れているにも関わらず、人手不足のために営業が思うに任せないのです。現実には、定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えています。さらに、セカンドベストと言うべき現象も出てきています。少ない人手で運営するために、店舗面積自体を縮小し、できる範囲で利益を出そうと次善の策を採用しているのです。
　三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト･パートの平均時給は、1035円でした。人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新しています。関西地方の平均時給は、1002円になっています。地方では考えられない高額な時給です。首都圏以外で初めて1000円台に乗せたのです。アルバイト･パート職種では、警備員や物流作業といった製造・物流系が高くなっているようです。
　首都圏のコンビニやビジネスホテルを見るまでもなく、外国人のアルバイト･パートがなければこれらのビジネスは展開できないところまできています。コンビニ大手や外食企業は、技能実習制度の対象にこれらの関係者を加えるように要望しています。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入更国管理法改正案を今国会に提出します。そこには、新たな在留資格の創設で、単純労働者を含む外国人材にも裾野を超を広げる予定です。世論も、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れについて、賛成が54%と半数を上回っています。特に、高齢者よりも受け入れ拡大には、若者ほど賛成が多くなっています。さらに、外国人労働者の日本への永住に関しても賛成が50％を超える状況になっています。
国内では、外国人労働者の受け入れる方向に加速することが予想されます。さらにこれからは、数の問題から「質」の問題に移行していくようです。日本のサービスマニュアルや商品について、経験を積んだ人材が必要になります。決して、数合わせの世界ではないのです。
　例えば、日本の外食チェーンは成長の踊り場を迎えていると言われています。日本だけでは、狭くなりつつあるのです。外国人の方に店舗運営のスキルを身につけさせ、海外展開の要員に育てる企業も出はじめています。日本での経験を積んだ中国人社員を、中国子会社に出向させ、現地の店舗を任せる手法を取り入れる企業も出てきています。中国では、内陸部の発展が見こまれています。ここに派遣しているのです。海外においても、日本国内においても、海外に飛躍する人材が求められています。それは、日本人でなくと良いのです。本人が満足し、地域が満足し、お互いの国が満足していくことが、共生社会を実現していく早道なのかもしれません。

休眠預金が6000億円・モバイル機器のスキル・外国の人材確保 アイデア三題噺 142

　国は2019年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用することができるようにします。この預金は休眠預金と言われ、この10年間で約6000億円に増加しているのです。1年間で、600億円の休眠預金ができていることになるわけです。年間600億円のお金を、社会事業にまわすことになれば、多くの新事業がアイデアとして出てきます。もう一つのは話題は、ネットを通じて対面で電話できる「スカイプ」のようなコミュニケーションツールを使用して、授業を行う学校が広がっているというものです。海外とつないで英会話を楽しんだり、小規模校同士での情報交換に利用したりしているのです。
　そこで、年間600億円の休眠預金とスカイプを使った海外交流を融合したらどんなアイデアが出るかに、挑戦してみました。多くの子供は、インターネットを日常的に使用しています。内閣府の2017年度の調査によると、7歳は約80%、9歳90%がネット機器を利用しているということです。海外とのネットを通じたコミュニケーションは、家庭におけるネット環境があることが一因になっているようです。国家戦略として、ネットやモバイル使用のスキルを向上を図ってはどうでしょうか。モバイルを使いこなすスキルを小中高校生に身につけます。そのスキルを使って、小中高校生が相互のレベルで海外の小中学生とネット交流するわけです。
　工業科の高校生は25万人、商業科は20万人の生徒が専門の学習をしています。これらの生徒が、海外の高校生と情報交換を図る仕組みを作ります。資金は、600億円の休眠預金を使うことになります。300億円は日本の高校生が使い、残りの300億円は海外の高校に配布します。工業技術や商業に付いての情報交換や企業情報を交換していくのです。コミュニケーションツールを利用して、手軽に遠距離の相手と交流できるスキルを身につけた高校生には、比較的容易な交流になるかもしれません。海外の生徒は、日本の生徒との交流を通して、日本の実情を理解していくことになります。一定のスキルがあれば、日本では稼げるということがおのずと分かるかもしれません。
　高校卒の人材も日本経済の成長に欠かせない重要な戦力です。でも、入社してはみたものの職場になじめず、１年で辞めてしまっては、労使双方にとっても大きな損失になります。高卒者の就職後の離職率を下げることは、企業にも、本人にも、日本経済とっても良いことです。さらに、海外から技能実習制度で来日する人材も、離職率が低いことが望ましいわけです。高校時代に相互に交流をしていれば、日本の実情をも分かり、自分にあった職種を選んで来日することになるでしょう。日本の生徒も、日本の実情を教えることを通じて、外国の生徒よりより良く自国の企業を理解することになるかもしれません。最も良い覚え方は、教えることだと言われていますから。海外の労働力は、今後とも求められ続けていきます。できるだけ日本を理解した人材に来てもらいたいものです。お互いに納得のできる形で、楽しく有意義に働きたいものです。そして、儲けていきたいものなのです。