大阪市内の繁華街では、人手不足が深刻になっています。せっかく外国人観光客が訪れているにも関わらず、人手不足のために営業が思うに任せないのです。現実には、定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えています。さらに、セカンドベストと言うべき現象も出てきています。少ない人手で運営するために、店舗面積自体を縮小し、できる範囲で利益を出そうと次善の策を採用しているのです。
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト･パートの平均時給は、1035円でした。人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新しています。関西地方の平均時給は、1002円になっています。地方では考えられない高額な時給です。首都圏以外で初めて1000円台に乗せたのです。アルバイト･パート職種では、警備員や物流作業といった製造・物流系が高くなっているようです。
首都圏のコンビニやビジネスホテルを見るまでもなく、外国人のアルバイト･パートがなければこれらのビジネスは展開できないところまできています。コンビニ大手や外食企業は、技能実習制度の対象にこれらの関係者を加えるように要望しています。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入更国管理法改正案を今国会に提出します。そこには、新たな在留資格の創設で、単純労働者を含む外国人材にも裾野を超を広げる予定です。世論も、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れについて、賛成が54%と半数を上回っています。特に、高齢者よりも受け入れ拡大には、若者ほど賛成が多くなっています。さらに、外国人労働者の日本への永住に関しても賛成が50％を超える状況になっています。
国内では、外国人労働者の受け入れる方向に加速することが予想されます。さらにこれからは、数の問題から「質」の問題に移行していくようです。日本のサービスマニュアルや商品について、経験を積んだ人材が必要になります。決して、数合わせの世界ではないのです。
例えば、日本の外食チェーンは成長の踊り場を迎えていると言われています。日本だけでは、狭くなりつつあるのです。外国人の方に店舗運営のスキルを身につけさせ、海外展開の要員に育てる企業も出はじめています。日本での経験を積んだ中国人社員を、中国子会社に出向させ、現地の店舗を任せる手法を取り入れる企業も出てきています。中国では、内陸部の発展が見こまれています。ここに派遣しているのです。海外においても、日本国内においても、海外に飛躍する人材が求められています。それは、日本人でなくと良いのです。本人が満足し、地域が満足し、お互いの国が満足していくことが、共生社会を実現していく早道なのかもしれません。