Ideas Born from Diversity Idea Plaza Summary 1167

　Employees who mass produce ideas, flashes of inspiration, and creativity are highly valued. These are necessary in any company and in any family life. Ideas are born from a combination of experience and motivation. The knowledge and experience we gain in our lives are stored in the temporal lobe of the brain. The temporal lobe accumulates various experiences and memories. Meanwhile, the frontal lobe of the brain creates motivation and goal awareness. The motivation and values generated in the frontal lobe bring out the knowledge and experience in the temporal lobe. Ideas can be likened to the multiplication of the motivation of the frontal lobe and the experience of the temporal lobe. If you make an effort to increase your experience and increase your motivation, you can improve your ability to create ideas.
　Companies around the world are struggling with how to create ideas and creativity and increase productivity. Many companies are setting up teams to improve productivity. However, there are cases that teams that have gathered talented people do not achieve the results they expected. Google analyzed nearly 200 teams to find out which teams produced results and which did not. The results of the study were interesting. It didn't seem to have much to do with whether the team members were excellent or what kind of people they were. The results showed that ideas and creativity were only obtained when psychological safety was established within the team. If the results of a proposal or ingenuity are adopted, the frontal lobe is stimulated and motivation increases. If motivation increases, memories and experiences from the temporal lobe will flow out more efficiently.
　It has also been found that the quality of ideas and creativity increases when the element of diversity is added to this element of psychological safety. In research on biodiversity, there is a mathematical model called "rock-paper-scissors interaction." This is a theory that biodiversity is enriched in a rock-paper-scissors state. Rock-paper-scissors is based on a relative relationship in which rock beats scissors, scissors beats paper, and paper beats rock. If rock beats both scissors and paper, only rock will remain in the world. If only rock remains in the world, diversity will disappear. In an ecosystem, a rock-paper-scissors game of three-way stalemate is the natural state. Ideas and creativity are nurtured in this natural state.

70억 달러의 반도체 투자를 수업료로 활용하는 아이디어 광장353

　이전 일본 기업은 반도체 사업에서 세계 최첨단을 달리고 있었습니다. 하지만 지금은 지연을 겪고 있습니다. 경제산업성은 외자 유치로 축발을 바꿨다. 대만적체전로제조(TSMC)는 첨단반도체의 양산기술로 세계 선두를 달리는 기업입니다. 이 TSMC가 구마모토현 기쿠요초에 공장을 건설합니다. 일본 정부는 이 사업에 약 70억 달러의 자금 지원을 하게 되었습니다. 일본의 반도체가 쇠퇴한 원인은 경영의 속도가 세계 표준보다 늦었기 때문입니다. 세계 최첨단 기업을 가까이에서 직시하고 세계의 즉각 즉결의 경영을 학습하는 것이 필요합니다. 70억 달러는 세계 최첨단 기업을 학습하는 수업료라고 합니다.
　이미 70억 달러의 수업료는 다양한 파급효과를 가져오고 있습니다. 기쿠요쵸에 건설되는 TSMC의 공장은 가시마 건설이 계약하고 있습니다. 가시마의 사장에 따르면 이 공장 건설은 보통이라면 10년 가까이 걸리는 공기를 2년으로 줄여야 한다는 것입니다. 공기뿐만 아니라, 그 공정을 지지하는 기술자등의 작업 밀도도 가혹(합리적)이 되고 있습니다. 건설 현장 근처에 위치한 호텔은 가시마가 통째로 대여하고 있습니다. 통째로 임대한 호텔에는, 기술자나 작업원이 숙박하고 있습니다. 호텔에서는 아침 식사를 6시부터 제공하고 있었습니다만, 대부분의 사람이 먹지 않고 작업 현장으로 향했다고 합니다. 이 호텔은 갑자기 식사를 5시에 전환하여 먹을 수 있게 되었습니다. TSMC의 가장 빠른 경영이, 반도체 기업은 물론, 건설회사나 호텔의 시간축도 바꾸고 있는 것입니다. 세계의 첨단 기술을 누리기 위해서는 지금까지의 일본의 기준을 극복하는 의식 개혁이 요구되는 것 같습니다.
　지역 경제에도 다양한 파급 효과가 나오는 것 같습니다. TSMC 직원과 그 가족 중 750명이 이미 대만에서 구마모토로 이주하고 있습니다. 파급효과의 하나가 이 분들의 소비형태가 됩니다. 구마모토시의 쓰루야 백화점의 와인 매장에는, 지방에는 드문 고급품이 즐비하게 늘어서 있습니다. 이러한 고급품을 외국인과 유인객이 잇달아 찾아와 사가는 것입니다. 일부에는 650달러~1300달러의 와인을 수십개 단위로 여러 번 구입하는 분도 있습니다. 이 구매자는 TSMC와 계열사 간부 분입니다. 지방 도시에서는, 있을 수 없었던 고급품의 정리 매입이, 외국으로부터의 정주자의 분들에 의해 행해지고 있는 것입니다. 첨단기업의 유치가 일본의 기업이나 지방을 바꾸는 원동력이 되었으면 합니다.

少子化が大学に及ぼす悪影響を克服する アイデア広場 その1447

　中国、韓国、そして日本などの国々では、少子化が大きな問題になっています。その問題が、現実の形で現れ始めました。世界一の人口を誇っていた中国は、インドにその地位を奪われました。2014年には、約1900万人だった年間の出生数が、2019年に1500万人前後まで減少しました。その減少が、ゼロコロナ政策終了後の2023年には1000万人を下回るまで急激な減少になりました。幼稚園などに通う在園児童数は、2023年の時点で4092万人でした。この数字は、ピーク時より700万人以上減っているのです。中国の急速な少子化は、幼稚園の経営を直撃しました。幼児入園者の減少で、経営状況が悪化した幼稚園の閉鎖が相次いでいます。出生数の回復がない場合、幼稚園で起きている現象はこれから小学校や中学校にも及ぶことになります。北京師範大学の喬錦忠教授らの試算によると、小学校で150万人、中学校で37万人の専任教員が過剰になるようです。2035年には、小中学校の教員の約2割が余るというわけです。中国では、雇用の安定した職業を「鉄飯碗」と呼びます。教員は、最も安定した「鉄飯碗」でした。その「鉄飯碗」の職業にも、淘汰の波が及ぶほど、中国の少子化は深刻な状況になっているのです。
　この苦境を一足早く経験し、その対策に追われている国が韓国になります。韓国の地方の大学では、志願者ゼロの学部学科が急増しました。韓国の地方の私立大の状況は特に厳しく、3分の1以上が定員割れしているのです。今の高校3年生全員が大学に進学するとしても、定員を埋めるには4万人以上足りない現状なのです。学齢人口の減少で、定員を確保できない大学の倒産は、街の繁栄の消滅に拍車をかけています。急速な少子化によって、韓国の地方の街から子どもの声が消えつつある状況が続いています。韓国では、歴代の大統領が、大学を巡る政策を重要テーマに掲げてきました。韓国には、国際的な競争激化といった大きな波が押し寄せてきています。その波を乗り切る人材育成は、国家事業として重要な政策になっていたのです。その政策が、地方の大学から崩れているわけです。
　韓国政府も、この流れを座視してきたわけではありません。この政府は、日本では考えられないような強権を発揮しています。今までは、大学の定員に準じて補助金を支給していました。この補助金をやめ、大学が互いに競争して勝ち取る形に変えたのです。政府主導の大学評価に基づいて、差別的に補助金を支給する「大学構造調整政策」を導入しました。大学評価に基づいて、差別的に補助金を支給する「大学リストラ政策」を打ち出したわけです。この政策により、人気のない学部学科を整理し、過去10年で定員を約19万人減らすことに成功したのです。残念なことですが、19万人減らしたのですが、「大学リストラ政策」だけでは、少子化による定員割れを解消できなかったのです。韓国の少子化は、当事者の想定以上のスピードで進んでいたようです。定員割れが続くなか、政府や大学は新たな手を打ち始めます。政府が打ち出した政策は、2025年に本格始動する「RISE (ライズ)政策」になります。RISEは、Regional Innovation System Educationになります。RISEは、政府の教育部が握っている大学への財政支援の権限を自治体に移譲するという内容です。このRISE政策は、財源と権限が移譲される自治体にとってはチャンスでもあり、問題も含んでいるようです。
　「RISE (ライズ)政策」を、与えられた大学はどのように対処しているのでしょうか。地方の大学が生き残るには、何をしたら良いのか。この課題に対する答えの一つが、留学生の受け入れになっているようです。韓国の大学が生き残るために現在推進している対策は、「留学生の確保」になるようです。日本とは異なり、韓国では留学生を定員外で受け入れることができるのです。韓国では定員を気にせずに、留学生をいくらでも集められます。日本の私立大学では、留学生の授業料が奨学金という形で減免を受けるケースが多くなっています。でも、韓国の私立大学に留学する学生は、韓国人の学生より割高になっています。留学生を多く集めるほど収益が増えるので、韓国の私大は留学生確保に奔走しているのです。実際、地方の大学は東南アジアの国々まで出向き、留学生の誘致活動に力を入れています。韓国政府も、この流れを応援しています。韓国政府は、留学生を高校段階から誘致する流れを作っています。地域に早くからなじませ、地域の大切な「人財」として受け入れようとしているのです。地域住民と深い関係をつくるなかで、韓国語と文化を学び、地方復活の原動力になってもらいと考えています。
　留学生は、どのような活動をしているのでしょうか。韓国北東部・江原道にある京東大学校に近い観光水産市場での光景です。屋台で、客を呼びこむ留学生の姿がありました。観光水産市場では、料理を作り、サービスをする留学生の姿が多くみられます。留学生の言葉を借りると、学費と生活費を稼ぎ、ビジネスを学んでいるとポジティブです。韓国には、年間2500万人の観光客が訪れます。その観光地の担い手が高齢化で、消滅の危機にあるとも言われています。地方では、保育園、病院、スーパーマーケットなど、生活に欠かせないインフラも崩壊しつつあります。留学生は、人手不足を補う救世主のような存在になっています。留学生には、ビジネスと韓国語、そして韓国文化が勉強できると「一石三鳥」のメリットがあるとの見方もあります。韓国では、留学生受け入れ強化の議論が官民ともに進んでいます。一方で、弊害もあるようです。一部の大学では、韓国語の能力が不十分なまま入学している状況があります。授業についていけない学生が、増加するという現象も生まれているようです。
　日本も、中国や韓国の状況を笑いごととして見ることができない現実に直面しています。日本の大学も、総入学定員が現状のままなら計算上は8割しか埋まらない状況にあります。保育園の定員割れは、日常的に起きています。小中学校の統廃合が進み、校舎や跡地の使用の問題も起きています。日本の政策は、人手不足を補うために、女性の活用が叫ばれました。女性が安心して働けるためには、子どもを預かる保育園の充実が求められました。急遽、保育園の増設が始まります。2023年までの10年間で、企業が自社内で整備する分も含めて受け皿は約82万人分増えました。保育定員が国の補助金を追い風に、定員枠は29.8万人分広がりました。でも、29.8万人分広がったのですが、利用者の伸びは16.2万人のみでした。29.8万人の積み増したうち、4割以上が空いている状態になったのです。しかも、3割の自治体はむしろ利用者が減っていったのです。2015年度以降に限っても、保育所新設などに投じた国費は1兆円を超えていました。現実は、少子化の加速を背景に、全国の認可保育所の申込者は2020年をピークに減少に転じていました。2022年には、認可保育所の利用割合が9割を切ったのです。過去5年で、保育定員を増やしたのは半数近い834自治体になります。でも、市区町村別にみると、2023年春時点で8割にも届かない自治体が619あるのです。
　日本の自治体や議会、産業界は、地域の発展を実現するために連携してきた歴史があります。この連携が、成長期には歯車があって良い成果を上げてきました。でも、時代の流れを読めなくなると、この連携は無駄を産む温床になります。たとえば、ある地方都市は、人口ビジョンをもとに歳入などの計画を策定しています。現在の地方都市の財政を考慮すると、社会保障もインフラ整備も住民や地域のニーズにすべて応える余裕はありません。身の丈に合わせ何を選び、何を諦めるのか、判断を素早く行う状況に追い込まれています。でも、連携が邪魔をしています。たとえば、ある県の中長期の歳入計画は、人口動態を予測して立案されます。20年前の2002年当時の特殊出生率の仮定は1.38の88万人でした。10年前の2012年に見込んだ数字は1.30、79万人になります。2023年は、合計特殊出生率が1.20まで沈み、出生数72万人になりました。でも、この県のある市町村の1部は、1.4倍と強気の数字で計画を推し進めているのです。政府や自治体は、前例主義の甘い見通しによる事業を継続しています。その現われの一つが、保育園の補助金1兆円でした。無駄を膨らませ、事後検証もなおざりにし、硬直的な政策が政府や自治体の手足を縛っているようです。
　最後になりますが、嘆いてばかりでは、解決の道は開けません。かといって、各国がもがいている問題を一刀両断に切り捨てる知恵もありあせん。でも、韓国の政策に、かすかなヒントの目があるようです。差別的に補助金を支給する「大学構造調整政策」の導入が、一つの選択肢になります。良い保育園を残して、そこに子ども達を集約することになります。良い保育や支援を受けて、資質の高い人材に育ち、社会に還元する仕組みを作ることになります。もう2つ目は、留学生の受け入れです。この場合、各国の文化的な素養を日本人もある程度理解し身に付けることが必要になります。3つ目は、文科省の持っている大学への財政支援の権限を自治体に移譲することです。自治体や議会、そして産業界は、地域の発展を実現していきました。ここに、大学の新しい知見と資金を投入し、地域独自の発展を実現することも面白いかもしれません。

A heated swimming pool at an elementary school brings good news Idea Plaza Summary1166

　An example of private companies making profits by utilizing municipal facilities can be seen in the US city of Detroit. Detroit, which was once a representative of poor cities in the US, has recently been gaining momentum. The city has adopted a system in which it entrusts the management and operation of city parks to its citizens free of charge. The citizens have become entrepreneurs who sell hot dogs in the parks. In exchange for obtaining the right to sell hot dogs in the parks, the citizens manage and clean the parks. The city can save on labor costs related to cleaning, and the hot dog vendors make profits from sales. Dormant public facilities are generating profits.
　In Japan, there are public facilities that are dormant or will be dormant in the future. In the 14 years since fiscal 2002, approximately 6,800 public schools across the country have been closed. Of the 6,800 public schools, nearly 900 were demolished without being reused. Due to the declining birthrate, facilities that are certain to be consolidated or closed down, or unused facilities, can become a treasure trove if you use your imagination. For example, in a medium-sized city with a population of 300,000, there are about 50 elementary schools. These elementary schools will be consolidated or closed down eventually. Therefore, heated swimming pools are built at elementary schools that are scheduled to be closed. If five schools are scheduled to be closed, it is an interesting idea to build five heated swimming pools. These five pools will be shared by the 50 elementary schools at first and used all year round. As consolidation and closures progress, the number of schools will decrease, but the remaining schools will use the five heated swimming pools in an adjusted manner.
　In Tokyo's Chuo Ward and other areas, "school heated pools" are open to the public. 350 yen for ward adults and 500 yen for non-ward adults. Free for ward residents over 65 years old. There is also the idea of transferring the operation of indoor heated pools to private companies, as in Detroit. The operation of the pool is outsourced to private companies. Private swimming schools operate their own indoor heated pools. They make a profit from this. They can operate heated pools without using their own funds. The time when the children are not using the pool is when they make money. This is that they create a system to make a profit. There is data that shows that people who swim 2-3 times a week spend 30,000-40,000 yen less on medical expenses per year. By using indoor heated pools effectively, they contribute to improving the health of citizens. If more people use them, companies can also increase their profits.

豊かな自治体を目指して アイデア広場 その1446

豊かな自治体を目指して　アイデア広場　その1446

　はじめに
　東日本大震災の発生から10年以上もが過ぎて、被災地の復興は進んだように見えます。でも、建物の復興は進んでも、人口減少の進む地域が増えているのです。津波の被害を受けた沿岸部の住民は、安全を求めて新たに作られた高台の住居に集団移転しました。現在、その高台の集落が、限界集落になっている所も増えています。安全な高台に、住居を建てたわけです。でも、将来の存続が危ぶまれる限界集落になりつつあるのです。この高台を整地し、移転するためには多くの税金を投入されました。ちなみに、６５歳以上の高齢者が、人口に占める割合が５０％を超えた集落を「限界集落」といいます。この限界集落が、日本には2万以上存在しているのです。少し前までの報告書では、8000か所と言われていたものが、現在は2万ヵ所を越しています。一つの事例として、岩手県釜石市の室浜地区は、住民39人のうち24人の6割強を65歳以上が占めています。町内の草刈りや神社の管理も行き届かず、生活を続けていけるか不安だと話す方も多いのです。命は大切です。でも、まったく安全な環境に住むことはできません。安全な環境のみに、税金を投入することに疑問が出てきました。では、どうすればよいのでしょうか。今回は、安全と豊かな生活の確保、そして人々が住み続けられる地域の作り方について考えてみました。

1， 自治体の存続
　神奈川県小田原市に、尊徳神社があります。二宮尊徳が、祀られた神社です。彼が行った桜町嶺における成功例は、今日でも復興のモデルになります。「荒地を開くに荒地の力をもってし、衰貧を救うに衰貧の力をもってする」という言葉を残しています。荒れ果ててしまっている農村であっても、生産能力と利潤獲得能力は潜在しているという意味があります。荒廃した桜町嶺でも、潜在的生産能力を持つ田畑があり、村人が力を発揮することにより、生産力を高める潜在力が秘められていたというものです。でも、分限を超える消費をすれば、徐々に貧しくなります。その村の持つ分限を超える浪費は、慎むべきものです。分限を理解し、その範囲内での生活を心がけることが、生産能力を発揮し、利潤を獲得することに繋がるわけです。高い防潮堤の建設や高台への集団移転は、分限を超えたものだったようです。
　税金の少ない自治体は予算が少なくなり、各種の文化施設の経費が削られていきます。多く公園や運動施設、図書館などの文化施設の経費も削減されています。日本各地には、図書館などの施設の運営費が、縮小されていく自治体の実態もあります。でも、節約だけでは、不満ということで、稼ぐ仕組みを作る市町村もあります。このモデルとして、岩手県紫波町の地域振興が有名です。10年間以上も放置されていた町有地を町の有志が借り受けて、図書館を中心に年間80万人以上の集客力を誇るビジネス地域に成長させています。このプロジェクトの素晴らしさは、使われていない町有地を有料で借り受けて、考えられないようなビジネスの成功をもたらしたことです。紫波町は人口が減少しているにもかかわらず、地方税は増えているのです。町としての生産力が向上していることを示しています。税金が増えれば、行政が市民に行えるサービスの質は向上します。予算の抑制よりも、稼ぐ能力があれば、予算が豊かになり、より良い行政が可能になります。そんな地方創生も、実例として日本にはあります。

2，自治体の改革と繁栄
　多くの市町村が財政難に陥る中で、思い切った改革をした村がありました。長野県下條村は、51人いた村の職員を34人減らしました。職員を減らして、資金を作りだしました。その資金をいち早く子どもの医療費や高校生の授業料まで無料にしてしまったのです。補助教員を村単独で配置して、学童保育を充実させるなど、教育環境の整備を行いました。保育や医療の充実策が受けて、近隣から転居する人達が増えてきました。さらに、子育て対策を評価した企業が、村に工場を建設ようになりました。昔は、電気と水道のインフラの存在が進出の条件でした。今は優秀な労働力が揃っていれば、進出の条件になります。若い働く人達が、安心して働ける環境は、企業にとっても魅力ある政策になります。
　成功している市町村は、目先の人気取りより、長期的な目標を重視しています。そのためには、住民に負担をしてもらうこともあえて行っているようです。この下條村は、健全な運営を行いながら、人口を増やし、豊かな生活をつくり出しているモデルになります。この村は、200万円以下の道路工事は、村人がやることにしました。村役場は道路工事の資材や工事道具を提供し、村人は労力を無償で提供するという仕組みです。この経費は、公共事業で行う場合に比較して、5分の1で済んでしまいました。節約できた予算は、保育費や医療費の充実に使われました。下條村は、課を総務課・振興課・福祉課・教育委員会の4つに統合し、係長制度を廃止しています。仕事の枠を取り払い、一人の職員が複数の業務を兼務する仕組みを取っています。一人一人の職員が複数の仕事を効率よく行えば、職員数を削減しても業務に支障は生まれないことを証明しているようです

3，自治体の苦労と知恵
　税金の少ない自治体は、各種の文化施設の経費が削られていきます。図書館の経費も削減されています。削られれば、それに対応した知恵を出さなければなりません。スイスのある村では、週に1度だけ図書館をオープンします。世界で最も裕福なこの国が、このような節約をしているのです。もっともこの方式を行うことで、図書館運営が少ない予算で可能になるわけです。学芸員のスキルは必要です。図書館司書のスキルも必要です。2018年10月1日現在、全国の図書館数(同種施設を含む)は3360施設でした。国民の文化水準を維持するためには、これらの人材の存在を確保することが求められます。でも、これらの人材を確保する財政的余裕は、日本にはなくなりつつあります。文化水準を維持し、予算の課題をクリアする方法は、学芸員と図書館司書の業務を1人で、行えればよいという発想がでてきます。村の職員が、図書館を火曜日に8時間、博物館を水曜日に8時間、役場の仕事（地域の農業への副業やコンビニパートも含む）を8時間×3日の労働と週休2日という働き方が、村のトレンドになるかもしれません。縦割りの行政では、この仕組みはできないということです。文化施設の維持と住民サービスの充実という観点から、行政の柔軟な対応が求められる時代が近くまで来ているようです。
　スイスの村にも、下條村と似たような運営をしているところが数多くあります。ある村は、村長を含めて職員がパートタイムで働いています。この村役場の施設には、学校のほか企業の入るテナントや広場に面したカフェもあります。テナントとして入っているコンビニは、午前中のみの営業なのです。村役場は、多くの機能を兼ねています。図書館は、週に一度オープンするだけです。多目的室では、村議会が開かれ9人の議員が集まって議論が行われます。役場で働く公務員も、基本的に4年任期の自由契約制で、賞与や昇給はないのです。彼らも、農業や観光業の副業を持ち、農道や林道の改修や除雪の作業を行うことで、世界一の収入を得ているのです。消防などの防火対策は、消防署や州警察署の派出所、15歳までの児童生徒を含めた住民による消防団を組織して、災害に備えています。住民全体で、災害に対処する仕組みができているのです。下條村でも、格安の村営の住宅に入る場合、消防団に入ることが義務になっているようです。住民としての権利と義務が、スイス村でも下條村にもあるようです。

4，人材を育てる自治体
　子ども時代に、運動を通して様々な人と接することは、成人後のコミュニケーション能力が高まると言われています。また、子ども時代に運動を通して様々な人と接することで、主体性も高まると言われています。そして、現代の企業においても、若者の「自主性の重要性が」叫ばれています。運動ができるとか、学力が高いということは、十分な食事や睡眠、そして運動や学習環境によって保障されています。子どもの運動能力を向上させ、学力を高めているものは、「親の熱心さ」や教員の熱心さ、そして地域の支援などの要素があります。運動能力や学力に影響を与える第3の変数が、存在するわけです。この第3の変数は、交絡因子と呼ばれています。子どもの能力を育成するには、親も学校も、そして地域もそれなりの支援が必要になります。支援が適切であれば、子ども達の能力は向上し、その能力が地域に還元されることにもなります。
　コロナ禍の時期は、外出などが制限され、運動不足になる人々が増えました。全国の市町村と教育委員会は、子どもの体力向上に知恵を絞っています。ここで注目されている県が、大分県です。2008年には、運動能力テストが都道府県ランキングの40位にありました。今回は、2位に躍進したのです。40位の結果を重く受け止めた大分県の教育関係者は、子どもが自主的に運動に取り組めるような授業の改善を進めてきました。大分県のキーワードは、「わかる」「できる」「楽しい」でした。子どもたちの自主性を促すために、支援指導する先生方は、知恵と工夫、そして実践を重ねてきたようです。
　大分県は、2008年度の結果を踏まえて、体育の授業の改革を進めてきました。その中には、体育専科の教員の採用がありました。体育の授業では、専科の教員とクラス担任が2人であたる授業が行われました。担任と一緒に授業を進めることで、一般の教員の運動に対する理解が深まりました。体育専科教員は、県内各地の小学校でも指導にあたります。当初は6人だった体育専科教員は、2023年度には24人に増えました。大分県は、2009年度からモデルとなる小学校に体育専科教員を配置してきました。新たな体育の指導資料を作り、子どもたちが楽しく取り組める工夫を凝らしています。地域の活力を高めるためにも、気軽に外で遊んだり、運動できる環境の整備が欠かせません。そのような条件整備が、人的にもインフラ的にも整ってきたのかもしれません。大分県の調査では、小学5年生の1週間の平均運動時間は男女子ともに全国平均を上回るとのことでした。「わかる」「できる」「楽しい」運動を経験した子ども達は、生涯にわたって運動を続ける可能性が高くなります。ある意味、将来に対する投資が行われていることになります。食事と運動、そして睡眠は、健康の基本です。これを上手に行える子どもは、将来にわたって健康な生活を享受できると言うわけです。

5，自治体が人材を受け入れる
　香港が、揺れています。香港の優秀な人材が、流出する状況が続いています。この優秀な人材を獲得しようと、各国は触手を動かしています。この人材を獲得するためには、どうすれば良いのでしょうか。世界のトップの人材は、家族同伴で移動します。単身赴任のような、家族バラバラの招聘には応じないようです。その家族の一員である子弟の教育が、大切になります。優秀な人材が安心して働ける子息の教育環境は、国際バカロレア級の学校の存在です。国際バカロレア機構が認めた学校を卒業した生徒は、世界の有名大学に入学ができます。高い研究能力を持つ高度人材は、子どもが自分と同じ境遇で学問や研究に挑戦してもらいたいと望んでいます。
　神奈川県相模原市の藤野地区には、シュタイナー学園があります。シュタイナー学園には、国際バカロレアに認定されている学園も数多くあります。シュタイナー学園に子どもを通わせる親は、医師や建築家、芸術家の手に職を持つ人が多いことが特徴です。この学園のある地域には、多様な人材が集まるようです。多様な人材が集まれば、アイデアの富んだイベントも出てきます。もちろん、地域の経済や文化も上向きになります。国際バカロレア機構は、柔軟な知性の育成と国際理解を目的としています。国際バカロレアの知性を達成するために共通のカリキュラムや試験、そして資格ある教員を求めます。すでに日本にもいくつかの国際バカロレア認定校があります。バカロレアが認める知性と柔軟な創造力を育成するためには、しっかりした教育機構と教員が必要になります。藤野地区のような教育環境が整っている場合、国内外の優秀な人材が居住する可能性が出てきます。バカロレアの認定をクリアするためには、優れた小学校、中学校、高校の先生の獲得が大切になります。日本の小中高の一貫教育で、成果を上げている学校は筑波大学の付属校と言われています。このレベルの学校と教員を揃えることが必要になるかもしれません。
　高度人材を求める国や地域は、低い法人税、そして企業が申請すれば3日程度で進出が認められる制度など、外国企業を誘致しやすい仕組みを作っています。優秀な高度人材が活躍し、研究開発で成果を上げている企業が来やすい環境整備をしているわけです。シンガポールは、優秀な人材が安心して働ける子息の教育環境も用意しています。これらの人材を海外から呼び寄せるためには、お金や研究施設を充実させるだけでは十分ではないのです。高度人材を海外から呼び寄せるためには、子弟の教育環境が大切になります。バカロレアは、学問だけでは評価しません。世界のあらゆる課題に目の行く人材を求めます。バカロレアは、教育だけではなく、政治も経済も、そして文化への広い視野を持たなければならいという思想のようです。感受性と知性の高い教師を集め、世界の子ども達の能力を触発する教育を実践しているようです。地方おいても、世界の教育レベルに匹敵する教育の実践をしてほしいものです。実践の成果が現れてくれば、世界の高度人材が日本の地方にも根を下ろすかもしれません。

6，自治体の努力と反転攻勢
　国の借金が1000兆円で、地方自治体の借金が200兆円となっています。その自治体によっては、その借金が返せなくなっている市町村もあります。相模原市は、人口が72.5万人の政令指定都市になります。この相模原市は、財政の急速な悪化に見舞われていました。そのために、持続可能な財政を実現するための改革プランが練られていたのです。まず、既存の公共施設を徹底的に見直をします。27施設について、廃止や民間移管を検討しました。1991年開設で、五輪選手らを輩出した市営アイススケート場も、2027年3月末に廃止する方針を立てました。スケート場の維持費に年間1億5000万円、改修には10億円規模の支出が必要になります。その費用の工面が、できないのです。さらに、相模原市は、各種団体への補助金も66件を見直してきました。敬老祝金の廃止、はり・きゅう・マッサージ施術料の助成の縮小や見直しなども行っています。
　経常収支比率は、100%に近いほど独自政策や臨時的な支出に回せる余力がないことを示しています。相模原市は、2019年度では経常収支比率が99.8%になっていました。2019年度以前において、新しい施策に使えるお金がほとんどなく財政が硬直化していたわけです。でも、改革プランを実行する中で、財政調整基金は2022年度末で208億円と急回復し、経常収支比率も96.9%まで改善したのです。この財政調整基金は、借金の反対の貯金にあたるものです。相模原市の財政調整基金の残高は、2019年度末で68億円とピーク時のほぼ半分に減っていました。68億円が、208億円に急回復したということになります。
　相模原市は、2020年度当初予算で新規事業を原則「凍結」しました。2021年度もほとんど新規事業を実施しない緊縮型の予算編成をおこなったのです。財政危機を前に、徹底した歳出の見直しを進めてきたわけです。もっとも、歳出の削減だけでは、市民へのサービスは低下します。限られた財政の中で、民間の力を利用しつつ街の魅力を高める施策を打ち出すことも行いました。歳出を見直す一方で、将来の人口増と税源確保として街づくり事業に力を入れています。相模原市は、市民の意見公募を経て、2024年3月の新しいプランの策定を目指しています。その一つに、民間の活力を用いる方法があるようです。市長が「市産業の起爆剤にしたい」と期待を寄せるのが、整備推進事業になるようです。さらに、相談支援窓口の拡充や福祉人材の確保を実施し、給付型から支援環境整備に重点を移す構想もあります。

7，自治体の奇手
　現在のデジタル教育環境は、良い人材を育てる土壌をつくりつつあります。たとえば、試験の採点などには、ＡＩの関与がすでに行われるようになりました。さらに進んだ採用のケースが、外国では見られます。ハーバー大学でコンピュターを教えるデビット・マラン教授は、AIを「講師」に採用しています。個々の生徒に応じて問題の難易度を変える生成AIを、「講師」にしているのです。この講師のおかげで、個々のレベルに合わせた学習ができ、学生が積極的になる効果があったと言います。このAIの「講師」を、半年で7万人以上の学生が使いました。そして、AIの「講師」は、数百万件の質問に答えたのです。突出した才能をもつ子どもは、「ギフテッド」と言われています。デビット・マラン教授には、狙いがあったようです。ギフテッドといった集団教育になじめない子どもに、適切な学習の機会を与える狙いがあったのです。初歩的な問いへの回答をAIに任せ、ギフテッドといった学生と教授が、深い思考を要する問題に集中する狙いというわけです。今後は、世界中の教育で生成AIが導入されてきます。その生成AIを目的達成のために、上手に使っていく流れが各国に現れています。
　学校の授業にもAIの導入が模索され始めました。子どもの才能を伸ばす仕組みが、多様なデジタル技術の出現により可能になりつつあります。企業の参入も、活発になってきました。その企業の一つに、コニカミノルタがあります。コニカミノルタは、小中学校の児童や生徒の学習を支援する生成AIシステムを開発しました。学習指導要領のデータなどを活用し、生徒一人ひとりのレベルにあわせて支援することが可能になります。コニカは、AIが生徒の学力データから苦手分野を見つける機能などを開発しています。また、自治体ごとに行う学力調査のデータを活用し、生徒一人ひとりのレベルにあわせた支援を考えています。コニカ方式は、学校全体や地域全体の学力調査の結果や日々の学習の取り組み状況を分析することも可能のようです。学習の取り組み状況を分析し、一人ひとりに合ったメッセージをタブレットで表示します。生徒の学習状況を教師にも報告し、学校での授業の改善などに生かしてもらう支援の仕組みです。自治体や学校の要望に応じて、生徒が親しみやすく対話できるような仕組みを模索しています。
　デジタル教育の下地は、徐々にできつつあります。このシステムを各市町村に取り入れる場合、いくつかの工夫が求められます。たとえば、下條村は、プールの総事業費1億4千万円でしたが、わずか42万円の負担でプールを作ったのです。政府の補正予算は、年末に急きょ決まることがあります。年度末ギリギリに急に提示されても、即座に対応できる自治体はあまり多くないのです。仕事の早い下條村職員は、この交付税の書類への対応が容易にできました。国からの補助金は、「地域の元気臨時交付金」などで1億円が交付されました。残りの4000万円は、本予算で国が交付税で補填する条件になったわけです。結果として、村の持ち出したお金が42万円のみだったのです。この発想を、飛躍させます。いずれ政府も、デジタル教育に本格的に乗り出します。その場合、先行モデル校を作ることが一般的です。このモデル校には、補助や支援が優遇されるものです。ITのスキルを持つ人材がいれば、この制度を優先的に獲得することができます。自主財源のある市町村であれば、ITの専門家を教師として確保し、事前に備えることも選択肢になります。この補助の目的だけでなく、日本のデジタル教育は遅れています。その理由は、教員にITの専門家が少ないことです。この弱点を補っておくことは、非常に大切なことになります。

おわりに
　下條村は、200万円以下の道路工事などは、村人がやることにしました。村は道路工事の資材を提供し、村人は労力を無償で提供するという仕組みです。節約できた予算は、保育費や医療費の充実にまわされました。保育所にいつでも安く入所できて、医療費が安いという環境は、若い人々を呼び寄せました。結果として、過疎の村に若い住民が、やってくるという現象を生み出したわけです。次の課題は、やってきた若い家族を、より高みに育てることになります。教育の充実が、居住者からの要望になります。市町村は、その要望に応える体制も整えなければなりません。一方で、地方自治体は人件費を節約するために、臨時職員を採用することが多くなりました。この弊害が、出てきています。非正規雇用を増やすと、行政の運営の中で得た経験やノウハウが役所に蓄積しにくくなります。町民との対話ややり取りで獲得した経験やノウハウは、見えない大切な財産です。非正規雇用の増員によって、人件費はカットされました。でも、サービスが悪化し、運営のノウハウの蓄積が粗雑になれば、住民の損失が増えることになります。住民は、利益に応じた税負担をすることが原則です。税金の使い道は、地域社会に還元する仕組みが求められます。地域の病院や学校などへ、資金協力をする社会貢献も時には必要になります。地域が住民の小さな力で、豊かになればハッピーです。それには、リーダーの指導力も必要になるようです。


　

가축의 자유가 중시되는 시대입니다. 아이디어 광장 352

　동물복지에 관한 흐름은, 2000년경부터 현저해져 왔습니다. 미국에서는 2000년대 이후 닭이나 돼지 등의 가축을 좁은 새장에 넣는 것을 금지하는 법률을 제정하는 주가 잇따랐습니다. 이 흐름을 받아 국제 원칙으로서 '5개의 자유'가 제창되게 되었습니다. 이것은 굶주림이나 갈증으로부터의 자유, 공포와 고뇌로부터의 자유, 불쾌으로부터의 자유, 고통으로부터의 자유, 통상의 행동을 취하는 자유로 되어 있습니다. 이 '5개의 자유'는 애완동물이나 가축, 실험동물 등에 대해 폭넓게 대상이 됩니다. 이 흐름은 초기에는 그다지 받아들여지지 않았다. 하지만 10년 전에 기후변화 문제에 대한 기업의 책임이 논의되기 시작했을 무렵과 비슷한 상황이 되었습니다. 기후변화에 관한 주주 제안의 움직임도 해외에서 선행하여 기운이 높아지고, 그 후 일본에서도 정착한 경위가 있습니다.
　동물복지의 국제기준의 선행모델은 독일 등 EU의 낙농가에서 실천되고 있는 것입니다. 독일의 경우, 일반적인 농가에서는 4만 5천 마리의 닭을 9개 사육사로 나누어, 이러한 닭사에서 사육해, 시장에 공급하고 있습니다. 먹이는 사료 탱크에서 자동 반송 컨베이어에 실려 닭장으로 넘어가는 방식을 취하고 있습니다. 그 먹이를, 닭들은 5개의 자유를 구가하면서 먹고 있습니다. 사육에서는, 사료의 성분 배합이나 백신과 비타민을 첨가한 급수용의 물을 컨트롤 하고 있습니다. 닭고기 안에는 수십 개의 작은 플랫폼 (멈춤 나무)이 있습니다. 이 멈춤 나무가 동물 복지에서 중요시되고있는 것 같습니다. 호기심 왕성한 닭들은 쇼츄 플랫폼을 타고 놀아요. 닭은 대략 25일에 성숙해지고, 그 후에 짝짓기 행동과 줄무늬 행동이 시작됩니다. 30일 후에는 충분한 중량으로 자라 로스트 치킨이 되도록 식육 처리 시설로 운반되는 흐름입니다. 성장하는 과정과 성숙한 과정에서 5가지 자유를 누리는 흐름이 있습니다.
　동물의 생명을 빼앗기고, 빼앗은 동물을 소중히 하는 것은, 모순되지 않는 것을 세계의 민족사는 나타내고 있습니다. 그 중 하나가 일본 아이누의 이요만테입니다. 곰이송은 이요만테(霊送)라고 합니다. 곰으로 변신한 신은 기념품(곰 자신의 모피, 고기, 내장 등)을 가지고 마을에 옵니다. 아이누의 마을 사람들은 놀러 온 곰(신)에게 술이나 떡을 갖게 하여 하나님의 나라에 '보내기'(죽은 자로서)를 하는 의식이 이요만테였습니다. 아이누 사람들은 자연의 은혜는 받지만, 그 이상으로 자연을 소중히 함으로써 자연스럽게 보답하고 있었던 것입니다.

The wisdom of eating a balanced diet throughout your life Idea Plaza Summary 1165

　Japan's life expectancy is among the highest in the world. However, from the perspective of nutrition, it seems that there are issues that need to be reconsidered. It takes a lot of effort to get a detailed grasp of nutrient intake. Nutritionists recommend checking how many of the 10 items you eat per day. The 10 items are meat, fish, eggs, dairy products, soybeans, green and yellow vegetables, fruits, potatoes, seaweed, and oil. The ideal is 8 items per day. However, in reality, it seems that people only eat 5 to 6 items. A good diet is similar to an investment portfolio. An investment portfolio is a diversified investment to reduce risk. You eat a variety of foods little by little and take in balanced nutrition to reduce health risks.
　There is another issue with nutrition. The Ministry of Health, Labor and Welfare's "National Health Nutrition Survey" (2018) reveals that there is a household income gap in diet. Nutritional status is affected by household income, and there is a correlation between diet and nutrition and personal economic situation. The results show that households earning between 2 and 4 million yen place less importance on "nutritional value" than those earning over 6 million yen, for both men and women. This means that households with higher incomes place more importance on nutritional balance. They are more likely to choose eight items from the following: "meat, fish, eggs, dairy products, soybeans, green and yellow vegetables, fruits, potatoes, seaweed, and oil." Differences are particularly evident in the vegetables consumed.
　Even in economically disadvantaged cases, the entire nation should acquire the skills to be able to eat a balanced diet. One senior has acquired this skill. Even if you freeze ingredients, there is little change in nutritional value. The most time-consuming thing to cook is vegetables. Take the extra step of putting those vegetables in a freezer bag and storing them as frozen vegetables. Keep about 10 types of these on hand. This is a cooking method in which you always keep about 10 types of vegetables frozen and use only one serving for cooking. When they are on sale, you can buy them in bulk, divide them into portions, and freeze them. Combining the strengths and weaknesses of ingredients to create delicious food brings many benefits. Combining ingredients flexibly and planning well is a great brain training for the senior generation. Brain activation suppresses aging. Suppressing aging will extend healthy lifespan and reduce medical and nursing care costs, which exceed 40 trillion yen. The vitality of seniors brightens society.

스킬 업과 수입 증가의 양립을 목표로 하는 부업에의 도전 아이디어 광장 351

　일본 기업은 본업이 소홀해진다는 이유로 부업 해금에 신중했습니다. 하지만 풍향이 바뀌기 시작했습니다. 기업은 직원의 리스킹과 커리어 업을 지원할 수밖에 없는 상황에 몰려들고 있습니다. 퍼솔 종합연구소의 조사에서는 부업을 용인하는 기업의 비율은 2023년에 61%나 되었습니다. 부업을 한 이유로는 부수입을 꼽는 사람이 많았는데 이것에도 변화가 나오고 있습니다. 부수입뿐만 아니라 리스킬링에 부업을 활용하고 싶은 사람이 늘고 있습니다. 흥미롭게도 기업들은 직원들이 리스킹에서 새로운 기술을 습득하도록 격려하고 있습니다. 부업의 성과를 본업에 활용할 수 있다면 기업 측에도 장점이 있다고 생각하는 흐름이 있는 것 같습니다.
　직원의 능력을 높이려면 학습할 시간을 확보해야 합니다. 1년간의 총 시간은 24시간×365일의 계산으로 8760시간이 됩니다. 사람의 생활시간은, 수면 등의 생리적 시간이 8시간, 노동 시간이 8시간, 여가 시간이 8시간이라는 3구분법이 성립하는 것 같습니다. 노동시간은 8시간×365일÷7×(7일-2일)의 계산으로 2080시간입니다. 반대로 여가 시간은 약 3000시문입니다. 전문 기술과 지식을 습득하려면 1000시간이 필요합니다. 즉, 일에 2000시간을 넣어, 여가 시간의 3000시간의 3분의 1을 부업에 사용하면, 1년간에 전문적 스킬과 지식을 획득할 수 있는 것입니다. 연간 3000시간의 여가의 3분의 1을 부업에 지출해, 거기서 전문적 지식이나 스킬을 얻을 수 있으면, 본인도 기업도 윈윈이 되는 것입니다.
　근대 산업은 분업과 전문의 세분화에 의해 큰 성과를 거두어 왔습니다. 하지만 채플린의 간단한 흐름작업의 영상은 인간답지 않은 면이 있었습니다. 르네상스 사람들은 여러 분야에서 큰 업적을 남깁니다. 대표적인 레오나르도 다빈치는 회화를 그려, 건축을 행하고, 심지어 군사에 필요한 견고한 성까지 만들고 있었습니다. 현대에서는 분업의 정수를 나타내는 세로할당 행정이 비판을 받고 있습니다. 오히려, 횡단적인 제휴가 주목을 받고 있습니다. 다른 분야의 사람과 사람의 연결은 비즈니스를 성공으로 이끌어 낸다. 프로젝트에서 짜고 있는 멤버도 다양해지면 새로운 일 분야가 열리는 케이스가 늘어납니다. 개인이 복수의 능력을 가지는 것, 혹은, 그룹으로 복수의 능력을 가지는 것이, 요구되고 있는 시대가 되어 온 것 같습니다.

スポーツとお金、そして選手の社会的成功への道筋 アイデア広場 その1445

　イギリスのオックスフオード大学の研究チームは、1960年以降のオリンピックの予算を分析しました。この分析によると、今回の東京オリンピック大会の費用が過去最大に膨れ上がっていると試算していました。結果は、オックスフオード大学の研究チームの試算通り、過去最大に膨れ上がりました。日本側とIOCは、大会の簡素化で合意していました。でもその合意は、過去のオリンピックにおいても守られたことはないのです。東京オリンピック・パラリンピックについて、会計検査院は21日、大会経費は計約1兆7千億円に上るとする検査結果を国会に報告しました。オリンピック・パラリンピック組織員会は、東京大会開催の経費として約1兆3500億円の予算計画を発表しました。この1兆3500億円の予算は、ブラジルのリオにおける2013年の立候補時点から倍増している金額になっていました。2016年のリオ大会は、1976年のモントリオール大会の開催費用の4.5倍になっていました。東京大会は、モントリオール大会の開催費用の8.2倍になってしまったわけです。オックスフォード大学の分析によると、オリンピックを開催する都市は、負担費用が3倍に膨れることが明らかになってきたわけです。IOCは、この費用の超過分の負担に対する責任を一切負わない契約になっています。
　なぜ、このような理不尽な大会が、行われてきたのでしょうか。その一つのヒントが、1936年に、ドイツでオリンピック大会にあります。第二次世界大戦が起こる前の1936年に、ドイツでオリンピック大会が開催されました。このオリンピックは、ナチス政権に最大限に利用された大会ともいえます。スポーツには、集団や民族、そして国民を「凝集」する力があります。ドイツの国家主義の高揚に、最大限に貢献したオリンピックとも言われています。サッカーのワールドカップで日本が勝てば、渋谷でＤＪポリスが出動しファンの整理にあたります。ファンにとっては何ら経済的利益にもならない勝利が、彼らを一つの行動に駆り立てるのです。甲子園では、高校球児の一挙手一投足に県民の目が釘付けにされます。この凝集性は、いつの時代においても政治に利用されてきたものです。
　私事ですが、8月5日ごろ、日本のオリンピックに関して、生成AIのCopilotに聞いてみました。聞いた内容は、「東京オリンピックの時、国や企業からの競技団体への資金援助はどのくらいですか。一方で、パリオリンピックでは、減少していると思うのですが、どの程度減少しましたか。」という質問でした。それに対して、Copilotの回答は、以下のようなものでした。「東京オリンピックでは、競技団体への資金援助は多岐にわたりました。例えば、日本オリンピック委員会（JOC）や日本スポーツ振興センター（JSC）からの補助金がありました。また、企業からのスポンサーシップも重要な資金源となっていました。具体的な金額は競技団体やスポンサーによって異なりますが、全体として大規模な支援が行われました。一方、パリオリンピックでは、資金援助の状況が変わっています。パリ2024の予算の96%は民間からの資金で賄われており、国からの直接的な支援は減少しています。これは、国際オリンピック委員会（IOC）やパートナー企業、チケット販売などからの収入に依存しているためです。具体的な減少幅については明確なデータはありませんが、全体的な傾向としては国からの支援が減少し、民間からの資金調達が増加していることがわかります。」というものでした。日本で行う場合、国民の凝集性を高めるために、予算が投入されていく流れがあります。でも、東京オリンピックは、ドイツほどの凝集性高めることに失敗したようです。また、民間企業の資金が、競技団体の効果的に使用されたかなど確認が残りました。その流れから、いくつかオリンピックについての調べてみたいことが浮かび上がりました。一つは、オリンピックの効用です。もう一つは、オリンピック挑戦している選手たちの将来についてです。今回は、開催都市や選手が成功の道を歩むにはどうすれば良いか考えてみました。
　オリンピックやパラリンピックなどの大きなスポーツイベントをやりきることは、大都市東京の安全性を世界に示すことになります。大きな大会は、都市の総合力を集結して初めて成功するイベントなのです。2020年は、都市として東京の実行能力の高さを世界に示す絶好の機会にもなりました。スポーツイベントが世界の注目を集めるにつれ、テロ防止や事故の安全対策が不可欠になりました。観客や審判、そして選手を事件から守ることが、求められるわけです。さらに、最近ではイベントの参加者に不便をかけない最小の規制で、最大の効果のある対策が求められるようになりました。開催地は、大変な負担を負うことになります。でも、これを少ない事故で乗り切り、イベント参加者に最大の満足を提供することができれば、開催の都市としての実力は高く評価されることになります。それは、海外からの旅行者だけでなく、海外の資本も日本に入ってくることを意味します。今回のフランスでは、鉄道事故を未遂に防いでいます。東京では、事故を未然に防ぐために、「ランニングポリス」を導入しました。見せる警備も導入していました。このような工夫の結果、事故のない大会に導いたわけです。今の東京は治安の良好な状態が確認され、外国の観光客で溢れています。ある意味、過剰な投資と思われたオリンピック予算が、生きてきているのかもしれません。
　オリンピックもそうですが、スポーツの世界で変わらなかったものがあります。上位を目指し、懸命な精進重ねる選手の姿です。そして、選手の純粋な競技に向き合う姿勢です。この姿勢が、見る人々に感動を与えるのです。いわゆるスポーツが引き起こす「凝集性」という現象です。競技者が真剣で前向きであればあるほど、この凝集性は、家族や地域や国民を巻き込んでいきます。もっとも、この凝集性が政治やメディアに利用されていることは周知のことです。選手ファーストと言いながら、それを口実に私腹を肥やす大会関係者やメディア関係者もいます。競技進行やプログラム編成に関しては、選手よりもメディアの要求が優先されています。国際オリンピック委員会(IOC)の運営にも、批判は根強いものがあります。オリンピックの商業化と巨大化が進み、開催都市への負担が大きくなっています。IOCの役員に国賓待遇のホテルや無用の移動にも批判が集まってきています。この役員の無駄な費用を、選手の競技力向上に使う仕組みをつくることが望まれています。でも、実現は難しいようです。財務が、公表されないことが多いのです。オリンピックの映像権は、必要経費を除き選手のためにのみ使う仕組みを作ることも、これからの検討事項になる流れが出来つつあるようです。
　オリンピックの映像権が選手のためにのみ使う仕組みの萌芽が、アメリカの大学スポーツに見られるようになりました。NBAは全米バスケットボール協会で、MLBはメジャーリーグベースボールになり、NCAAは全米大学体育協会のことになります。このNCAAの1部校は、良いスタッフ、専用のスタジアムやアリーナなど充実していいます。米国では、学生スポーツは人気があります。大学フットボールやバスケットボールのテレビ放映権は、日本では考えられないような金額になっています。NCAA（全米大学体育協会）とトップアスリートを擁する大学は、プロに匹敵する稼ぎを生み出しているのです。たとえば、2019年のMLBの総収益は107億ドル(約1兆5700億円)でした。その2019年のNCAAの総収益は、MLB を上回る158億ドル(約2兆3200億円)でした。一方、選手側には不満もあるようでした。選手達は、莫大な利益を上げています。でも、その利益が選手たちに還元されていないのです。莫大な利益を上げている選手たちに対する対価は、授業料や寮費など必要最低限に抑えられていました。奨学金などにしても、学生アスリーへの還元は18.2% (2019年)に抑えられていたのです。優れた能力を持つ選手たちは、インターンシップの収入にも制限がかかっていることはおかしいと主張すしてきました。これに対して、NCAAはアマチュアリズムを盾として利益の分配を拒否してきました。でも、時代はアマチュアリズムを変えつつあります。2000年代の後半から、かつてのアスリートらが訴えを起こすと、立て続けにNCAAが敗訴する事態になりました。肖像の利用によって、利益を得ることを阻止してはならないという法律が成立しました。学生アスリートが、肖像などを活用して利益を得ることが認められていることになったわけです。
　最後になりますが、IOCの非難だけをしても、問題の解決にはなりません。開催都市も選手も、IOCもウインウインになる提案を一つしてみます。オリンピックは、競技が33で、その種目数が339になります。33の競技には、季節性があります。オリンピック競技を季節に合わせて、1年間通して行うことにするのです。33競技を12ケ月に分けて、1ケ月に2~3競技を行います。1ケ月に2~3競技を行うようになれば、競技施設や宿泊施設の確保は容易になります。選手役員の輸送や役員の確保も、スムーズになります。無理のない大会運営が、可能になるわけです。観光客も継続的に、途絶えることなくやってくることになります。既存の競技施設や宿泊施設で、息長く競技大会と観光ビジネスを継続する仕組みを作りたいものです。「国民体育大会」は令和6（2024）年開催の第78回大会から「国民スポーツ大会」に名称変更になります。この大会も、1か所ではなく、複数の場所で行われるようになるようです。スポーツ行事の負担軽減の波は、世界だけでなく、日本にも押し寄せているようです。

Wisdom for seniors to live out their healthy lifespan Idea Plaza Summary 1164

　According to the Ministry of Health, Labor and Welfare, the average life expectancy of Japanese people in 2022 will be 81.47 years for men and 87.57 years for women. As of 2019, the healthy life expectancy, which indicates the period during which one can live daily life without being restricted by health problems, was 72.68 years for men and 75.38 years for women. The difference between healthy life expectancy and average life expectancy is said to be about 9 years for men and about 12 years for women. In a sense, men will spend the remaining years of their lives living an inconvenient life for 9 years and women for 12 years. If possible, we would like to live healthily and happily without having to go through these 9 to 12 years of inconvenient life.
　In life, it is important to have emotions such as "it's interesting, exciting," "it's fun to do," and "I'm happy." When we are working for a company, there are three divisions: 8 hours of work time, 8 hours of physiological time, and 8 hours of leisure time. The average working hours in a year is 2080 hours, calculated as 8 hours x 365 days + 7 x (7 days x 2 days). However, the leisure time of the elderly is 16 hours per day, which is 5840 hours per year. It is both the duty and right of seniors to spend these 5840 hours happily. It is said that it takes 1000 hours to develop one skill. However, it is said that it takes 10,000 hours for more specialized knowledge and skills. Seniors are in a fortunate position to contribute to society just by living a healthy and happy life. Seniors should acquire the skills to live a long and happy life in 1000 hours.
　Walking with your weight on your toes improves your posture and expands your range of activity. Expanding your range of activity has a positive effect on your body, mind, and society. If you master this type of walking for 1000 hours a year, you can live a healthy old age. It is also known that when immune cells are functioning normally, cancer cells go into a dormant state and do not worsen. When health conditions deteriorate, cancer cells begin to become active. Laughter is one thing that suppresses the activity of cancer cells. How can we acquire this skill of laughter? Again, this can be solved by 1,000 hours of study. Create a system that you can always have laughter around you and enjoy it. To listen to it all the time, make sure you have Rakugo content available from your surroundings. You can complete your Rakugo content by recording a year's worth of NHK Rakugo radio programs. Spread your activities through walking and live with laughter. If you can do that, you and society will become brighter.