スポーツ活動は学校から離れて進化する アイデア広場 その1138

　懸案になっていた運動部の活動についての提言案が、スポーツ庁の有識者会議でまとめられました。そこでは、休日の公立中学校の運動部活動についての提言が注目されています。土曜日や日曜日の練習や試合において、教員の長時間労働の問題が取り上げられています。この提言案では、「保護者の過度な期待が活動の長時間化や過熱を招いている」と指摘しています。さらに、全国規模のトーナメント方式が、勝利至上主義を助長しているなども問題点として挙げられています。このままでは、教員の負担が過剰になり、教育本来の目的が達成できなくなるとの危機感が有識者にはあったようです。結論として、休日の公立中学校の運動部活動を、2025年度末までに地域の外部団体の運営とするとなりました。提言では、2023年度から段階的に外部，運営に移行し、2025年度末までにおおむね全国で移行が完了することになるようです。中学校の運動部の運営は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、フィットネスジム、大学を想定しています。
　この提言の発想の根底には、ヨーロッパ型のクラブがあるようです。ヨーロッパ型のクラブ組織は、学校の区分がないため、子どもの競技レベルで所属チームや所属リーグが決ります。ヨーロッパ型のクラブでは、資格を持つコーチが指導することになります。逆にいえば、資格がなければ、教えられないわけです。これらのコーチの指導からは、楽しみながら質の高い指導を受けることができます。彼らの仕事は、クラブ員のモチベーションを高めることが主なテーマになっています。ヨーロッパ型のクラブは、同じようなレベル同士で試合ができます。同じレベルですと、毎週のように試合が楽しみになり、練習にも力が入ります。でも、日本の練習と違うのは、多くても週に2~3回、各2時間ほどの練習なのです。この練習量ですから、学習活動やからだの成長には良い刺激になります。ヨーロッパ型のクラブは、シーズンオフには、別のスポーツを行うことが一般的です。この種目を多く経験する仕組みは、子ども達の健全な成長発達を促し、スポーツや運動の楽しみを数多く体験させることに寄与してきました。
　一方、日本の部活動には大きな利点がありました。中学校で素晴らしい競技成績を上げれば、スポーツ推薦という制度が用意されています。スポーツの実力を伸ばすだけで、次の高校というステージが用意されています。好きなスポーツをしながら、高校生活を楽しむことができるわけです。強豪校といわれる部は、多くの部員が集まります。その部は、競技に強いだけでなく進路指導もしっかりしているのです。大学との繋がり、そして企業との繋がりを持っています。強豪校は、大学や企業、そして中学との広い人脈を継続的に持つことによって成立しています。厳しい練習や上下の人間関係に耐えれば、進路は保証されていたわけです。大学には先輩がいて、丁寧に指導してくれました。企業には先輩がいて、仕事に支障の出ないように指導してくれます。最近は、新入社員が、入社後すぐに辞めてしまう現象があります。部活動を熱心に行ってきた人材は、すぐにはやめることがないと評価もされてきました。
　部活動をやってきた子ども達が評価される流れは、日本特有の環境の中で作られてきました。個人よりチームの勝利が、重視される傾向がありました。陸上などの個人競技でも、駅伝とかが重視される傾向があります。中学の部活動やスポーツ少年団などでは、勝利にこだわる傾向になりました。たとえば、ある野球の部活動チームでは、とりあえず、バントやゴロの指導を重視しているといいます。フライを上げることは、必要以上に悪とされる傾向もあるようです。もっとも、バントやゴロの指導からは、日本を背負うようなスケールの大きい選手は生まれません。指導者の「勝ちたい」気持ちが先走り、細かな技術習得に走る傾向があったようです。指導者の言うことを聞く子が、優遇されるチームになっていきます。子ども達は指導者の駒になりきって、ゲームを遂行する光景が見られるようになります。でも、この駒になることが、企業では必要な人材と評価していたのです。
　日本の企業には、運動部で3年間もしくは6年間、一つのことをやってきた実績を評価する姿勢がありました。レギュラーになれなかった部員にも、それなりの進路が用意されていたのです。部活動を行ってきた生徒は、コミュニケーション能力があり、人柄が良いと評価されていました。運動に打ち込む姿は、日本の企業戦士を髣髴させるものでした。3年間、そして6年間の部活動を行ってきた生徒は、会社で教育すれば、ものになるという考えがあったのです。監督は部員の進学や就職を心配することなく、部員の競技能力を高めることに専念することができました。指導力があれば、競技能力を高めることに専念できる環境が、内外に整備されていたわけです。以前の部活動は、部活動の監督やコーチと企業、そして部活動を行う生徒たちの利害が一致していたともいえます。
　でも、時代が変わりつつあります。社会が必要とする人材は、ネット社会で柔軟に活動できる高いスキルが求められるようになりました。以前の企業戦士では、世界のビジネスに立ち向かうことができない状況が生まれつつあるのです。言われたことや決まったことをやるだけでは、評価されない時代になってきました。企業文化の変化は、学校の部活動にも変化をもたらしてきています。最近では、会社で新入社員を初歩から教える余裕もなくなってきています。3年間部活動をしたからといって、良い企業に確実に勤められるわけでもない状況になりました。部活動を積極的にやっても、将来に役立つのだろうかという疑問がでてきたのです。
　「体育会系」の世界で育ってきた子ども達は、監督やコーチのいうことを絶対視しがちです。今までは、コーチの言う通り動く子どもが、優遇されました。そして、一定の競技成績を上げることができたのです。でも、トップレベルの成績を上げるには、自分の考えと自分に適した練習方法が不可欠です。日本のコーチの中にも、この自分で考える選手の育成に取り組む人達も出てきています。この先進的コーチが、従来の指導で育った子ども達を導く難しさが露呈することがあります。コーチが選手に対し「自分で考えろ」と指導したとき、選手は何を考えたのでしょうか。選手は、「コーチが、自分に何をやってほしいのか」を熟考するといいます。選手は、「コーチの頭の中にあるはずの正解」を一生懸命探そうとするのです。「自分で考える」というのは、自分で練習方法を考え、工夫し、自分にあった練習方法を選手自身が組み立てることなのです。でも、「体育会系」の世界で育ってきた選手は、なかなか自分の頭で考えようとしない傾向があります。考える指導を受けなかった子ども達が、練習を自分自身で考え、練習を組み立てることが一つの課題になっています。そして、考えさせることを指導しなかった指導者に対して、考える指導を上手に行えるようにすることも課題になります。
　最後に、有識者会議では、運動部の運営を総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、フィットネスジムを想定しています。課題は、これらを運営する組織の指導能力になります。考える指導は、指導者にも、子どもにも、そして、保護者にも、これまでとは違ったスポーツ観の指導方法を取り入れることになります。それは、これからの指導者（監督やコーチ）は、選手を締め付けるのではなく、可能性を活かす指導になります。別の見方をすれば、勝利至上主義から個人の喜びを優先するスポーツへの変換ともいえるものになります。人々の意識改革は、時間がかかるものです。有識者会議の提言が、子ども達の成長発達に寄与し、新しいスポーツ観の醸成を促すことを願っています。

Land-based aquaculture solves the problem of microplastics and garbage Idea plaza Summary 859

　The world's production of natural and farmed fish is 200 million tons. The production of farmed fish has exceeded 110 million tons, and its presence is increasing. The presence of farmed fish is increasing as the number of natural products captured from the ocean is decreasing. Aquaculture includes sea surface aquaculture and land aquaculture. In the case of marine aquaculture, the longer the period, the higher the risk of natural disasters and illnesses. In land-based aquaculture, if the environmental conditions of water temperature and oxygen content are kept constant, stable shipment will be possible even in the summer.
　A favorable wind is also blowing for land-based aquaculture. As a result of a survey of eight countries, Japan, Austria, Finland, Italy, the Netherlands, Poland, Russia, and the United Kingdom, minute "microplastics" were included in all eight countries including Japan. The intake of Japanese people is estimated to be 130,000, which is higher than the world average. It is estimated that the world average intake of one human is up to about 54,000 per year. It is believed that they took in microplastics through food and drink. Marine pollution will continue to progress. Contaminated fish will be landed. But with land-based aquaculture, you can control microplastics. It can be cultivated in water without microplastics. In terms of safety, we are in a better position than marine aquaculture.
　The biggest issue for the spread of land-based aquaculture is cost. Tips for solving feeding problems can be found in Vancouver, Canada. In 2014, the city of Vancouver, Canada, passed a law mandating the recycling of all vegetable waste. Contessa Entellina of Canada was making a mechanism to use vegetable waste. Entellina receives a pile of sweet and sour-smelling garbage such as old fruits and vegetables for a fee and mixes it into a muddy juice. This juice is fed to the larvae of the black soldier fly. 5 kg of larvae feed on 100 tons of scrap vegetables. This 5 kg larvae produces 6 tons of fertilizer and 6 tons of protein-rich larvae. Fertilizers made from larvae are used by local farmers and vegetable gardens. And protein-rich larvae provide high-quality feed for farms. This system may solve some of the problems of garbage, microplastics, and land-based aquaculture.

곡물 상승을 극복하다 아이디어 광장 50

　작년까지 주식시장의 주역은 하이테크 관련주였다. 유럽과 미국의 경제 성장은 흔들리지 않는다는 관점에서 전기 자동차 (EV)와 반도체 제조의 유명 상표가 시장을 견인했습니다. 그런데 러시아가 우크라이나에 군사 침공을 시작하면 세계주의 주역이 하이테크에서 자원으로 바뀝니다. 이 흐름은 곡물 시장에 이르고 있습니다. 밀의 국제가격은 3월 초순, 약 14년 만에 최고치를 갱신했습니다. 러시아와 우크라이나는 밀과 옥수수 등 곡물 생산과 수출의 대국이됩니다. 러시아와 우크라이나의 밀 수출량은 세계의 30%를 차지하고 있습니다. 이 양국으로부터의 연간 밀 수입 점유율이 50%를 넘는 나라는, 중동·아프리카 제국에 26개국도 있습니다.
　이 영향을 직접받는 국가는 아프리카와 중동의 사람들이됩니다. 예를 들어, 이집트의 밀 수입이 2020년에는 러시아산과 우크라이나산이 합계로 8할강을 차지하고 있습니다. 현재 이 나라의 식량사정의 악화가 현재화되고 있습니다. 이집트 식탁에는 아에시라고 불리는 빵이 필수적입니다. 이 빵이 급증하고 있습니다. 이집트는 중동에서 가장 많은 1억 명의 인구를 보유하고 있습니다. 그 30%가 빈곤층으로 되어 있습니다. 이러한 빈곤층의 사람들에게 저렴한 주식의 안정적인 공급이 역대 정권의 중요한 과제가 되고 있습니다. 주식의 고가가 계속되면 서민의 불만의 모순은 정권으로 향할 수 없는 것입니다. 우크라이나 위기는 중동과 북아프리카의 일부에서 새로운 항의 운동의 방아쇠를 당길 수 있습니다.
　그렇다면 우크라이나나 러시아 밀이 수출되지 않는다면 세계 음식 사정은 어떻게 될까요? 세계의 2021~22년도 밀의 기말 재고율 전망은 35.8%입니다. 이는 재고량을 단순 계산하면 소비량의 4개월분에 해당합니다. 35.8%는 1974년 이후의 최저였던 2007~2008년도의 20.8%를 상회하고 있습니다. 무엇보다 지금은 중국이 세계 재고의 절반을 갖고 있으며 밀 수출 시장에 나가는 양은 제한되어 있습니다. 그러나 밀 생산국의 14개국의 생산량이 최대가 되면 러시아와 우크라이나로부터의 밀이 도절해도 보충할 수 있다고 하는 시산이 있습니다. 14개국 중에서 수출 의욕을 보이고 있는 나라가 인도가 됩니다. 세계 2위의 생산국 인도는 세계 최대의 밀 수입국 이집트에 수출을 검토하고 있습니다. 곡물의 상승은 새로운 판매 경로의 개척에 이용되기도 합니다.

비고: 이 블로그를 쓴 후 인도는 밀의 수출에 소극이 되었다는 뉴스가 들어갔다.

日本人の意識を変える強権国家の軍事侵攻 アイデア広場 その1137

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、連日、多くの市民の犠牲が伝えられ、核戦争の脅威も現実味を帯びるようになっています。冷戦がおわり世界はひとつになり、経済のグローバル化が進展していたのです。楽観主義者の立場からは、国と国のつながりが深まれば平和がおとずれると安易に考えていました。主要国の間で、全面的な戦闘行為が起きるとは想像もできないことでした。ところが、ロシア軍が戦車をつらねて他国に軍事侵攻していく映像に、世界中の人が驚きました。国と国の相互依存関係が深まれば、争いがなくなるということは、ロシアのウクライナ侵攻によって打ち砕かれました。現実は、自分の国は自分で守らなければならないという教訓が残ったわけです。でも、ウクライナ侵攻をよく見ると、弱い国は助け合う国が必要ということでした。
　ロシアと接する国は、侵攻されるという危機感を持っています。2014年のロシアによる東部ウクライナ侵攻は、ヨーロッパに次元の違う脅威をもたらしています。バルト三国の一つに、リトアニアがあります。この国も、ロシアの脅威を間近に受けている国です。人口300万人足らずの小国も、ロシアから国を守る工夫をしています。リトアニア国民全体が、侵略者と戦う意志があることを示しています。侵略者に対して独立を維持するために、多くの一般市民が生命を犠牲にすることをいとわないのです。リトアニア国民が全体で犠牲をだしながら抵抗すれば、ＮＡＴＯはリトアニアを守ると考えています。リトアニアは、ＮＡＴＯ軍が応援に来るまでには時間が必要だと想定しています。時間を稼ぎ、抵抗運動を国全体で組織することを始めているわけです。この想定の骨子は、ＮＡＴＯの支援です。その支援を確実なものにするために、ＮＡＴＯ軍の駐留を求めたわけです。そして、ドイツ軍がリトアニアに駐留を開始したことは、リトアニアが想定した一つの保障を手に入れたことになりました。
　この補償には、代償も伴います。リトアニアがＮＡＴＯによる楯の能力を高めれば、ロシアは鉾の能力を示す必要があります。鉾の能力は、大規模な軍事行動ではありません。大規模な軍事行動は、莫大なコストを要し、国力が消耗します。安いコストで、相手を消耗させる手段が用いられます。それは、宣伝、プロパガンダ、ハイブリット戦争などいわれているものです。ドイツ軍がリトアニアに駐留すると、すぐにロシアメデイアがハイブリット的な戦争を遂行します。「ドイツ兵がリトアニアの少女を強姦した」とロシアが報道するのです。これは、真実ではありませんでした。ロシアの強姦報道は、定石通りのハイブリッド戦争の手法になります。このような心理戦に、国民は耐えながら国を防衛していくわけです。
　プーチン大統領は、核戦力を運用するロシア軍に対し警戒態勢に入るよう命じました。ヨーロッパの人達は、ウクライナでの戦闘やチェルノブイリ原発への攻撃を見て、自分を守ることを真剣に考えるようになりました。その一つの現れが、シェルタ―の需要です。フランスやイタリアでは、人命を守る地下シェルターメーカーへの問い合わせが殺到しているようです。この地下シェルターは、最低1平方メートルあたり10トンの重さに耐えられるものです。仮に核爆弾が落下しても、そこから2.5キロメートル以上離れていれば壊れないという優れものです。広さは長期滞在を想定したタイプだと、約20平方メートルで、価格は4100万円程度になります。キッチンやソファ、ロフトなども設置でき、緊急時だけでなく日常生活でも使えるという利便性もあります。最近は、住宅を新築する際に地下シェルターも設置する事例が目立ち始めたとのことです。
　蛇足になりますが、プーチン大統領の核の脅しで分かったことは、核には核で抑止をはかるしかないという現実です。でも、日本には、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則があります。日本は、唯一の被爆国であり、核廃絶をめざすことは国民の総意です。でも、核で脅されながら、ウクライナのように侵略された場合、どうすればよいのでしょうか。日本の政治は、ある意味でこの難題に一つの解答を国民に示しています。民主党政権下でも自民党政権下でも、非核三原則を守ることを原則にしています。でも、例外も表明しているのです。その例外は、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したケースになります。ロシアが日本に核を使用する用意があると言った場合、アメリカの核を日本に入れるということです。日本政府は、非核三原則を守ることを原則にしつつ、与党も野党もこの例外を認めていることです。例外が発生したとき、政権が命運をかけてこの核の寄港を決断をし、国民に説明することになります。この例外の方針は、3月7日の参院予算委員会でも、岸田首相は自らの内閣でも継承すると言明しています。与野党合意ができているのなら、米国の核の持ち込みをどのようなときに適用するのかを細部まで決めておくことが必要になるでしょう。適用があるならば、それが強権国家に対する抑止力になります。
　ロシアに対する自己防衛意識の高まりは、地下シェルター以外でも表面化しています。ロシア軍のウクライナ侵攻を契機に、欧州の市民の防衛意識が高まり始めました。ポーランドの首都ワルシャワなどで射撃訓練場では、顧客が侵攻前に比べ約4倍に増えました。ポーランドの射撃訓練場は、今回のウクライナ侵攻後に顧客が一気に増えたということです。さらに、個人だけでなく、社員に訓練させたいという企業も出てきています。武器の使い方や手入れ、そして爆発物の扱いなどあらゆる「サバイバルスキル」を習得しようという市民が増えているのです。スウェーデンは、伝統的に重武装中立政策を堅持し、ＮＡＴＯなどの軍事同盟には加盟していませんでした。でも、ロシアのウクライナ侵攻で、スウェーデン市民の意識が急速に変化したのです。最近の世論調査では、NATOへの加盟を「支持する」が初めて半数を超えました。この流れを受けて、フィンランドと共にNATOに加盟申請をすることになりました。
　スウェーデンと同じように、スイスも重武装の中立国です。スイスの防御体制は、ハード面でもソフト面でも非常に良く整っています。スイスには、現在650万個の核シェルターがあります。人口が830万人の国家に、650万個の核シェルターです。このシェルターは、５つの条件を満たしています。細菌兵器化や学兵器、そして核の放射性の灰から隔離されていること、熱および放射能から防護されていること、原子爆弾などによる風圧や振動耐え得ること、完全な通路や非常用ハシゴなどの脱出口が整備されていること、１ヶ月程度の食料を備蓄すること。この無駄とも思える核シェルターのおかげで、830万人の国民と外国人駐在員や旅行者も保護できる体制を構築いています。スイス国民には、有事に備える義務が課されています。食料はもちろん、トイレや燃料、その他生活に必要なものはシェルターに個人が用意しているのです。このシェルターは、自然災害や大規模な事故への備えにもなっています。もちろん、個人でシェルターを作る場合、国からの補助があります。それ以上に、国防に対する意識の高さと個人の義務感を持ち合わせているようです。
　最後になりますが、日本を取り巻く軍事情勢は刻々と変化してきています。武器を持たなければ、他国から攻められることはないというオプティズムが崩壊しつつあります。持たなければ、陰に陽に圧力をかけ続けられるという現実が、2014年のロシアによる東部ウクライナ侵攻から現在にいたるまでの現実です。ウクライナが核を手放したことは、当時において、核なき世界を希求する人々から称賛されました。でも、核を手放したウクライナが、今ではロシアから核で威嚇されています。日本は、核を持たないことを国是としています。この核を持たない国是は、ロシアのような国から、核で威嚇される国になるかもしれないということです。世界の国々を見ると、国を守るためには、軍事的にも、経済的にも、政治的（外交的）にも、盾と矛を持たなければ、国民の安全は守れないように見えます。日本は、戦後70年に及ぶ平和を享受してきました。平和憲法のもとで、軍事費を少なくし、経済に資金を投下してきました。この成功体験は、貴重なものでした。でも、成功体験に安住し過ぎると、失敗がやって来ることは歴史の教えることです。今が、もう一度、戦後の成功体験を再考する時期にきているのかもしれません。

植物を真似る人間の軍事戦略 アイデア広場 その1136

　植物は害虫に攻撃を受けて被害を受けた場合、それ以上の被害を増やさないための防衛行動をとります。その防衛行動は、茎や葉に生えている毛(軟毛)の密度が高めて、害虫を避けようとします。同様に、新芽は虫の消化を悪くするタンニンやフェノールが多くして防御するわけです。植物は、このような防衛行動を取りながら、害虫からの防衛を行っています。でも、常に防衛をしていると、防衛体制がパターン化するので，敵は戦略を立てやすくなるというケースもでてきます。コナガは、熱帯から寒帯までの世界中に分布し，アブラナ科を食する防除が難しい害虫です。このコナガは， 1年間に12回も孵化を繰り返すことができます。短期間で世代交代を繰り返すことで、多様な殺虫剤に対してすぐに薬剤抵抗性を獲得する厄介な害虫なのです。植物は、このような厄介な害虫に対しても、上手に防衛行動を取ってきました。もし、取れない時には、種が消滅することになってしまうわけです。約4億年前頃に、生きものたちは陸上に進出を始めます。現在地上に生息している多くの生物は、防衛行動に成功して生き残っているわけです。もっとも、これまでに地球に現れた生きものの99%が絶滅したと考えられています。ということは、現在30万種の生物が生息していますので、3000万種の生物が絶滅したことになります。
　植物は、防衛行動だけをとっていれば良いわけではありません。防衛力を高めれば高めるほど、本来の目的である成長や繁殖に回すエネルギーがなくなってしまいます。そのために、リーズナブルな防衛対策を取らなければならいわけです。植物には、棘やタンニンという直接防衛の他に、リーズナブルな間接防衛もあります。この間接防衛は、植物自身で身を守るのではなく，捕食性の昆虫を雇って守る方法になります。たとえば、アリと共生する植物の一種のマカランガは、東南アジアに生息しています。このマカランガは、アリに食べ物を与えるだけでなく住居まで提供しているのです。食と住の提供の見返りとして、植物である自身を食害する虫をアリに追い払ってもらっているわけです。このような関係を3者系といいます。3者系は、植物一植食性昆虫(害虫)―捕食性昆虫(天敵) の3つの栄養段階がつながったものともいえます。マカランガのようなアリ植物は、害虫の天敵であるアリを常駐させる恒常防衛を行っているわけです。
　植物の防衛行動と同じように、国や地域の防衛は費用をあまりかけずに、でも効果的に行うことが求められています。その事例が、イスラエルとパレスチナの軍事攻撃に見られます。2021年5月10日から21日までの交戦で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに4千発以上のロケット弾を発射しました。イスラエル軍は、対空防衛システムでガザから飛来したロケット弾の9割を撃墜したと発表しています。レーダーで捉えたロケット弾の軌道をAIで算出し、人口密集地に向かうものを迎撃する作戦でした。ガザから4千発以上のロケット弾攻撃でイスラエル側では、12人が死亡しました。迎撃も完璧ではなかったと認めたうえで現実のデータを基にアルゴリズムを訓練する好機と捉えています。感心することは、空き地など無人の場所に着弾すると判断すれば放置するようシステムを構築したことです。迎撃用ミサイルは、1発5万ドルします。無駄な迎撃をなくせば、コスト抑制にもつながるという合理性も発揮しています。
　蛇足ですが、このハマスの攻撃に対して、イスラエルは反撃しています。イスラエル軍は、2021年5月のパレスチナ自治区ガザに対して軍事攻撃を行いました。この攻撃に、人工知能（AI）を「初めて作戦全般に取り入れた」と明かしたのです。イスラエル軍は、ガザへの攻撃にもAIを活用しています。人を介して集めた情報や地理情報など大量のデータをアルゴリズムで分析し、効果的に攻撃をしたといいます。ガザに住む個人の携帯電話の情報をリアルタイムで収集し、利用できるものすべてを利用しています。さらに、衛星画像やセンサーなどでガザ地区の地理を、3次元情報として把握していました。ガザ地区を3次元情報で把握し、ハマスが設置したロケット弾発射装置の位置を特定したわけです。イスラエル軍関係者は、AIを活用する目的の一つとして「民間人への脅威を最小限にする」と述べています。でも、パレスチナの保健当局によると、イスラエルによるガザ攻撃で253人が死亡したのです。イスラエルによるガザ攻撃で253人が死亡したそのうち66人は子供だったと発表しています。防御にゼロリスクはないことは、植物も被害を受けてから、対策を取ることでもわかります。
　動植物の防御には、匂いが関与しているケースがあります。たとえば、マウスはネコのオシッコの匂いを嗅ぐとフリーズ状態になります。マウスが動くところをネコに把握されると、捕まってしまうリスクが高くなります。そのために、マウスがジッと動かない状態を保つことで、ネコに捕まる危険を回避する反応を取るわけです。匂いは食うか食われるか、子孫を残せるかどうかを決定するほど重大な情報になります。ダイコンやイヌガラシなどのアブラナ科でも，害虫に応じて匂いを変化させています。この匂いで害虫の天敵を呼び寄せるのです。インゲンやリママメなどのマメ科でも，被害を与えている害虫に応じて、匂いを変化させています。植物と天敵の匂いを介した関係は，さまざまな3者系を作り出しています。植物は、いくつかの匂い成分をその状況に応じて調合し匂いを放出しているというわけです。
　このような3者系による防御行動は、ロシアのウクライナにおいてもみられるようです。ベラルーシではロシアとの合同軍事演習を2022年2月上旬から中旬にかけて実施することになっていました。ロシア軍の部隊は、現地入りを始めていました。ロシアは、すでに戦車や対空ミサイルといった兵器や装備をベラルーシに輸送していたのです。ロシアは、10万人規模の部隊を同国やベラルーシとウクライナの国境付近に配置しました。ウクライナ側は、この情報を把握していました。通常の演習と違う兆候を、感じ取っていたのです。植物の立場からだと、危険な匂いを察知したということになります。クリミヤをロシアに併合された苦い経験がありました。そして、ドネツク地方においても、侵略を継続して受けていました。2015年からそのような侵略に、ウクライナはマウスのようにフリーズの状態で耐えていたわけです。でも、今回のベラルーシの兵力集中は、危機感を強めていたのです。この危機感を、密かに各国に発信していたようです。害虫が出てくれば、その天敵を呼び寄せることは、生存を掛けた戦いに不可欠のことです。ウクライナは、ドネツク地方での新ロシア軍と小競り合いを続けていました。その中で、戦闘を重ねることにより、ロシアとの戦闘を学習していったようです。コナガが多様な殺虫剤に対してすぐに薬剤抵抗性を獲得するように、ウクライナ国民が戦いに対する抵抗性を強めていったともいえます。さらに、害虫（ロシア）の天敵（欧米諸国）から武器の供与を受けることができました。
　現在のウクライナとロシアの戦いを見ていると、植物と害虫、そして天敵の軍拡競争のように思われます。キャベツは、受けている被害によって出す匂いブレンドを変えます。誘導性の匂いでつながった植物と天敵は，害虫にやられたときのみに匂いを出して害虫に対抗します。この防衛の誘導は，なんらかの刺激によって起こるので，誘導防衛反応とよばれています。植物一害虫一天敵のつながりは、3者の適応力によって進化していきます。その事例が、クワの葉を食べるカイコに見ることができます。カイコが桑の葉を食べるときに，カイコは酵素を分泌しながら食べているのです。カイコの出す酵素は、桑の葉の匂い生産を抑える働きをしています。この酵素によって、カイコの天敵を呼び寄せる匂いの効果が低下することが分かっています。カイコも、害虫としての適応能力を高めていることが分かります。ウクライナとロシアの戦いにおいても、3者の力関係やその適応能力が、戦いの趨勢を決めていくことになるようです。

Recurrent education to improve employee abilities. Idea plaza Summary 858

　In a rapidly changing society, the ability to learn and continue to learn will be more reliable support for children. The ability to accumulate knowledge and skills at school and use them as instructed once they get a job is being denied. Now, while doing the given work, it is also required to do new creative work that meets the challenges of society. In other words, the knowledge and skills acquired during school days alone made it impossible to survive in a rapidly changing society. Brushing knowledge and skills has entered an era that is always required. Recurrent education is the answer to the demands of such times. Recurrent education is an educational system that allows you to relearn as needed even after you get a job. Universities and the education industry are also preparing courses and curriculums that meet the needs of companies and individuals.
　Online learning has tips on how to solve these problems. Online learning in a Chinese education industry uses artificial intelligence (AI) to collect site data and provide personalized and detailed instruction. Modern AI requires a lot of data. In the field of education, teacher data is not accumulated because it depends too much on human beings who do it in analog. If this data is accumulated, interesting online education will be possible.
　Another tip is in recurrent education for private companies. A major company conducts a survey twice a year asking employees about their future hopes. Here, we will take questionnaires such as "what social issues you want to solve in your lifetime" and "what department you want to experience and what you want to learn". We are trying to bring out the potential of our employees by conducting recurrent education based on the answers of our employees. In recurrent education, 150 occupations are roughly divided into 10 types, and 3000 types of learning content are prepared. Employees learn after clarifying the department they want to do in the future and what they will study for that purpose. Personnel have created a system to constantly grasp the learning content and learning level of employees and to relocate them. Employees are motivated if they have goals and materials to achieve them. Learning support according to the goals of employees may become a necessary infrastructure for companies in the future.

즐겁게 일하고 필요한 스킬을 익히는 아이디어 광장 49

　지금, 일하는 방법의 관점에서, 주목받고 있는 기업의 하나에 유니레버가 있습니다. 유니레버는 영국에 본사를 둔 세제나 식품 등을 취급하는 메이커가 됩니다. 여기에서는, WAA라고 하는 재미있는 대처를 하고 있습니다. 원격 작업 시스템 중 하나에서 "WAA"는 Work from Anywhere and Anytime입니다. 이 제도에서는 오전 5시부터 오후 10시 사이라면 언제 어디서 일하는 것도 자유입니다. 각 직원의 능력을 최대한 발휘할 수 있도록 장소와 시간의 제약을 없애는 일이 됩니다. WAA의 제도는, 개인의 선택을 우선해, 출사의 자유도 인정하고 있는 것입니다.
　이 회사에서 7명의 유지가 샴푸의 새로운 브랜드를 2019년에 시작했습니다. 이 그룹은, 종래부터 계속되고 있는 업무는 그대로 실시하면서, 새로운 신상품의 개발을 실시한 것입니다. 이 그룹은 2019년 7월에 '자신만의 샴푸'를 발매한 것입니다. 이것은 큰 히트입니다. '자신만의 샴푸'는 2021년 매출이 전년 대비 3.2배로 뛰어 올라갑니다. 샴푸는, 대량 생산이 기본이며, 내용물은 균일하게 하는 것이 요구됩니다. 하지만 프로젝트 팀은 자신만의 샴푸를 갖고 싶은 소비자가 있다고 대답을 얻은 것 같습니다. 팀의 발상력과 독창력을 발휘하면, 소재 본래의 용도와는 완전히 다른 새로운 용도를 만들어낼 수 있습니다. 가치가 태어나는 머리카락과 기호에 맞는 샴푸를 맞춤 제작할 수 있는 구조를 만들어 버렸습니다.
　유니레버의 프로젝트 팀처럼, 항상 기대 이상의 성과를 내고 있고, 밖에 놀라운 일을 하고 있는 사람이 있는 것입니다. 사람은 좋은 감정이나 좋은 상태에있을 때 좋은 일을합니다. 자신이 세운 목표는 자신의 행동을 지향하고, 노력을 증가시키고, 행동을 계속시키는 것으로 이어지는 것으로 알려져 있습니다. 사원이 자신을 알고, 그 사원이 포지티브에 일할 수 있게 되면, 회사에의 공헌도는 자연스럽게 높아지는 것입니다. 무엇보다, 일이, 「즐거웠다」라고 하는 것만으로는, 성과의 점에서 불만이 남는 것입니다. 즐겁게, 그리고 성과도 주는 것으로, 달성감을 얻을 수 있다는 것이 됩니다. 일상 업무는 신속하게 수행하고 프로젝트에 도전하는 것은 보람이있을 것입니다. 우수한 성과는 목표를 달성하는 동시에 다음과 같은 새로운 목표를 설정하는 반복입니다.

インバウンドに備える観光地の秘策 アイデア広場 その1135

　5月になり、旅行会社や免税店、百貨店などのインバウンド関連株が高値更新し始めています。株の値上がりは、社会の景気の一つの先行指標となっています。ラオックス、羽田空港の管理する日本空港ビルデングも年初来高値を付けました。インバウンド客が多い三越伊勢丹ホールディングスや高島屋などでも、高値が進んでいます。インバウンド客が多いJR東海や東武鉄道などの運輸関連でも、高値更新が目立つ銘柄になっています。また、訪日客などに「Wi-Fi」のルーターなどを貸し出すビジョンも、高値を付けています。スマホなどを使う外国人旅行者が増えれば、観光地には不可欠なツールになります。このようなインバウンド関連株が高値更新の背景には、海外におけるコロナ対策の緩和が影響しています。イギリスでは、入国に必要だった陰性証明などの手続きも一切なくなりました。ロンドン市内を歩く人たちは、マスクを着けずに談笑しています。イギリスには、ワクチンを打っていない人でも検査なしで入国を受け入れているのです。シンガポールも、観光客の入国規制をほぼなくしています。このような世界の趨勢が、陰に陽にインバウンド株を後押ししているようです。
　人口あたりの感染者数が日本を上回っていたイギリスは、コロナの法的な規制を2月に撤廃しました。2月に行動規制をいち早く全廃し、感染しても隔離の必要はないとしています。ロンドンに行った日本人は、「こんなに何も対策しなくてよいのかと衝撃を受けた」と話していました。アメリカも、オミクロン型の感染が落ち着き始めた2月以降、規制緩和が進んでいます。ニューヨーク州は店内飲食でのワクチン接種履歴提示の義務を撤廃しました。さらに、学校や屋内でのマスク着用の義務も撤廃しているのです。連邦地裁判事が、アメリカ疾病対策センターの公共交通機関でのマスク着用義務延長を無効と判断するなど、コロナの規制がなくなりつつあります。諸外国では、コロナと共生していく仕組みを模索するようになってきたようです。隔離から解放という流れが、本流になりつつあるのです。この流れに、インバウンドも含まれているのでしょう。
　普通は、一度感染症にかかると、再び同じ感染症にはかからないとか、同じ感染症にはかかりにくくなります。うまく病原体が撃退された場合、からだの中には免疫記憶が残ります。普通のリンパ球が抗原に反応して、増殖し始めるのには1日程度の時間的な遅れがあります。病原体の記憶を持っているリンパ球は然るべき抗原と出会うと、あっという間に増殖を始めます。この速さのために、免疫記憶が残ると２度目には、すぐ撃退できるのです。同じ病原体が入ってきた時には、すぐに撃退できる能力が備わっているわけです。この免疫記憶の撃退できる能力の原理を利用したものが、ワクチンになります。人類は、このワクチンを使って、免疫機能を高めて、細菌やウイルスの侵入を防いできたわけです。でも、今回の新型コロナは、手ごわい相手でした。人間の側が、ワクチンを開発して接種しても、変異という手段を使って、ワクチンの効果を低下させる抜け道を考え出してきました。武漢ウイルスを抑えるとデルタ株ができて、デルタ株を抑えるとオミクロンという具合に、ワクチンの効果を低下させてきました。結果として、新型コロナウイスは、パンデミックという大流行にまで発展させてしまったわけです。
　人類もここに来て、新型コロナウイスに反撃するようになりました。反撃の一つは、多数の人々にワクチンの接種を行っていることです。さらに、人々の予防意識の高まりで、感染者数が再び増えるリスクを減らしていることになります。また、オミクロン型の変異ウイルスが、重症化や死亡のリスクが低いことなども、この反撃を有効にしているようです。反撃は、ロックアウトから自由な行動の許容という形で現れています。ドイツは、ワクチンの接種証明書などを提示しなくても小売店を誰でも利用できるようになりました。スウェーデンは、4月からコロナは社会の脅威ではないと位置づけ、全ての規制を解除したのです。韓国においても、5月中には感染しても隔離せず日常生活を送れるようになるようです。多くの国が、コロナとの共生にカジを切るようになってきました。さらに、医療体制が再び逼迫しない限り、経済や教育、社会活動の維持を優先する姿勢を各国が強めているのです。
　海外においては、欧米を中心に制限緩和が進んでいます。でも、日本は他の先進国と比べて入国制限が厳しい状況が続いています。専門家など会議では、「行動制限で感染抑制に重点を置くか、制限なしで社会経済活動を維持するか」、「公衆衛生・医療上の特別な対応を続けるか、特別対応を軽減するか」などの議論が、慎重に行われています。そのような中で、岸田首相は新型コロナウイルスの水際対策を6月に緩和すると述べたのです。首相は、G7並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和すると話したわけです。観光客の入国が再開すれば、関連企業の売上高の回復に貢献することになります。この首相発言が、インバウンドの関連株が高くしている大きな理由のようです。半世紀まえの1回目の東京オリンピックの頃、日本は高度成長の雌伏の時期でした。その時の起爆剤は、東京大阪間の高速道でした。この高速道路を本当に作るのかどうかを、建設関係の方が疑心暗鬼でした。当時の建設大臣の河野一郎氏が、責任を持ってつくると断言しました。その言葉を信じた業者は、争ってダンプやトラックを購入したのです。政府が政策を強力に推進し、業者がその流れに乗って資金を使うことが上手く絡み合い、戦後の軌跡を演じていったわけです。岸田首相の発言が、河野一郎氏のような発言に繋がれば嬉しいことになります。
　世界のワクチン生産量は2021年に100億回分を超えたとみられ、2020年と比べて大幅に増産されています。2022年の世界のワクチン生産量も、高水準で推移することが見込まれています。日本国内においても、製薬・医療関連企業が、ワクチン生産に必要な原材料や資材の国内生産を拡大しています。武田薬品工業が、米ノババックスのワクチンを製造するようになりました。さらに、ワクチン生産に必要な原料や資材の生産とその供給も、国内で賄うことが可能になりつつあります。これには、国内の充実した面を示す面白い事例があります。醤油のメーカーのヤマサ醤油が、mRNAワクチンに必要な「シュードウリジン」を生産しているのです。「シュードウリジン」は、免疫作用を制御する原料になります。このシュードウリジンを、ワクチン大手の米ファイザーやモデルナにも供給しているのです。今回のコロナ禍の中で、日本のワクチン製造のすそ野が広がっていることが分かります。
　戦いながら、人間は新しいものを作り出してきました。いわゆるイノベーションというものです。今回の新型コロナウイルスがパンデミックになったとしても、必ず次の回復期がきます。新型コロナ感染拡大が収束していけば、経済活動も正常化に同かうのが常です。そう遠くない時期に、収束できる可能性があります。回復するときには、弾みがついて消費が爆発的に伸びるものです。それまで抑えこまれていた購買意欲が、消費に力強さを加味して現れます。新局面を予測して、回復期の商品や流行の芽を今からシミュレーションしておく時期なのかもしれません。新型コロナウイルスの影響は、あらゆる分野に及んでいます。あらゆる分野の回復期のシミュレーションを考えるのは、楽しい作業かもしれません。
　最後になりますが、観光業における回復を素早く享受する仕組みを述べてみます。観光地域に感染がなくなれば、その観光地には旅行客が訪れやすくなります。観光客が多くなれば、その地域は、潤うことになるわけです。現在の旅行客が求めるものは、もちろん観光地のブランドになります。その上で、「衛生力」が求められます。アメリカのホテル大手マリオットは、世界の7300店を対象に新しい清掃基準を設けるようになりました。このホテルは、除菌剤の自動スプレーなど次世代型の衛生機材の開発に乗り出すようです。もう一方の雄であるヒルトンは、アメリカ医療研究機関メイヨー・クリニックの感染症防止専門チームに助言を仰いでいます。手始めに、客室のリモコンや空調パネルなど人がよく触る10カ所を「重点清掃エリア」に指定しています。観光の誘致には、繊密な清掃や衛生で安全性のアピールが欠かせません。このことを踏まえたうえで、さらなる強力なアピールは、ワクチンの接種率になります。観光地の住民が、すべてワクチンを継続的に接種していることになれば、住民からの感染は極度に低くなります。現在の世界基準はリスクゼロではなく、一定水準の安全です。この基準に合わせれば、住民全員のワクチン接種は、基準以上の安全になります。G7並みの円滑な入国が可能となった時、このような衛生力を備えた観光地は、優位な位置を確保することになります。

Wisdom and sweat of the Japanese people to stop the invasion of Russia Idea Plaza Summary 857

　International criticism of Russia is increasing, with numerous bodies found near Kiwa, the capital of Ukraine. Russia's economy is swaying due to US and European sanctions. The war situation is alert, but it seems that the situation is unlikely to end soon. As the brutality of Russian troops becomes apparent, financial sanctions and embargoes in the US and Europe will put further pressure on the Russian economy. Russia's means of procuring foreign currency are limited to selling energy such as oil. Focusing on this target, the United States and Europe are embargoing on Russia's energy.
　On the other hand, the Federation of Electric Power Companies of Japan has expressed a negative view on the early withdrawal of Russian resources from interests. The Federation of Electric Power Companies says economic sanctions on Russia should be discussed carefully. He states that fuel procurement from Russia is necessary for Japan, which lacks energy resources. About 10% of Japan's liquefied natural gas (LNG) imports are from Russia. We expect that the dispute between Russia and Ukraine will be resolved and that LNG will be stably introduced from Sakhalin. Alternative procurement from outside Russia is costly and risks leading to higher electricity prices for the people.
　The value of imports from Russia in 2021 was 1.5 trillion yen. It contains energy resources such as liquefied natural gas (LNG), coal and crude oil. Japan's abandoned cultivated land is 4000 km² in Japan. There is a plan to build solar power in this abandoned cultivated land. If we can earn about 300 million yen a year per 1 km², we can earn about 1.2 trillion yen. In addition, there are many dams in Japan, and we can float solar panels on the dam lake. If we put solar panels around the abandonment of cultivation in Japan and float the solar panels on the dam lake, energy will be okay even if we stop importing from Russia. However, if we don't have that time, Japan has hidden power. If we operate about 10 nuclear power plants, the power situation will be solved at once. It would be fun to deter Russia's tyranny and help the Ukrainian people. To get this fun, I think the Japanese should sweat.

Remarks: 100 million dollars is 13 billion yen.

과소지의 의료를 충실히 하는 구조 아이디어 광장 48

　일본 지방에서는 의사와 간호사가 부족하게 고생하고 있습니다. 정부도 이 대책에 본허를 넣게 되었습니다. 지역마다의 기간 병원에 기능을 집약해, 의사나 간호사를 확보하는 대책을 생각하고 있는 것 같습니다. 시설 정비비나 의사 등의 인원 파견에 대해, 병원 사업채나 특별 교부세에 의한 재정 조치를 확충하는 방안도 있습니다. 수술과 같은 급성 대응은 핵심 병원이 담당하고, 회복기는 주변 병원이 담당하는 등의 역할 분담을 촉구하고 있습니다. 총무성은 병원간의 기능 분담의 재검토에 착수하기 시작했다고 할 수 있습니다. 한편 2020년도 결산을 보면 40% 이상의 공립병원이 경상적자가 되어 경영환경이 엄격해지고 있는 현실도 있습니다.
　일본의 지자체도 온화한 것은 아닙니다. 오사카부는, 부민용 건강 관리 앱 「아스마일」을 오사카 대학과 공동으로 개발했습니다. 이 「아스마일」은, 오사카부가 제공하는 부민의 건강을 서포트하는 스마트폰 앱이 됩니다. "당신이 3년 이내에 당뇨병이 될 가능성은 40%입니다. 식사나 운동에 유의합시다" 등의 메시지가 스마트폰에서 볼 수 있습니다. 신장과 체중, 혈액, 소변 등에서 당뇨병, 고혈압, 지질 이상증의 발병을 예측하는 앱입니다. 검증은 AI가 시작한 발병 확률과 실제로 발병한 비율이 같은 정도임을 확인하고 있습니다. 지자체가 주민의 건강을 지켜보는 도구가 출현하기 시작한 것입니다. 이유는 주민의 건강한 삶을 지키고 지자체의 의료 및 간호 비용을 절약하는 목표가 있습니다.
　의료 기술도 일진월보를 이루고 있습니다. 당뇨병 환자를 대상으로 하여 그 혈당치 데이터를 의료기관에 송신하는 서비스도 등장하고 있습니다. 직물에 꿰매어진 센서가 생체 신호를 상시 모니터링할 수 있는 기술도 개발되고 있습니다. 웨어러블 디바이스를 장착하면 체온, 심박수, 호흡수, 부정맥, 혈압을 측정할 수 있습니다. 게다가 이 데이터를 웨어러블 디바이스는 5G로 즉시 의료기관에 송신하는 것도 가능합니다. 생체신호를 상시 모니터링할 수 있어, 체온이나 혈압의 신호의 혼란의 검지가 가능해지는 것입니다. 5G는 1평방킬로미터권내에 100만대의 단말을 접속할 수 있는 다수 동시 접속이 가능하게 됩니다. 웨어러블 디바이스에 5G가 탑재되면 의료가 근본적으로 바뀔지도 모른다는 것입니다.