2017年の歳末商戦が思い出されます。ヤマトは、一部地域で時給2,000円で運転手の募集をはじめていました。アマゾンも倉庫作業で、時給1,850円を提示していたのです。この季節は、宅配大手のヤマトが扱う荷物数は、通常の月の2倍になります。12月はその中でも、クリスマスや歳末の荷物が集中することになります。ネット通販の繁忙期を控え、物流関係のアルバイト時給が高騰したわけです。おそらく今年も、倉庫作業では流通荷物数の増加と対応人員の不足から、時給の高騰が昨年以上に現れると予想されます。
そこで、季節による倉庫作業の人員不足の解消法を考えてみました。クリスマスや歳末の時期、宅配業者や倉庫業者はパートやバイトを増員して乗り切ってきた経緯があります。
クリスマスや歳末の時期が、学生の休業期間と重なり比較的バイト要員を集めやすかったのです。でも、この時期にバイトを集めやすいという事情は、昔話になってしまいました。流通や外食産業などでも、人手が足りなくなる状況が生まれてきたのです。特に外食産業は、年末年始の人手不足は確実になってきました。人手不足の外食業に加えて小売業も、業種の垣根を越えて人材の争奪が過熱してきています。宅配のピークは、お歳暮と中元の時期になります。結果として、業種を問わず、過去最高の時給を提示する企業が相次いでいるのです。
余談ですが、ネットを通じていかにうまくやるかというところに、ビジネスチャンスが転がっているようです。ネットを通じてのビジネスモデルの一番のネックは、どこかというと物流でなのです。最終的に、物流を通して相手に送らなくてはいけないところは変わりません。物流システムをうまく構築できるかが、ある意味ネットショッピングの成否を決めることになるわけです。
物流を効率的に行うためには、リードタイムを短縮することになります。この短縮を達成させるためには、物流拠点に大型物流施を作ることが一般的です。インターネット通販など電子商取引の急速な拡大で、物流施設は建設ラッシュが続いています。2017年の物流施設の工事額は1兆円超超えて、店舗向けの工事額を逆転しているのです。最新の物流施設は、人出を極力使わないように設計されています。でも、アマゾンの例を見るまでもなく、季節の繁忙期にはバイトやパートを入れざるを得ないのです。当然、この解決を求められています。目指すは、物流施設の無人化です。これによって、バイトやパートを使わずに済ませようという野心的な計画です。でも、この２～３年は、従来のシステムを世襲することになるでしょう。
ネット通販もそうですが、サービスに支障のないように働いてもらう必要があります。配達に遅れが出れば、苦情が多くなります。利用者は、当然時間指定した通りに届くと考えています。遅れがでれば、「予定通り届かないで困っている」などの問い合わせの電話が殺到することになります。問い合わせの電話が殺到すれば、少ない人数で業務をしている職場をさらに混乱に巻き込むことになります。遅配をしないで、笑顔で配達業務をこなす人材が求められています。笑顔で配達業務こなす人材には、時給をあげなければならなくなります。
このような能力を持つ人材には、高い金をどこの職場でも用意していいます。でも、時給だけでは人は集まらない状況が生まれつつあるのです。高い金は、どこの職場でも用意していますが、その上でプラスアルファが必要な時代になっているようです。柔軟に働けるパート従業員を確保するための仕組みも必要になっています。物流施設は、時間や季節による繁閑の差が激しいという労働環境があります。繁忙期における人手不足は、あらゆる業種で常態化することが確実になっています。生産年齢人口の減少で、人手不足が常態化するということです。
繁忙期以外の収入を、安定させるという仕組みを取り入れることが考えられます。季節による繁忙期には、人員に余裕のある企業が物流施設のパートとして働くことを認めることが考えられます。日本には300万社以上の会社があり、3万の職種があります。この中の企業で、副業を認める会社と物流企業が協定を結ぶのです。本業で８時間働き、副業で４時間働く仕組みはどうでしょうか。１時間2,000円ならば、4時間で8,000円、20日間で16万円の小遣いが稼げます。年末の宅配ピークの時期は、副業が成り立つ条件を秘めているのかもしれません。